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食糧危機と食料インフレによって、水面下でタッグを組む米中。
台湾海峡における一朝有事は、中国による台湾の侵略的な併合が第一の目的ではなく、それは「日本の解体」である。
あ~あ、これでも、まだ気が付かない日本の愚かな知識人たちは、無残にも、ことごとく淘汰されていくだろう。


この記事は、さくさくスムーズに読めるウェブマガジンの最新記事(8月17日配信)計画的な食料危機が配給制度を復活させ、UBIによって一気に人口削減に進むーその3」の一部の抜粋です。
全文は、ウェブマガジンでお読みください。

(パート2のつづき)

完全監視社会を実現するために世界的な農業戦争(ファームウォー)が引き起こされている

この秋から、みなさんが目にすることは、世界的な株式市場の暴落、その反対にコモディティーの上昇・・・特に金(ゴールド)、銀(シルバー)など貴金属の上昇、止まらな原油高といよいよ深刻化する食料危機です。

つまり、このインフレが一過性どころか、世界経済の崩壊へ向かって、「しゃれにならないほど」私たちの生活を破壊する脅威となるとなるわけです。

そして、あらゆる社会秩序がガラガラと音をたてて崩壊するとともに、人々は冷静さを失い、それがいっそう社会不安を助長することになります。

煽るのは、国際銀行家の資本によってコントロールされている主流メディアです。
もちろん、NHKを始めとする日本のマスコミ各社も、同じようなことをするはずです。

〈中間省略〉

・・・その最初の標的となったスリランカでは、農民たちに化学肥料と農薬を禁止し、有機農業への転換を強制することによって廃農に追んでしまいました。追い込まれた農家は、とうとう農民一揆を起こしました。

世界支配層は、ゴタバヤ・ラージャパクサ前大統領を追い出した後、傀儡政権(ラニル・ウィクラマシンハ政権)を打ち立てることによってインフレ退治を始めました。

その政策は、QRコードを提示した国民には、エネルギーを配給するという「燃料パスポート制度」を導入することでした。
つまり、農業を締め上げて、国民監視システムを導入したのです。

スリランカの実験で成功を収めた世界支配層は、次は、米国に次いで世界第二位の農業輸出大国、オランダを標的にしました。

〈中間省略〉

・・・これは、計画的に進められている「人類淘汰の序章」なのです。

ヨーロッパ、米国の干ばつは、2023年以降の「飢餓」を確定的にする!

「食料インフレ」によって世界規模のカタストロフィーを引き起こそうという作戦は、その国の規模によって戦略が異なってきます。

ファイブアイズのような国々では、「窒素肥料全廃」政策で農家に作付け面積を縮小させたり、彼らを廃業に追い込むことによって、その国の農業を破壊することができます。

しかし、EUのような数十もの国が加盟している巨大な経済共同体では、その手口は通用しません。

そこで、グローバリストたちは、ゼレンスキーというロシア側の二重スパイを使って、ロシアーウクライナ戦争を長引かせ、農地とサプライチェーンを破壊しました。

ゼレンスキーというユダヤ人でロシア側の二重スパイ」について、少しだけ説明を加えておきたいと思います。

ゼレンスキーは、アゾフ大隊のスポンサーであるイーホル・コロモイスキー(ユダヤ人)がウクライナに送り込んだエージェントですが、いっぽうでは、ロシア側にも通じています。

ゼレンスキーが大統領になると、さっそくミンスク合意を破棄して、NATOの東進(ロシア方面へ向かって進軍)を誘い込みました。

軍事産業の株主は、ほとんどがユダヤ系です。
ロシアを戦争に引きずり出すことに成功した西側陣営は、兵器産業でボロ儲けしています。

ここまでは理解できるでしょう?

〈中間省略〉

・・・そんなときに、8月9日、ロシアが2014年に併合したクリミア半島に設けたロシア空軍基地で「謎の爆発」が起こりました。
ロシア空軍基地は、オデーサ港から、直線距離でわずか300kmの距離です。

この爆発には、西側がまだ発表していない新兵器が使われたとの憶測が飛び交い、今後のロシアーウクライナ情勢を「逆転」させる可能性さえ出てきたのです。

もし、まだ発表されていない西側の新兵器であるとすれば、中国・天津の工場で起きた原因不明の大爆発を引き起こした「宇宙兵器」であることを疑う必要があります。

つまり、通称「神の杖」と呼ばれている非核兵器「Rods from God」です。

「神の杖」は、EPM攻撃(高高度核爆発による電磁パルス攻撃)と並んで、宇宙から地上のターゲットを攻撃する兵器で、どの国からの攻撃なのか特定することができない「非対称脅威」とされています。

その特徴を利用して、メディアがいっせいに「かの国からの攻撃だ」と“特定”すれば、同盟国同士で同士討ちさせることもできるのです。

クリミアのロシア空軍基地への攻撃に、この兵器が使われたとしたら、ロシアは「新たな挑発」と捉えて、再びウクライナを攻撃するだけでなく、第二のウクライナであるポーランドも攻撃対象とする可能性があります。

そうなったとき、戦火はEU全体広がってしまうかもしれません。

だから、くれぐれも「オデーサ港からの輸出再開」という主流メディアの見出しに振り回されないでください。

ヨーロッパは、再び極度の緊張に包まれており、予断を許さない情勢になってきました。

〈以下省略〉

欧州は、食料危機を利用して「細胞農業」に切り替えてベーシック・インカムを促進する!

ヨーロッパの悪夢は、まずドイツから始まろうとしていますが、すぐにEU全体に広がっていくでしょう。

CNN(2022年8月12日付) によると、この深刻な干ばつによって、イタリアの一部の地域の農家は「予定していた収穫量の最大80%を失った」と推計されています。
これは、イタリアのコルドレッティ農業協会(Italian Farmers' Association Coldiretti)による試算です。

これらの地域の農民は、どのように生き残るのでしょう?
2022年で、すでにこの状況なのです。

2023年は、2024年は・・・もちろん政府は救済策を打ち出すでしょうが、これから誰もが悲鳴を上げるようになるでしょう。
政府の財源は、じきに枯渇してしまうことが分かっているからです。

小麦の輸出で世界第4位、トウモロコシの輸出では世界第5位の農業大国フランスは、どうでしょう。

フランス気象局によると、先月の降水量はわずか9.7ミリメートルだったため、作付けのために必要不可欠な淡水の使用が広範囲にわたって制限されているとのことです。

これは、1991年から2022年の間の7月の平均値の84%減です。

そして、2022年7月は、1961年3月以来、もっとも乾燥した月になったと同気象局は事態が想像以上に深刻であることを伝えています。

しかし、これらのさまざまな事象は、EUで導入されようとしている「CITIES2030」によって、農業そのもの概念からほど遠い新しい農業システムにガラリと変えてしまうためのアクション・プログラム(行動メニュー)です。

CITIES2030については、過去の配信で詳しく取り上げたので、ここでは繰り返しませんが、ごく簡単に言うと、「地球環境を守るために、畜肉の代わりに人工肉を食べ、蛋白源は動物の肉からではなく昆虫食から摂り、ミネラルは野菜からではなく、海藻から摂取するようにする」ために、食料生産からサプライチェーンまで、すべてを工業化、IT化すべきだという考え方です。

こうして生まれたのが「細胞農業」というバイオ畜産業です。

日本の大手商社などは、目の色を変えて、この分野のビジネスで先んじようとしていますが、結果は数十年後に出てきます。
人のようで人ではない灰色の精神を持った生命体」が、人の代わりに地上を埋め尽くしていくことになるでしょう。

〈以下省略〉

欧州議会で問題とされた世界的な熱波をもたらす気象改変装置

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インドのコメ輸出制限!?

〈省略〉

・・・インドは、小麦、コメとも輸出大国です。
といっても、主食はコメなので小麦は片手間につくっていた感があります。

その重要視していなかった小麦でさえも、今年5月に輸出禁止を決めました。
それだけ穀物の供給がひっぱくしているのです。

インドは、世界の米貿易の40%を占めており、いわずと知れた世界最大のコメ輸出国です。
そのインドも、熱波と干ばつにより作付け面積が13%も減少したため、今年中に、小麦に続いてコメも輸出制限に踏み切るでしょう。

インドには、世界の他の地域への供給を割り当てる余裕などなくなっているのです。

国民を空腹にさせないために、今のうちから食糧保護政策に切り替えなければ、ヨーロッパのように食料インフレが進行して、すぐにハイパーインフレが起こるでしょうから。

〈以下省略〉

世界のほとんどの穀物を買い占める中国の狙いは「弱小国の共産主義化」

食料輸入大国で、かつエネルギー輸入大国でもある中国でも、すでに過酷な食料インフレが始まっています。

〈中間省略〉

・・・農水省が毎月1回更新している「食料安全保障月報」ですが、その最新号が第13号です。
ここに、2019年あたりから、中国が世界の農業輸出国から、どれだけ莫大な穀物を輸入しているのかを示データがあります。

食料安全保障月報(第13号)の中断にある(品目別需給編)を見てください。
この中の「< 中国 > 冬小麦は収穫が終了。生産量は対前年度 0.4%増の 131.9 百万トン」の見出しの部分です。
「6ページ右側にある「小麦-中国(冬小麦を主に栽培 )」の表とグラフを見てください。(下のキャプチャー)

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2021年1月~2021年5月までの米国からの輸入量が120.3万トン(全体の輸入シェアの26.2%)であったのに対して、2022年1月~2022年5月の米国からの輸入量は0です。

カナダも127.5万トン→36.9万トンと激減しています。
その代わり、不足分を豪州とフランスからの輸入量を増やして補っています。

つまり、米国は中国には輸出しないか、あるいは、中国は米国からの輸入を受け入れないかのどちらかです。
米中間では、穀物の輸入をめぐる「ファームウォー(Farm War)」が始まっているのです。

しかし、後述するように、米国からの輸入を0にすることによって、中国は食料を武器にした外交カードを使うことができるようになるのです。

これは、米中間の底流を流れているDSの共同作戦なのです。

前述したように、フランスは干ばつで収穫量が激減することが確定しているし、オーストラリアもまた、肥料を削減するので、2023年は、おそらく、この半分程度しか確保できなくなるでしょう。

次は13ページ右の「とうもろこし-中国」のグラフを見てください。

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とうもろこしの輸入量も徐々に減っています。
2022/2023(22年10月~23年9月)では、18百万トンしか輸入できません。
せいぜい頑張っても19百万トンです、

下のグラフから分るように、2021年にはウクライナからの輸入が減少した分、米国から凄まじい勢いで、とうもろこしを買い占めていることが分かります。

しかし、米国が窒素肥料削減政策を打ち出すと、輸入量は急減しています。

次は、18ページのコメです。

なりふり構わぬ中国の買い占めについては、世界各国から批判が出ています。

〈中間省略〉

・・・一般社団法人「日本食料連携機構」の記事「中国爆食の悪者説に異議あり」では、「不足した時には中国政府が食料を外交の武器に使うのは当然のことで、石油やワクチンの例を見ても、持たざる国は、ふだんから備蓄をしたり自国内で供給体制を整えたりすることが必要だ。
隣国の買いあさりを批判する暇があったら、日本国内で食料増産の手立てを考えるべきだろう」と無為無策の日本政府をやんわり批判しています。

日本は、世界中が喉から手が出るほど欲しがっている※小麦を量産することはできませんが、コメだけは何とか作れるので、減反政策を180度転換して、戦略物資としてのコメを活用すべきです。

〈中間省略〉

11月の全人代は、習近平体制の維持が決まるもっとも重要な共産党大会です。
観測筋の分析では、すで習近平の続投が決まっていると見られます。

グローバル・エリートが仕掛けている食糧危機は、まさに千載一遇のチャンスとばかり、食料を恫喝外交の最強のカードとして使い、食料備蓄のない国々を次々と共産主義の国に塗り替えていくでしょう。

〈中間省略〉

・・・しかし、台湾の蔡英文(さい えいぶん)総統は、裏で中国共産党とつながっており、台湾国民の絶大な信頼を勝ち取った彼女の仕事は、米・民主党に促されるまま、台湾を中国に併合させることなのです。

だから、ナンシー・ペロシが台湾を訪問して習近平を刺激したため、人民解放軍が台湾海峡で急に軍事演習を黄石しただのと言うニュースは、マスコミと結託した「ヤラセ」なのです。

「新型コロナ対策でリーダーシップを発揮した蔡英文が、台湾を売り渡す売国奴のはずがない」と考えている人がいるとすれば、あーあ、そんなことでは死んじゃうよ、と言いたいと思います。

国民を犠牲にしてまで米・民主党に懸命に尽くし、台湾を守れ!とげきを飛ばされて憲法を改正し、自衛隊を台湾海峡に派兵すれば、そのとき、日本の「解体」という運命が確定的となります。

中国共産党の内部抗争の原因が、漢民族を柱にしたナショナリストである習近平と、DS勢力をバックにつけた江沢民との対立激化にあると分析している幼稚な専門家が大多数ですが、ぜんぜ~ん、間違っています。

習近平派vs江沢民派は、DSが回している回り舞台の上で踊らされているだけの存在です。

中国共産党を牛耳っているのは、彼らのずっと上に君臨している“越境する”秘密結社です。

〈以下省略〉

(パート4につづく)

●この記事はウェブマガジンの最新記事(8月17日配信)計画的な食料危機が配給制度を復活させ、UBIによって一気に人口削減に進むーその3」の一部抜粋です。
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