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日本政府が健康保険証をマイナンバーのデジタル ID (2000)に統合するというニュースは、海外のバイオメトリクス(生体認証)専門誌によって国民総合監視化への大きな一歩であると受け止められているようだ。

このプロセスを加速化するために、日本政府は、2023年4月からデジタル ID リーダーの導入を医療施設に義務付ける方針。

マイナンバーに統合される予定の追加サービスには、最終的にはパスポートの申請、交通違反の罰金、車両登録料の支払いなどなどが含まれる。もちろん殺人ワクチン接種歴も。

子どもにも殺人ワクチンを打たせろと言っているサイコパス河野太郎デジタル大臣と岸田政権は、これから国民の監視や大量虐殺でも何でもやるぞ。

この記事は、メールマガジンの記事(10月22日配信)FEMA強制収容所の設置に駆り出される日本のワクチン医療従事者の暗愚ーその1」の一部の抜粋です。
全文は、メルマガのバックナンバーでお読みください。

安倍晋三・自民の本当の恐ろしさを思い知らされるのはこれから

このままサタニスト・カルト(悪魔崇拝主義)の統一教会に完全に憑依されてしまった「悪魔の自民党」の存在を許してしまえば、あなたとあなたの家族が2030年以降も存命である確率は非常に小さくなるでしょう。

そのタイムリミットは、2025年

それ以降、国民が「悪魔の自民党」によって殺されつつあることに気が付いても、もう選択肢は残されていません。
日本の未来が確定するのが2025年だということです。

〈中間省略〉

・・・さて、私たちは、「世界の大瓦解」が始まる2023年をもうすぐ迎えることになります。

2023年からは、自民党が戦後、70年を費やして構築してきた「国民虐殺制度」が疲労骨折を起こしながら、あちこちでバキバキと音をたてながら粉砕していくでしょう。

それでも、先進国の中でもっとも愚かな国・ニッポンの人々は、目を覚ますことなく、結局、予想していたとおり、「日本版メインコア」と「日本版FEMA」を受け入れてしまうかもしれません。

まだ「日本版FEMA」を知らない人は、残念ながらサバイバルすることは難しくなるかもしれません。
これは決して大げさな表現ではありません。
自民党の生い立ち(どんな目的で立党されたのか)や、その正体を知らない人は、本当に政府に殺されるでしょう。

日本版FEMA」は、2012年12月、安倍晋三が民主党から政権を奪取したときの自民党の公約に掲げられたことです。

〈以下省略〉

次のパンデミックに備えて(?)FEMA(強制隔離収容所)を全国に設置する岸田政権

「なぜ岸田政権は、次のパンデミックが必ず起こることを知っているのだろう」・・・「首謀者の側の人間だからだ」。

〈前半省略〉

・・・安倍晋三がこの世を去ったからといって「日本版FEMA」や「日本版メインコア」計画が雲散霧消したことにはなりません。

ほら、岸田文雄がいよいよ正体を現しましたよ。
政府が新たな感染症対策 医療機関に罰則、23年度中に司令塔組織」だとか。

この新方針の柱は「感染症法を改正し、都道府県との事前協定に違反して病床確保などに応じない医療機関に対する「罰則」を設けることなど。

これはあくまでも、岸田政権の恐ろしい素顔を隠すための表向き表現で、本当の狙いは別にあるのです。
有料記事のために著作権に抵触しない範囲で要点を抜き出すと以下。

・「感染症法を改正」とは、WHOとビル・ゲイツのGAVIアライアンスの下請け同然になり下がった厚労省のpdfに明記されているように、「国・都道府県が 医療資源の確保等についてより強い権限を持つことができるよう法律上の手当を行う」こと。

内閣感染症危機管理統括庁を新設。

CDC東京を25年以降に設置する。

CDC創設に合わせてFEMA(強制隔離収容所)を全国に設置する。

意味わかりますか?
特に、これから赤ちゃんにまで治験中の危険極まりないワクチンを打とうとして皮算用をはじいているそこのポンポコ医師諸君!

〈省略〉

ほらほら「現行保険証の廃止に国民が黙って従うとは考えにくい」とか・・・
彼女もまた何一つ理解していないでしょう?

「国民が黙って従う、従わないの話」ではなく、それを国民に強制し、国や自治体の命令に従わない医療機関(クリニックを含む)には、罰則を与えると言っているのです。

〈中間省略〉

・・・内閣感染症危機管理統括庁とは、京都新聞が指摘している「健康危機管理庁」のことで、マスコミの「パンデミックとの戦い」の大合唱の下で行われる専制的ワクチン「医療」を強制する犯罪省庁のことです。

政府の上に立って専制的ワクチン「医療」の指示を出すのは、もちろん日本版CDCです。
つまり、日本の医療が空洞化し、完全に乗っ取られるということです。

ビル・ゲイツに乗っ取られたWHOは、加盟国194ヵ国に一律のパンデミック対策を強制することができる「パンデミック条約」の実現に向けて着手したでしょう?

2021年の12月に、WHO加盟国は「パンデミック条約」制定のための議論を開始するとに合意し、スケジュールでは、2024年の制定・発効を予定しています。

健康保険証の廃止とマイナへの一本化。
そして、2024年の新札切り替え、健康保険証や運転免許証、銀行口座への紐づけまで・・・

化けの皮がはがれた「保守」詐欺の高市早苗、媚中・売国のサイコパス河野太郎、ノー味噌が脳みその岸田文雄らがやろうとしていることを見れば誰でも分かるはず。

世界政府の「パンデミック条約」への参加と「日本版FEMA」創設へのこれ以上ないほど明らかな動きでしょうに。

これでもまだ分からないの?

(以下省略)

(パート2につづく)


●この記事はメールマガジンの記事(10月22日配信)FEMA強制収容所の設置に駆り出される日本のワクチン医療従事者の暗愚ーその1」の一部抜粋です。
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