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いま、西側諸国がよってたかって潰そうとしているのが、ロシアに代表されるような国家主義である。
日本語の解釈ではナショナリズムに近い。
バイデン、岸田、その他の欧州の政治リーダー(ファイブアイズの国々を含む)たちが、こぞって打倒しようとしているのが、このナショナリズム、つまり国益である。
彼らにとって「国益」が最大の敵なのである。
岸田は「新自由主義の格差を是正する」といって不正な自民党総裁選に勝ち抜いた。
では岸田の言う「新しい資本主義」とは何か。
これこそグローバリズムの超独裁なのである。
日本の政治家の頭でわっかるかなー、
わっかんねーだろうナ。永遠に。

この記事は、さくさくスムーズに読めるウェブマガジンの最新記事(8月20日配信)計画的な食料危機が配給制度を復活させ、UBIによって一気に人口削減に進むーその4」の一部の抜粋です。
全文は、ウェブマガジンでお読みください。

(パート3のつづき)

ジンバブエの金本位制導入が意味すること

〈前半省略〉

・・・ハイパーインフレによって、自国通貨の価値をほぼ0にしてしまったジンバブエでは、インフレを退治するために、とうとう金貨を発行して金本位制の導入への準備を始めました。

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ロシアの場合は、10年以上前から、ひたすら備蓄してきた金(ゴールド)の現物を柱に、ロシアの豊富な資源の埋蔵量を価値の背景とした「資源バスケット方式」によって、ロシア・ルーブルの立て直しを行いました。

その結果、ルーブルは、ドルや円より強い通貨として復活を遂げたことは周知です。

しかし、ジンバブエの場合は、資源大国とはいっても、ロシアほどではありません。

金本位制の導入は、インフレ撲滅のためには、もっとも有効な手段とはいえ、いっときは、国を破壊するでしょう。
国民が、その痛みに耐えることができれば、ジンバブエは復活できるかもしれません。

そうしたインフレ脱出成功例が、ひとつ、ふたつと増えてくると、脱ドル化の流れは奔流となって、米ドル陣営を破壊します。

だから、貿易決済のための準備通貨をドル1本にしておくのではなく、外貨準備を複数の国の通貨や金(ゴールド)のインゴットなどに分散すべきなのですが、日本は、何もやろうとしません。

〈以下省略〉

気候変動対策ビジネスに資金を呼び込むために欧州で密かに始まっている資本規制

〈前半省略〉

・・・EUにおける資本金制への動きは、気候変動対策ビジネスのための資金調達や投資に参加した個人や機関に、想定外の損害が発生したとき、その損害を補えるだけの資本力を備えていないと、次に続く投資家や機関が出てこなくなってしまうので、最低限の保障を担保しておくという意味合いがあります。

そのために、EU内の金融機関からEU外の金融機関へ資金が流出しないように、EU外の銀行などに資金を送金する時に、上限額を設定するというものです。

これは、すでに始まっており、欧州銀行監督機構(EBA)は、やがては個人間の資金の送受金にさらなる規制を入れてくるかもしれません。

つまり、EU加盟国の銀行の預金口座に置いてある資金が、日本国内の銀行に移すことができなくなる可能性が出てきたということです。

〈中間省略〉

・・・8月11日に配信した「計画的な食料危機が配給制度を復活させ、UBIによって一気に人口削減に進むーその2」では、子ブッシュが、南米パラグァイに30万エーカーの農場と牧場を所有する大農場主になったことを取り上げました。

ビル・ゲイツはどうですか?
ジェフ・べゾスはどうでしょう?

彼らもまた、すでに本業の伸びしろはないと割り切って農地を買いまくっています。

匿名の富豪の投資家X氏は別にしても、子ブッシュやビル・ゲイツ、ジェフ・べゾスのことも「陰謀論者」と呼びますか?

第一、日本人にもファンが多い“さすらいの投資家”ジム・ロジャーズが、早々と米国を捨てて家族ともどもシンガポールに移住したのも、彼がマーチン・アームストロングの富裕層向けレポートの定期購読者であるからです。

世界でもっとも成功した投資家の一人、ジム・ロジャーズもまた、陰謀論者ですか?

彼らは、「正しい陰謀論者」だからこそ成功したのです。

日本人は、「メディアの言うことは信用できない」と言いながら、すでに自分が洗脳されていることに気が付いていません。

それは致命的なことです。

ステークホルダー資本主義(新しい資本主義)は、クラウス・シュワブのオリジナルではない

世界経済フォーラム(WEF)のクラウス・シュワブは、今の資源略奪型の化石燃料経済を終わらせて、彼が主唱する「ステークホルダー経済(Stakeholder Economics)」に移行しないと、いよいよ地球が終わってしまうと主張しています。

そのためには、グレートリセットは避けて通ることができないイニシエーション(通過儀礼)であると言っているわけです。

ジョー・バイデンとカマラ・ハリスは、米国民の苦しみをよそに「新型コロナのパンデミックは、米国がトランスフォーム(質的転換)する過渡期になっている」と平然と述べているほどです。

つまり、化石燃料経済を終わらせて、産業革命前の時代に戻す必要があると主張しているのです。

そのためには「人口削減は必要な措置である」と考えており、屠殺ワクチンをどんな手を使ってでも打たせて人々を殺し、食糧危機とハイパーインフレによって、より多くの人々を餓死させなければならないと本気で考えているのです。

この考えの下で、米・民主党の左翼と世界経済フォーラムは軌を一にしており、世界各国の政治指導者に彼らのアジェンダを遂行させようとしているのです。

もちろん、その中でも、もっとも優秀な生徒が、日本の岸田文雄という男なのです。

しかし、岸田文雄は、クラウス・シュワブの「ステークホルダー資本主義」を1%も理解していません。

〈中間省略〉

岸田内閣の官邸官僚は、「ステークホルダー資本主義」を「新しい資本主義」と言い換えて、自分たちが何一つ理解していないことを誤魔化すために、総花的で中身がスカスカのスピーチライティングに精力を注ぎました。

目的は、国民に理解してもらうことではなく、シュワブを含むネオ共産主義者(世界政府主義者)たちに花を持たせることを第一にしているので、「国民など、知ったことではない」のです。

「ステークホルダー資本主義」は、1932年に、米国の外交官だったアドルフ・バール(Adolf A.Berle)とハーバード大学の経済学者、ガーディナー・ミーンズ(Gardiner C.Means)の二人が、彼らの共著「現代の企業と私有財産(The Modern Corporation and Private Property)」の中で訴えていた理論です。

クラウス・シュワブは、それをちゃっかりパクッて、自分の理論としてしまったわけです。

〈中間省略〉

・・・共産主義体制下では資本がすべてを支配することになる(唯物主義)ので、選挙も存在せず、民意を反映する政府も存在せず、また、そうした政府の必要性もなくなるのです。

つまり無政府主義の無神論者によって、すべてが支配されることになるのです。

東京五輪の収賄問題に深く関与していたことで、東京地検特捜部の捜査が入りそうになったので、証拠隠滅のためにパソナを始めて、すべての企業の役員や顧問を突然、辞すると言い出した竹中平蔵は「民営化!民営化!」と繰り返していました。

「民営化」とは、国民の税金を原資とする公的資本を民間に集中させて、最終的には、政府を消滅させるための手段です。

竹中平蔵は、明らかに唯物論者のマルキストであり、世界政府主義者であり、クローバル・エリートの「犬」です。

〈中間省略〉

・・・確かに世界経済フォーラム(WEF)が、公式ウェブサイトで繰り返し言っているではないですか。

ようこそ2030年に。 (2030年の世界では)何一つ所有することなく、プライバシーもないが、人生はかつてなかったほど良くなっている」・・・

「ステークホルダー資本主義」のアイデアは虚構です。

ミルトン・フリードマンは、1970年に、ステークホルダー経済がいかに非効率的で愚かであったかを暴露しました。

彼は、そのような役割は企業ではなく政府の役割であり、その最大の受託者責任は株主に対するものであると説明しました。

〈以下省略〉

「ダボス・チルドレン」の岸田文雄は、自分で提唱している「新しい資本主義」の意味が分からない

さて、クラウス・シュワブの奴隷となっている「ダボス・チルドレン」の岸田文雄は、「ステークホルダー資本主義」、つまり、彼の言う「新しい資本主義」を理解しているのでしょうか?

理解していません。
彼の頭の中は、命じられたことを忠実に実行することでいっぱいです。

岸田文雄は、日本版CDCの設置を決めました。
さらに8月に入ってからは、世界保健機関(WHO)のテドロスが、WHO傘下の新組織を日本に設立したいとの意向をそのまま受け入れ、WHOの日本分局である「日本版WHO」を新設することも、彼の一存で決めてしまいました。

これができると、何が変わるでしょう?

ビル・ゲイツに乗っ取られたWHOは、加盟国194ヵ国に一律のパンデミック対策を強制することができる「パンデミック条約」の実現に向けて着手しました。

2021年の12月に、WHO加盟国は「パンデミック条約」制定のための議論を開始するとに合意し、スケジュールでは、2024年の制定・発効を予定しています。

WHOのテドロスは、「アフリカにおけるオミクロンの復活は、世界がパンデミック条約を必要としている証左である」(Politico)としながら、「今こそ、WHOは世界の健康に中心的な役割を果たさなければならない」(ロイター)と、パンデミック条約の締結に意欲を示しています。

自民党と公明党は屠殺ワクチン利権を絶対に手放しません。
ファイザー、モデルナからの莫大なキックバックは、彼らの権力の源だからです。

〈省略〉

・・・日本版CDCとWHO日本分局ができると、パンデミック条約は、すべての国家の内国法の上に位置付けられる「国家を超越した法律」になります。

日本の厚生労働省の中にわずかに残っている善良な官僚が、いくら抵抗しても、彼らは、国民に毒殺ワクチンの接種を強制するはずです。それは、100%です。

だから、緊急事態条項を憲法に含ませて、ワクチン接種に抵抗する国民を次々にしょっ引いてしまうのです。

それだけではありません。

岸田文雄は、ロスチャイルドの牙城であるシティー・オブ・ロンドンに行って、「日本を買ってください」と叫びました。

日本の投資家に向けて、そう言ったのではなく、人類をゴイム(家畜)と呼んでいるユダヤ国際金融の総本山で、懇願するようにそう叫んだのです。

彼は、精神異常者ですか?

いえいえ、そうではありません。
魔物に憑依されているのです。

〈以下省略〉

ジョージア・ガイドストーンの爆破は、世界支配層の子飼いたちの総入れ替えの合図

「世界の人口を5億人まで減らす」という世界支配層のアジェンダが刻まれたジョージア・ガイドストーンが何者かによって爆破されました。



監視カメラには、爆破の直後走り去るシルバーのセダンが映り込んでいます。

警察は、このセダンをすぐに特定できるはずが、犯人の手かがりは見つかっていないようです。

ジョージア州エルバート群のエルバートン市にある小高い丘の上に建つジョージア・ガイドストーンの巨大な石板には、英語、スペイン語、スワヒリ語、ヒンディー語、ヘブライ語、アラビア語、中国語、ロシア語の8ヵ国語で、世界支配層の「計画」が刻まれています。

破壊されたのは、4柱のうちの中国語とロシア語で刻まれている石板で、他の石板は、それほど損傷を受けませんでしたが、観光スポットにもなっており、倒壊の危険があるため、すべてが取り壊されました。

犯人は、最初から中国とロシアの石板を狙って爆破したのです。

〈中間省略〉

・・・2008年11月17日、ロンドンにある王立国際問題研究所(通称チャタムハウス)における講演で、黒い貴族の異名を持つユダヤ人の故ズビグネフ・ブレジンスキーは、「100万人をコントロールする(洗脳して大人しくさせる)より、100万人を殺すほうがはるかに簡単だ」と言ってのけたことは有名です。

その動画がネット上に多数アプロードされていましたが、今は、全てが非公開となっています。

いっぽうで、そのブレジンスキーは、日本人に向けて、このように言いました。
「日本人は消去の対象ではない。彼らは庇護されるべき人々だ」・・・

ブレジンスキーは、日本人の味方なのでしょうか?

違います。

「日本人は、敗戦後の77年間、ずっとGHQとその残影に洗脳されて、我々にとっての優秀な奴隷になっているので、いまさら抹殺する必要がない」と言っているだけです。

〈省略〉

・・・日本国民は、まだ洗脳の夢から覚めやらず、依然として惰眠を貪っています。

ブレジンスキーが言ったように、優秀な洗脳生徒さんである日本人は、人口削減するにも手間いらずです。

日本版CDCとWHO日本分局ができれば、素直に屠殺ワクチンを打って自分で死んでくれるのです。

すでに日本人に対する人口削減は、戦後のGHQから与えられた間違った食育によって、ずっと推進されています。

あえて、人口削減の必要が、どこにあるのでしょう?

(了)

●この記事はウェブマガジンの最新記事(8月20日配信)計画的な食料危機が配給制度を復活させ、UBIによって一気に人口削減に進むーその4」の一部抜粋です。
全文はウェブマガジンでお読みください。

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