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「3年後」というのは、2025年が「すべてのことを元に戻す」ジュビリー(ヨベル)の年に当たっているからです。
バチカンの慌ただしい動きは、この年の一大イベントが、エポックになることを暗示しているのです。


この記事は、さくさくスムーズに読めるウェブマガジンの最新記事(9月15日配信)3年後に人類史上最大のターニングポイントがやってくるーその2」の一部の抜粋です。
全文は、ウェブマガジンでお読みください。

(パート1のつづき)

安倍国葬問題によって明らかとなった「國體勢力」と「政体勢力」の致命的な乖離

エリザベス女王の国葬と安倍晋三氏の国葬に対する天皇陛下の態度の違いを比較すれば、我が国の「かたち」を見て取ることができます。

天皇は、エリザベス女王の訃報が流れた翌日には哀悼の意を表するとともに3日間の喪に服すことを明らかにし、9月19日に予定されている女王の国葬に出席することを決めました。

〈中間省略〉

・・・外務省は、岸田の号令一下、すぐに1000人以上の外国要人に書簡を送り、出欠の意向を問い合わせていますが、まだ半分以上から返答がないと言います。

これは「安倍の国葬など無視だ」という意思表示であり、つまりは、欠席するということです。

国連安保理5ヵ国のトップは欠席か代理人をよこすと表明しており、一人も出席しません。
G7のリーダーについても、返事を曖昧にしたままのカナダのトルドーを除いて、どうも欠席のご様子。

麻生太郎、岸田文雄による「安倍氏の死去を利用した弔問外交ならぬ“(来て来て)注文外交”」は、どうやら失敗しそうです。

死してなお、権力争いの道具に使われる安倍晋三という男が、つくづく哀れになってきます。

〈中間省略〉

・・・フランスの元大統領、シャルル・ド・ゴールの有名な言葉に、「統合なきところに自立なし」という一節がありますが、まさに日本の場合は、ものを言うことを禁じられた天皇を頂点とする「國體勢力」が力を抑え込まれ、代わりに、自民党議員に代表される政治屋家業で占められている「政体勢力」が、この国をいよいよ破滅させる瀬戸際まで追いやってしまったのです。

使われたのは、ユダヤ人が発明した「民主主義」というイデオロギー兵器です。

君主制国家が、フランス革命やロシア革命によって次々と打倒されていったように、ロスチャイルドを筆頭とする国際銀行家は、そのありあまるマネーパワーを使って、打倒したい国家の内部から「革命」を仕掛け、最終的に彼らの国際金融システムの中に組み込んでいったのです。

特に、第二次世界大戦後における君主制国家では、政治的民主化を推進する国家ほど進歩した近代国家と称され、民主的な先進国と見なされてきたのです。

つまり、国家の解体に使われてきたのが「民主化」というお題目だったのです。

〈以下省略〉

五輪汚職が疑獄化するにつれて、次々と化けの皮がはがされる「あの人」「あの人」「あの人」

〈省略〉

・・・東京地検特捜部は、東京五輪汚職の本丸と目される森喜朗を重要参考人として呼び出し、事情聴取を行いました。

すでに大規模な周辺捜査(内偵)は、数年前から進んでいたと漏れ伝わっています。

ですから、東京地検は、誰が首謀者なのか目星がついているにもかかわらず、真っ黒クロ助たちを数年間も泳がせていたのです。

浮上してきたのは、AOKIホールディングス、KADOKAWA、電通の販売代行を請け負った大広(大阪の大手広告代理店)、パーク24、そして、大会組織委の元理事で、元電通専務だった高橋治之が経営するコンサルタント会社・コモンズなどなどで、高橋治之の会社にスポンサー料の一部を賄賂(口利きの諸礼金)として上納していたのです。

〈中間省略〉

・・・高橋治之が経営していた高級ステーキ専門店の常連客には、故・安倍晋三、菅義偉はもとより、元デジタル大臣の平井卓也などの名前も挙がっています。

この高級ステーキ店は、証拠隠滅のために、五輪疑惑が出るとすぐに閉店となっています。

東京地検特捜部は、安倍氏を除いて、菅義偉平井卓也の二人の裏の顔に的を絞って捜査を進めています。

菅義偉は、小泉純一郎政権のときに総務省の副大臣に抜擢された男。

つまり、菅義偉は、郵政民営化を主導した竹中平蔵・総務大臣とは上司と部下の関係にあり、その師弟関係は竹中が政界から引退した今も続います。

信じられないことに、官房長官であった菅義偉が外交デビュー(官房長官が外交の場に出ることはないというのが通例)を果たし、その後、安倍晋三の後を引き継いで総理大臣になれたのも、竹中平蔵のご主人様であるグローバル・エリートに根回しためであると言われています。

初代デジタル大臣に任命された平井卓也は、電通出身で、元電通専務だった高橋治之とも親しい仲。

そして、まったく機能していない税金ドロボーたちの吹き溜まりであるデジタル庁の創設を菅義偉に進言したのは、今まさに検察が外堀を埋めている竹中平蔵だったのです。

・・・つまり、デジタル庁は、菅義偉竹中平蔵、そして電通出身の平井卓也らが、国税を私物化する目的で創設されたのです。

菅義偉は、横浜にカジノを誘致することで地上げを画策していたことが噂されているし、平井卓也も統一教会と並々ならぬ関係があることが暴露されてしまったし、竹中平蔵はご覧のとおり、筋金入りの売国奴だし、どこをとっても出てくるの犯罪臭漂うどす黒いヘドロばかり。

・・・あーあ、騙されちゃだめですよ。

メディアは、「ハマのドン」こと藤木企業代表取締役会長の藤木幸夫が、横浜カジノ誘致を阻止した正義の味方であるかのように報じていますが、まったくのデタラメです。

藤木幸夫は、もともとは横浜にカジノを誘致することには大賛成だったのです。

しかし、「そんなことをすれば横浜市民が苦しむのは目に見えている」と義憤に駆られて命がけで反対した「ハマの英雄」として描かれています。

なぜ、「ハマのドン」は、180度も考え方を変えたのでしょうか。

それは、安倍首相が、「横浜にカジノを誘致するなら、すべての業者を徹底的に身体検査しなければならない」と言いだしたからです。

そんなことをされれば、藤木幸夫の出自から何から白日の下に晒されてしまい、これほど、スネに傷を持つ人物であれば「横浜カジノに入る業者としてはふさわしくない」と、はじかれてしまうことが確実になったからです。

安倍晋三の後を継いだ菅義偉も、安倍の考えを踏襲することを表明したので、今まで菅義偉の政界における出世コースをお膳立てしてきた藤木幸夫にとっては、「菅義偉は恩知らずの裏切り者」ということになり、菅を猛烈に批判し出したというわけです。

もうすべてが、カネ、カネ、カネです。
マスコミは、汚濁にまみれた利権争いを美談にすり替える名人です。

森喜朗、竹中平蔵らを逮捕しなければ、日本は世界から無法地帯だと見なされるだろう

ロイターが1年以上前に行った独自調査によれば、「東京オリンピック・パラリンピック招致委員会(招致委)の銀行口座の取引明細証明書には、招致活動の推進やそのための協力依頼に費やした資金の取引が3000件以上記載されており、多くの人々や企業が資金を受け取り、東京招致の実現に奔走した経緯をうかがわせている」とのこと。

中でも、大会組織委の理事を務めていた高橋治之容疑者には、8億9000万円もの資金が支払われていたことが分かっています。

〈省略〉

・・・今まだ惰眠を貪っている国民には理解できないでしょうが、安倍政権は、戦前、戦後を通してみても、本当に危険な政権だったのです。

国防の観点から言えば賛否両論はあるでしょうが、安倍晋三が愛してやまなかった核ミサイルを持てなかったことは不幸中の幸いと言えるでしょう。

〈省略〉

・・・政権側は、香川照之の3年前のスキャンダルをタイミング良くぶつけてきたようですが、大物俳優の不祥事と言えども、統一教会問題や五輪疑獄から国民の目をそらすだけの効果は見込めず、どうも不発に終わりそうです。

〈省略〉

・・・しかし、国民も利口になっており、闇の政治家のスピン報道には、ひっかからなくなっているのです。

五輪誘致にしても、同じことです。

石原慎太郎が都知事の時に、電通に、ぼったくり相場そのものの高額な予算を与えて、プレゼンテーション動画の作成を依頼したものの、五輪誘致競争にあえなく敗退したとき、彼は記者に、こう言いました。

「企画がいくら優れていても、オリンピック誘致に成功するためには、それだけではダメだ。金をばら撒くことも含めて、いろいろな工作をしなければ勝てない」・・・

オリンピックには、汚れた金が飛び交っている・・・この超ド級の暴露発言に、当時のメディアは関心を払いませんでした。
マスコミ人たちの間では、「黒いオリンピックに触れることはタブーになっていた」からです。

〈以下省略〉

“第二のロッキード事件”の背後には中共のサイレント・インベージョンが!

さて、みなさんには見えてきたでしょうか。

中国の「超限戦」の実態が・・・
(「超限戦」については自衛隊の報告書『「ハイブリッド戦と超限戦」』を参照のこと)

我が国において、中国共産党による「超限戦」の実態が公に暴かれた最初の事件は、「500ドットコム事件」でした。
中国共産党が「500ドットコム」という中国企業を使ってカジノIR攻撃を仕掛けてきたのです。

〈中間省略〉

・・・ニューヨークタイムズが、「米国の情報機関が、それは中国のスパイツールである」と注意喚起している、動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」もまた「17(イチナナ)」と同じように、若いユーザーの個人情報を盗むためのツールです。

さらに、「TikTok」のユーザーのうち、その動作に不可解さを感じ取った若いユーザーであれば、「日本人の個人情報を盗み取っているスパイ企業である」という警告には「なるほど」とうなずくでしょう。

「TikTok(ティックトック)」は、若者に人気のアイドルやアーティストを使って日本人への浸透を目的にプロモーションをかけてきたお陰で爆発的に広がってしまいました。

外務省のチャイナスクールに属している媚中官僚が、日本の若者たちのプライバシーが脅かされていることを知らないはずがありません。

つまり、霞が関の中にも中国と通じている売国官僚が大勢いると見ないわけにはいかないのです。

「500ドットコム」の本当の狙いは、日本のカジノリゾートに大量の中国人労働者を送り込んで日本の中に「中国人街」をつくらせ、徐々に地域に対する支配権を拡大しながら、最終的には、その地域を丸ごと乗っ取ってしまおうというものです。

カジノ関連企業と偽りながら、中国人民という「人口兵器」を日本に続々と送り込んで、やがては日本を乗っ取ってしまおうということなのです。

中国共産党は、ハニートラップとマネートラップによって自民党や日本維新の会の国会議員たちを共犯に仕立てて、永田町の情報を盗み取らせたり、産業スパイとして日本のIT企業から軍事転用可能なハイテク情報をリークさせたりすることを目的として政治家に近づいてきたのです。

当面の目的は、「500ドットコム」通じて、日本の政界に侵入し、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の利権に食い込むことです。

〈中間省略〉

・・・太陽光パネルの性能は国内メーカーのものが優れていますが、安価な中国製を使いたがる住宅会社はたくさんあります。
これが日本のエネルギー事情を悪い方向に換えてしまうのです。

こうした媚中への傾斜は、小池都知事だけでなく、カジノIR利権の中心人物である菅義偉のほか、安倍晋三、森喜朗、橋本聖子らの、オリンピック利権にガッツリ食い込んで私腹を肥やそうとしている無能を絵に描いたような面々が醸し出す「ノーとは言えない」空気に支配されていたからです。

すぐに二階派の秋元司勝沼栄明安倍首相直系の白須賀貴樹らに家宅捜索が入り、秋元司他、何人かの国会議員が逮捕されていますが、疑惑の中心は、日本維新の会の議員たちです。

中国のエージェントとなって、IR利権に食い込もうとしていた国会議員は、自民党議員を中心に維新の議員も何十人かリストに上がています。

そのうちの5人は刑事罰確定の犯罪者ですが、東京地検特捜部は立件を見送っています。

なぜでしょう?

検察としては、5人の逮捕を最後に幕引きを図る意図はない、ということです。

〈中間省略〉

・・・もし、CIA読売新聞や左翼の朝日新聞などの大手メディアが、ロッキード事件の背景を暴き、東京地検特捜部もキッシンジャーのお先棒を担がなければ、ことの是非は別にして、日本は中国を牽引する世界一の超大国になっていたかもしれません。

今回の「自民党と統一教会との癒着」「東京五輪疑獄」についても同じで、この両者の背後には、政権与党の中に増殖する媚中派議員たちの中国への傾斜を阻止する狙いがあるのです。

〈中間省略〉

・・・要するに、米国に巣くうディープステートにとっては、安倍晋三の清和政策研究会も不要になったし、自民党そのものにも利用価値を見出すことができなくなった、ということなのです。

猛然と日本売りを仕掛ける岸田内閣の閣僚たちと沖縄県知事・玉城デニーの危うさ

〈前半省略〉

・・・今回の「マイナンバー制度の普及啓発を目的としてTikTokと提携してのショートムービー」の公開も、小林前経済安保相を始め、党内からも、新しくデジタル大臣になった河野太郎の行状に首をかしげる議員が続出。

これでは、明らかに「中国のTikTokさん、日本国民の個人情報を盗んでくださいな」と言っているのと同じで、橋下徹が大阪メガソーラー事業に上海電力を引き込んだのと、まったく同じです。

それでなくとも、日本の上空には、中国の偵察衛星が32基以上飛んでいるのです。
ファーウェイその他の中国製スマホのユーザーの情報を収集しているのです。

1年前に、ドナルド・トランプが、中国に情報が筒抜けになるからと、TikTok使用禁止令を出したことは記憶に新しいところです。

河野太郎がTikTokと連携すると言い出したのは、今年6月、バイデンが「TikTok禁止」令を撤回すると表明したことを受けてのことです。

バイデンの「TikTok禁止令」撤回の1ヵ月後、米連邦通信委員会(FCC)は、アップルとグーグルに対して、自社のアプリストアから中国系動画投稿アプリ「TikTok」を削除するよう要請しました。

知らないで中国製アプリをインストールしてしまうと、中国側にTikTokを通じて、中国に米国ユーザーの情報が抜き取られてしまうからです。
これが米政府の正式な見解です。

つまり、米政府としては、「バイデンよ、お前は何を勝手なことやってんだ!」と言わんばかりです。

〈中間省略〉

・・・要するに、岸田政権は、米国政府の傀儡ではなく、バイデン政権の傀儡なのです。

11月の米中間選挙で、共和党が勝ったら、どう、つじつまを合わせるのでしょう。

永田町と霞が関に侵蝕している構図は、沖縄県知事選に明確に表れています。

選挙は、現職の玉城デニー(立憲、共産、れいわ、社民などが推薦)と、自公推薦の佐喜眞淳との一騎打ちになりました。

玉城デニーの公約は、相変わらず「辺野古移転反対、米軍は沖縄から出でいけー」でめぼしいものはなし。

佐喜眞淳の敗因は、岸田文雄が統一教会と関係のある議員を締め出そうと、内閣改造を行ったそばから、「お前もか、あんたもか」と続々、カルトに汚染された議員が出てきたことから、沖縄の有権者が自民候補を嫌って、票が玉城デニーに流れたため。

そこで、「俺は、統一とは無関係だからな」と国民にアピールして、姑息にも次期総理の座を狙っている男が「国民のために何もやらないタナボタ議員」の茂木敏充なのです。

無邪気な沖縄県民は、玉城デニーの圧勝が、本土から選挙活動のために大挙して流入した親中工作員の秘密活動によるものであることを知りません。

玉城デニーは「米軍基地反対」と唱えているだけで、基地がなくなった後の沖縄経済をどうするのかビジョンを提示できません。

・・・玉城デニーは、「中国の一帯一路」政策に沖縄を活用してほしいと明言しています。

米軍がいなくなれば、沖縄経済は火が消えたように衰退していく。
その代わり、中国資本を呼び込こんで、沖縄県民は中国系企業で働けばいい、と言っているのです。

2024年には、米軍が沖縄から撤退してグアムに後退することになっています。
この決定は、台湾海峡に何が起こっても撤回されることはありません。 

玉城デニーは、それを知りながら「辺野古反対」だけを唱え続ければ、“ぶれない政治家”として県民の支持を取り付けることができるとタカをくくっているのかもしれませんが、それは大きな間違いです。

沖縄の有権者は、事の真相がわかった時、「まんまと騙してくれたな」と玉城に八つ当たりするでしょう。

〈中間省略〉

・・・政権は、権力を維持するために、国民がいよいよ食料を買えなくなると、日銀に賃金インフレに誘導するよう促して見かけ上の給料を増やせ!と圧力をかけます。

それは、ハイパーインフレへのドアを開ける瞬間です。

〈中間省略〉

・・・これが世界支配層の共通した方針です。

岸田内閣の閣僚たちは、これとは正反対に中国にすり寄ろうとしています。

円安政策しかり、Covid対策しかり、すべてが真逆なのです。

岸田文雄は、グローバリストに抵抗しているのでしょうか?

いえいえ、グローバリストのアジェンダを理解できないだけです。

米軍が沖縄から撤退を始める2024年、大阪・関西万博が開催される2025年、そして台湾有事。

その時、日本は中国と武力衝突を起こす蓋然性が非常に高まります。

「統一教会問題」「東京五輪疑獄」・・・これらは、すべて、日中戦争に収斂されていくのです。

(完結編のパート3につづく)


●この記事はウェブマガジンの最新記事(9月15日配信)3年後に人類史上最大のターニングポイントがやってくるーその2」の一部抜粋です。
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