ハリマオレポート

食品のベクレル測定をしない小売業は、競争から脱落していくでしょう

“全国に放射能ばら撒き”知事・佐藤雄平の福島県と、民主党のフランケン岡田一族が経営する大手スーパー、イオンが包括協定を結んだというニュース。
この信じられないニュースが舞い込んできたのが9月。

「包括協定」だから、基本的には何でもかんでも福島のものは売りますよ、という宣言です。


さっそく、原発推進メディア・コングロマリットのフジサンケイが、この話題を取り上げました。
福島で行われている、災害復興とはまったく関係のない馬鹿騒ぎイベントの数々を後押ししているのも、サンケイグループ。



このニュースを知った福島県民はもとより、多くの消費者はイオングループに行かなくなりました。

そこで、今度は、グリーンピースの“外圧”を利用して、放射能ゼロ宣言を出しました。

イオンがグリーンピースの要請を受けて放射性物質“ゼロ”宣言！

迷走イオン。
果たしてイオンは生き残れるでしょうか。

その他にも、佐藤雄平と特別なコネクションがあるとかで、福島県産の米を安く仕入れて、全国チェーンで消費しているクレジットカードの取り扱いを行っていない某イタリアン・レストラン・チェーン。

福島県から安く仕入れた野菜をメインに使っているMの頭文字の付く（マクドナルドではない）ハンバーガー全国チェーン。

このように「大手チェーン」に次々と福島産を売り込んで、半ば強引に放射能汚染食品を消費させていく手法は、もちろん、ノータリーン知事の知恵などではありません。

フジサンケイグループのネットワークを少なからず使っていることは確かです。

こうした“行き過ぎた利益追求主義”の大手流通や大手外食が、自分たちが取り扱う食材が、あたかも安全であるかのように放射能の危険性を矮小化する一方で、福島の地場に根ざした地元流通業者が、店頭で販売する食品の放射性物質の検査を自ら行う、という流れができつつあります。

「自分たちは、福島の人々の健康の一端を担っている」という、自負と矜持が、スーパーの経営者を、そうした行動に駆り立てたのです。

国際ビデオ・ジャーナリスト、神保哲生主宰のビデオニュース・ドットコムから、藍原寛子氏（医療ジャーナリスト） の最新福島レポートです。

スーパーマーケット「いちい」が独自に放射線を測定する理由
動画は↓をクリック

（ブラウザにFirefoxをお使いで、動画を視聴するアドオンをインストールしていない場合は、InternetExplorerで視聴ください）。

追記：
youtubeに2011/11/12に動画がアップされました。（こちらは低画質）





福島県を地場とする「いちい」グループが、イオングループに先立って、独自に食品の放射能検査を行うことにしたのは7月から。

食品の検査結果は、「いちい」のホームページと、店頭で売られている食品にそばに置いてある紙のファイルに記されており、買い物に出かける前に、ホームページを見れば、放射線量の少ない食材を組み合わせて、「今日は、どんな献立にしようか」と考えることもできます。

「いちい」のホームページは、こちら。
11月12日検査結果は、こちら。

これを、毎日、毎日、計測してデータを更新しているのですから、手間のかかる作業です。


測定器は、ヨウ化ナトリウム・シンチレーション検出器で、500万円の精度の高いもの、というのですから、本格的です。

ヨウ素131、セシウム134、セシウム137について、それぞれ検出限界値10ベクレル／Kgを上回る結果が出た場合は、具体的な数値とともに、産品の種類、産地などの情報をインターネットのホームページと店頭で公開。

また、100ベクレル／Kgという自社基準を超えた場合には、店頭販売しないことにしているといいます。

ND値が10ベクレル/kgに設定されているので、10ベクレル/kg以下の場合は、「不検出」となり、表示されません。
店頭にいきなり行って、ベクレル表示のない食材（ND＝10ベクレル以下）ばかりを買って、それから料理メニューを考える、という手もあるわけです。

「いちい」が放射能の独自検査を行うに当たっては、当然のことながら社内から異論・反論があったようですが、社長の最終決断で、実施に踏み切ったとのこと。

現行の社内基準では、最大で100ベクレル/kg以内であれば、ベクレル表示を添付して店頭には置いているようですが、今度は逆に社内から、「70ベクレル、いや50ベクレルに下げましょう」という意見が出ているようです。

現場のスタッフから、こうした意見が出るようになったということは、当初心配していた売上のダウンはなかった、もしくは、逆に売上が上がった、ことを示唆しています。

通販大手のカタログハウスが福島県の野菜生産者グループ（株）ジェイラップとの提携により、8月26日にオープンした『福島さんの野菜』（東京JR新橋駅の目の前にあるカタログハウスの店・東京店の中にあるショップ・イン・ショップ）は、多くのメディアに取り上げられ、広告効果も大きかったようです。

顧客は逆にベクレル数を知ることによって、自分がどこまで放射能のリスクを引き受けられるか、見当をつけながら納得の上で買い物ができる、という点で好評です。

国や自治体の言うことを、このまま聞いていたら、消費者から完全にそっぽを向かれてしまって、自分たちの商売が成り立たなくなるのではないか、そんな危機感を持った「いちい」のような真剣な流通小売が少しずつ増えてくれば、狭い商圏でも競争原理が働くようになってきます。

いまや「放射線のベクレル表示」は付加価値となったのです。

もっとも「いちい」の社長は、地元で自分たちの会社だけ「ぬけがけ的に」放射線計測をやるのではなく、みんな一斉にやるべきだ、とあくまでも生活者の立場に立った考え方を明確にしています。

こうした消費者の切実な要望に応えることのできない流通業者は、次第に淘汰されていくのです。

そして、流通という川下からの圧力（メーカーが、いくら作っても放射線量が高ければ売れない）によって、川上のメーカー側も材料の選別により厳しい自主基準を採用するようになります。

いずれ、福島県産、そして宮城県産の一部、その他の汚染地帯の農産物は市場から姿を消していくのでしょう。
そして農家への補償のアウトラインが、その時点で鮮明化してきます。

福島の農家の人たちは、希望を棄てず、時が来るのを待って欲しいと思います。
これは決して悪いことではないと思います。
どうか、頭を切り替えてください。

このことは、次第に佐藤雄平の犯罪性が鮮明化することでもあります。
また、7月まで、住民に土壌の放射線量の計測を許さなかった知事の皮をかぶった売国奴、村井宮城県知事も同様です。

これが、「野菜・米の500ベクレル」は絶対に受け入れてはならないの記事で書き残していた「第3の道」です。

消費者が安易な妥協をしないこと－このことによってマーケティングの流れが変わることがあるのです。

プロダクト・アウトからマーケット・インへ。

メーカー、流通・小売は、消費者の安全を第一に考えることが当たり前のことなのです。
そのためには、夜を徹して技術開発すべきです。
日本なら、それができるはずだからです。

この流れを、より太くしていくためには、人々が日常的にガイガーカウンターを持って、気になった場所を計測することです。
放射能と付き合っていくこと。
放射能に対する関心を高めていくこと。
周囲の人たちに説明していくこと。それを広げていくこと。

悲しいことですが、こうなれば、そんな生活を楽しむしかありません。

内閣府の食品安全委員会と自治体の身勝手な「安全宣言」は失笑もの

千葉県民からも「おバカキャラ」と言われている知事の森田健作が「安全宣言」しました。

これに続いて、福島県知事の佐藤雄平も、10月12日、福島産の米の安全宣言をしました。
500ベクレル/kg以下なら、すべて「安全」ということになったのです。

福島県が放射性物質の「計算間違い」 実はセシウム25倍だった！という、とんでもない（作為による）間違いが発覚してから、わずか2週間後のことです。

こういうことを、首長が宣言すればするほど、消費者の信頼はますます遠のき、今では佐藤雄平のことなど誰も信用しないどころか、犯罪知事だというレッテルまで貼られているのです。

ここで、もう一度、簡単におさらいですが、そもそも暫定基準値とは何か、です。
みなさんの命を守るために、とても大切なことです。

厚生労働省のホームページに、「原子力安全委員会により示された『飲食物摂取制限に関する指標』を暫定規制値とし…」とあるように、単なる「思いつき」レベルのものです。
まったく科学的根拠などないのです。ゼロ。

国は、福島第一原発から大量の放射性物質が出ている中で、なんとか“帳尻合わせ”をしなければならないので、押入れの奥にしまいこんでいた日記帳を持ち出してきて、暫定基準値を作っただけなのです。

さすがに、これについては「殺人基準以外の何者でもない」ので、世界中の研究機関、学者たちが「日本の政府は、国民を殺そうとしているのか！」と政府を一斉に批判しました。

世界中からの批判があまりにも凄いので、食品安全委員会のメンバーは、今度は「生涯100ミリシーベルト案」を持ち出してきて、「一生涯で、内部被曝と外部被曝併せて100ミリシーベルトに抑さえる」と、とんでもないペテンを言い出しました。

これは、極端な例ですが、日本人の男女平均寿命を80歳として、最初の5年間で100ミリシーベルト分を浴びたり食べたりしても、その後の75年間は、3.11以前の基準値に（奇跡でも起こって）戻れば、合法化されるのです。

つまり、国民を守るための基準ではなく、「いかに国民を黙らせて、放射能に汚染された食品を食べさせるか」というインチキに過ぎないのです。

そして、今度は、ソーシャルメディアを使って、「有名人には、日本の食品はいかに安全か」を発信させるために、税金を投入したのです。

結果は、「日本政府は非常識なのか、中学生みたいな人たちが運営しているのか、どちらかだろうと思っている人がいれば、その証拠が挙がった」と海外向けメディアに日本の官僚たちのオツムの弱さを揶揄された結果となりました。

そして、「金で飼われた｣御用学者たちは、とうとう追い詰められたと悟ったのか、今度は「生涯100ミリシーベルト以内に抑える、と言ったのは、食品による内部被曝のみ」と言い始めたのです。

次々と大嘘を連発する食品安全委員会の金で飼われた専門家たち。彼らの幼児性は、一生直らないでしょう。

これに乗じて文部科学省までもが「内部被曝については分かっていない」などといい始めました。

4月に行われた鳩山の勉強会では、文部科学省の担当者は、「福島の子供の20ミリシーベルトというのは外部被曝誰だけを考慮したもので、内部被曝については、子供の行動様式を研究して、後に考慮する」と勉強会に出席した議員たちに説明しています。（証拠の動画があります）

しかし、その後、民主党の川内博史議員が、文部科学省に内部被曝についての資料の提出を求めたところ、
「０.２マイクロシーベルトを体内被曝することは、１００ミリシーベルトの被曝と同等である」という報告書が出てきたのです。

もう眩暈がしそうです。

この報告書に当てはめれば、食品安全委員会が「生涯の内部被曝を100ミリシーベルトに抑える」という基準をわざわざ作ってくださらなくでも大丈夫です。
みんな死んでしまって誰もいませんから。

つまり官僚や政治家はもとより、ECRR（欧州放射線リスク委員会）のクリス・バズビー博士が、「私が伝えたいのは「科学者は嘘をつく」ということです」と言っているように、学者、研究者、いわゆる「専門家」と言われている人たちは、よく嘘をつく人種である、ということです。

私は、二十代後半から三十代前半にかけての一時期ですが、集中して、もういやになるほど学者といわれている人たちにお会いしてきました。その中の何人かは世界的に有名な学者です。官僚君たちにも会ってきました。

そこで私がはっきりわかったのは、学者はただの人、だということです。
そして、日本の官僚は優秀でもなんでもない、ということです。

このことが若い時分、自分の体験として分かったことは、とても良かったと思っています。

私たちは「大学教授」という肩書きに一目置きます。

大学とは本来、研究機関ですから、教授とは研究者のことです。
大学は、研究者たちの研究成果の一端を社会に還元するという趣旨で学生に対する教育サービスを提供している場所です。

ですので大学の研究室は、ちょうとSOHOのようなものであり、そこの個人経営者が教授と考えれば分りやすいと思います。

最近は、研究論文を出版したところで、その印税は微々たるものですから、本来、学者がやらなければならない研究などそっちのけで、ゴミのようなバラエティ番組にばかり出ています。

もちろん、どんな場合もすべてではありません。
ただ、一般の人たちが想像している以上に、そうした人間が多いので、彼らは決して「学問に身を捧げる」というような崇高な人たちではない、ということです。

彼らは、「ただの人」です。
それどころか、とんでもない詐欺師まがいのペテン師も、多く存在しています。犯罪者もいます。
これは、私が体験したことで、実際にそうした人たちとの関わりを続けながら確信した事実です。

私は、世間の人たちに、学者というものに対して必要以上にイメージダウンさせようとして書いているわけではありません。
世間の人たちが、学者幻想に囚われていて、何度でも「彼らの大嘘に簡単に引っかかってしまう」ので警告しているのです。

官僚とて、本音は「私らだって、なんでも知っているわけではないから無理言うなよ」です。

しかし、「官僚のやることに間違いはない」と彼らは言い張るのですから、なんといっても国民の悲劇は、そうした官僚君たちの、お子ちゃま遊びに税金を払ってまで、お付き合いさせられていることなのです。

なぜ、私が生意気なことを書くのか。
学者たちには、自分たちが何故、学者を志したのか、官僚たちには、なぜ自分は国家公務員を目指したのか、もう一度考え直して欲しいからです。

「それでも、大人の責任として、汚染食品を率先して食べなければいけませんか？」

私たちが「それ相当に被曝させられてから」やっと、“暫定”を外す新たな基準値作りが動き出しました。
しかし長すぎる…「暫定」措置。

食品安全委員会が正式に「評価書案」を厚生労働省に答申して、厚生労働省は、それを受けて「年間１ミリシーベルトに引き下げる」ことを明らかにしました。

新基準値は、来年４月をめどに適用するとしています。

来年4月、というのは、東大の児玉教授が島津製作所に“突貫工事”で依頼していたベルトコンベア式放射能測定器が年明け早々に完成して、実用段階になると言われているからです。

現在の暫定基準値の500ベクレル/kgを守っているのは、おそらく米くらいでしょう。それも完全ではなく、抜け駆けルートで、500ベクレル以上の米が一部、確実に流通しているはずです。

野菜、魚貝類に至っては、野放し。悪質な仲買人が市場にばら撒いています。

学校給食にも高濃度に汚染された食材が混入している可能性が大ですから、いくつかの各市町村で、独自に給食食材のベクレルモニターを使った放射線量の測定が行われているわけです。

問題は、島津製作所のベルトコンベア式放射能測定器のND値を、どの辺りに設定するかです。

それにしても、国の暫定基準値が500ベクレル/kgなのに「安全宣言」した福島県知事の佐藤雄平、千葉県知事の森田健作は、どう説明するのか。
国は安全ではないから「より厳しい基準値」を設定するわけですから。

そして、今でも「原発を許してきた大人の責任として、汚染された食品を進んで食べるべき」と各地の講演会で主張している京大原子炉実験所の小出裕彰は、どう言うのでしょうか。

※この食品安全委員会の御用学者たちについては、BSE牛肉の規制緩和、TPP推進にも絡んできますので、別途、記事にする予定です。根は意外に深いのです。



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