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11月8日の中間選挙に向けて、米・民主党による「保守潰し」と「キリスト教潰し」が始まった。
安倍晋三氏の非業の死も、その大きなフレームの中に含まれている。
両者は無関係ではない。


この記事は、さくさくスムーズに読めるウェブマガジンの最新記事(8月11日配信)計画的な食料危機が配給制度を復活させ、UBIによって一気に人口削減に進むーその2」の一部の抜粋です。
全文は、ウェブマガジンでお読みください。

(パート1のつづき)

この記事は、範囲が多岐にわたっており、ダイジェストが作成できません。
ところどころの抜粋のみですので、文章としての脈略はありません。

間もなく終わりを迎える米国の本当の姿

〈前半省略〉

・・・この映像のように、バイデンは自分でジャケットを着ることができず、老人がよくやるように、眼鏡を鼻に引っ掛けたままです。
そして、その眼鏡を落としてしまいます。

瞬きをしないバイデン」の動画がSNS上に出回っていますが、再び「クローン・バイデン」、「ロボット・バイデン」と呼ぶ米国人が増えるでしょう。

〈省略〉

・・・次は、トランプ潰しの急先鋒で、民主党の下院議長、ナンシー・ペロシです。

彼女は、このように言っています。
「私は幼い頃、浜辺で中国まで行けるくらい深い穴を掘れと言われました。 だから、私たち米中は、いつもそこにつながりを感じてきました」・・・

日本のメディアや御用学者たちの見解は、まったく間違っています。
ペロシもまた、中国共産党とべったりの関係にあるのです。

したがって、今回の彼女の台湾訪問は「ヤラセ」です。日本を中国と交戦させることが目的です。

岸田文雄の満面の笑顔をご覧あれ。
日本のチンパンジー総理の両脇を、ペロシと日本経済の殺し屋、ラーム・エマニュエルが固めています。
こうなると、「馬鹿につける薬はない」のです。

〈中間省略〉

・・・バイデン政権が、農業を破壊するだけでなく、企業活動にも制限を加えようとしていることは明らかです。

そこで、バイデン政権は、止められない物価高に家計が追い付いていないと、年初から大都市における最低賃金の引き上げを表明しました。

今年7月から、最低賃金を時給16.04ドル(約2135円)に引き上げ、2023年には業種や事業規模を問わず全ての事業所に対し18.86ドル(現在の為替レートで約2546円)への引き上げが予定されています。

インフレを止めることができない政府は、国民の不満を鎮静化するために、最後の禁じ手「賃金インフレ」を引き起こそうとしています

〈省略〉

・・・翻って、クローン・バイデンの顔色ばかりうかがっている岸田政権は、米国に追随するように、東京の最低賃金を31円引き上げて過去最高の1,072円にすると胸を張っています。

計算してみてください。物価上昇率には、とうてい及びません。

たった31円の時給アップでも、「岸田総理は庶民の苦しい暮らしぶりをよく理解してくれている!さすが自民党だ」と国民は納得してしまうのです。

31円の賃金アップというのは、日銀の大規模緩和継続の見通しとして、近い将来2.3%のインフレ率になると想定してのこと。

これは、インフレが理解できない我が国の国民を「てなづける」ために、財務省が操り人形である岸田文雄に言わせたのです。
「この程度、賃金を上げておけば国民は大人しくしているだろう」と。

こうした騙し合いばかりを続けていると、日本は確実に財政破綻します。

しかし、政府とメディアは決して認めようとしないので、国民は、生活が本当に苦しくなって、ぐうの音も出なくなっても気が付かないのです。

〈省略〉


・・・米国では、ポリティカル・コレクトネスによる文化・伝統の破壊が進んでいます。
それに加えて、ウイルスによるスティグマが、人々を分断し、精神的病(やまい)で苦しめようとしています。

ヒューストン在住の男性は、サル痘に感染してしまったことから、皮膚の痛みだけでなく、社会からの孤立感、スティグマに精神が冒されています。

スティグマの直接的な意味は、家畜に押す烙印のことです。

サル痘ウイルスに感染した人が生還したとしても、皮膚上には醜いイボイボのような跡が残ってしまうことから、これが新しい差別の温床になりかねないと警告しているのです。

〈省略〉

・・・厚労省は、なんと5回目の屠殺ワクチンの接種を進めようとしています。

Covidはもう変異しないのです。

オミクロンは、まったく別の人工ウイルスですから、何度打っても意味がないどころか、死者を増やすばかりです。
厚生労働省の官僚、彼らが選んだ「有識者」たちは、それを知っています。

では、いったい彼らは何のために国民を殺そうとしているのでしょう?
「金と出世」のためです。

「赤信号、みんなで渡れば怖くない」とばかり、もう菅直人のような議員は出てこないとタカをくくっているので、国民を殺したい放題なのです。

それで、サル痘が、岸田政権の下で大々的にばら撒かれると、何が起こるでしょう。

サル痘パンデミックは、テロリストによって人工ウイルスがばら撒かれたことによって起こるのです。

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パンデミックなしには政権を維持できない岸田文雄と、極悪な厚労官僚にとっては、サル痘ウイルスの蔓延は、まさに願ってもいないことなのです。

ぼーっとしていると、自民党と公明党、維新、厚労省の官僚どもに本当に殺されます・・・といって、嬉々としてワクチン接種を受ける人がいる限り、彼らは思う存分、国民を殺していくでしょう。

〈省略〉

・・・バイデンは、ウクライナをスケープゴートにしてロシアを戦争に引きずり出した後、今度は、中国を挑発して極東有事を引き起こそうとしています。

ロシアも中国も「うざったいから、米国はちょっかいを出すな」と言いたいところが、両国もまた、一部でエネルギー危機や食料危機などでは利害を共有しているので、無碍に排除することもできないのです。

Foxニュースのタッカー・カールソンが、退役した米陸軍大佐のダグラス・マクレガーに「米国は、中国と戦争すべきか」と訊ねたところ、逆にタッカー・カールソンに、このように訊き返しました。
あなたは、今の米国が、中国と戦争ができる立場にあると思いますか?」・・・

つまり、今の米国の状況は、戦争どころの話じゃない、と言っているのです。

それが証拠に、いくら若者たちの愛国心を鼓舞しようと説得しても、国を守るために米軍に志願しようとする若者は「皆無」といってよい状況です。

ペンタゴンは、来年までに数万人の兵力が不足することを認めています。

〈以下省略〉

キリスト教を偽装する統一教会が、第一のターゲットになった

〈前半省略〉

・・・ジョー・バイデンというクローンを戴くホワイトハウスは、無神論者で固められています。
これから、世界各国で「保守」と呼ばれる愛国者が、ことごとくスキャンダルなどで排斥され、キリスト信仰者たちが迫害に遭うでしょう。

そのターゲットになっているのが、共和党の支持基盤であるキリスト教福音派です。

キリスト教福音派を恐怖によって分断し、殲滅してしまえば、いくら米国の有権者が共和党のトランプの復活を願っても叶うことはないでしょう。

その実験が日本で行われたでしょう?

安倍晋三氏暗殺によって、旧統一教会に怒りの矛先が向けられました。
もちろん、旧統一教会は、カルトの犯罪組織で間違いありません。

このニュースに、ほとんどの日本人が飛びつきました。

日本の有権者は、餌をちらつかせれば集まってくる池の鯉と同じです。
日本人は、どんなときにも「操られている」ことさえ認識できない単純な精神構造を持っています。

大衆の心理操作に長けているマスコミは、当初、「旧統一教会」の名前を隠していました。

なぜでしょう?

〈中間省略〉

・・・しかし、旧統一教会の正式な名前は、「統一教会」でも「世界平和統一家庭連合」でもありません。

もともとの名前は「世界基督教統一神霊協会」です。

「基督教(キリスト教)」の一宗派を名乗っているものの、メシアである文鮮明教祖の下に結集した信者たちによって、世界統一宗教を目指すという教理に基づいています。

たぶん、信者たちも、それを利用してきた自民党の議員たちも、自分たちが「保守」であると自覚しているでしょう。

だから余計に始末が悪いのです。

どの宗教も、教線を拡大していくうちに、無自覚のうちに左傾化していくのです。
金集めのために、自ずと共産主義化していくのです。独裁でしょう?

韓国の新興宗教の中には、「基督教(キリスト教)」と冠したカルトがたくさんあります。

キリスト教とは、ほとんど何の関係もないのですが、「基督教(キリスト教)」のブランド力は、人を集める吸引力をもっているのです。

旧統一教会は、その中でも、もっとも成功したケースといえるでしょう。

文鮮明が「約束の地」パラグアイの土地を買い占めた本当の理由

旧統一教会は、日本で、というよりは、むしろ米国社会に深く根を張っています。

〈中間省略〉

・・・この事件によって、北米での拠点拡大にミソをつけてしまった文鮮明は、以来、監視が厳しくなった北米を諦めて、南米での布教拡大に精を出すことになります。

文鮮明の南米での怪しい動きを最初に報じたのは、アイルランド・ダブリンに本社を置くアイリッシュ・タイムズ(2004年10月14日付)の「薬物への関与で告発されたムーニー(文鮮明)」という記事です。

・・・統一教会の精神的指導者であり、自称メシアであり、億万長者であり、米国共和党への寛大な貢献者である文鮮明師は、南米の中央部に位置するパラグアイ国に、過去5年間、強い関心を示してきた。

1999 年以来、文鮮明は、パラグアイ川の湿地のほとりから始まり、はるかな地平線までの乾燥した土地を購入して、彼の帝国を築き上げた。

彼が購入した600,000ヘクタールの広さは、ルクセンブルクの2倍の面積である。

このアイリッシュ・タイムズの記事では、旧統一教会が、米・共和党にとっての金づるであったことを記憶しておいてください。

さらに、ロスチャイルド・ファミリーが、ファンドを通じて所有している雑誌タイプの新聞、ザ・エコノミスト(2005年8月11日付)の記事「約束の地ーカルトが所有する町は解放を求めている」では、このように報じられています。

〈以下省略〉

通常、南米では、誘拐されたら、すぐに殺されます。

誘拐犯グループが、統一教会信者を殺さなかったのは、まずは、南米で比較的好感を持たれている日本人であったこと、そして、統一教会信者が「キリストに仕えるもの」としてパラグアイ人の間で認識されていたことなどが理由として挙げられます。

パラグアイ人の多くがクリスチャンだからです。

当時のマスコミは、誘拐された日本人2人は統一教会の信者で、なぜ、単なる宗教者がパラグアイに会社を設立し、何もない原野で活動していたのか、不思議に思ったのです。

それは、ザ・エコノミストの記事のタイトルにもあるように、パラグアイが「約束の地」とのお告げが文鮮明教祖に降りてきたからです。

要するに、地球最後の日にパラグアイだけは、神の怒りである天変地異を免れる、というご託宣を得たということです。

〈中間省略〉

・・・当時は、「なぜブッシュが、パラグアイに99000エーカーの土地を買ったのか」(2006年10月20日付)とスクープ扱いされましたが、格調高い英紙ガーディアン(2006年10月22日付)も、2日遅れで報じているので間違いなさそうです。

そして、2015年4月には、「ブッシュは、さらにパラグアイの土地を買い増しして、今では、298,840エーカーの土地を所有する大地主になった」と報じられています。

しかし、逃亡のためにパラグアイに広大な牧野を購入したというのは、米国民を騙すディスインフォメーションです。

これがブッシュが購入した土地です。荒れ野もいいところです。

なんと、ブッシュが所有する土地は、旧統一教会の「約束の地」に隣接していると言います。

〈中間省略〉

・・・答えを言いましょうか。

パラグアイの面積は、ほぼ日本と同じです。
地平線の彼方まで、自然の原野か、湿地帯です。

こんなところで農業などできません。

放牧にしたところで、年中、40度を超える亜熱帯なので、コストをかけてアルファルファ(牛の餌になる牧草)を育てなければ、脂肪のほとんどないゴム草履のように固い肉しか作ることができません。

そんな高い牛肉など、ブラジルのサン・パウロのような巨大市場まで陸送しなければ誰も買ってくれません。
第一、冷凍車など、高価な輸送車を買うゆとりのある牧場主などいません。

それ以前に、パラグアイの原野のほとんどが砂地です。

では、なぜパラグアイなの?

パラグアイの原野には、麻薬の野草が自生しているのです。

去年、CNN(2021年1月20日付)が、「スペイン警察が、木炭に隠された2トンのコカインを押収。南米のパラグアイやブラジルとつながった大規模な麻薬密輸に関連したとみられる12人を逮捕した」と報じたように、パラグアイは、知られざる麻薬の一大産地なのです。

CNNは、南米原産のコカの摘発について記事にしていますが、その他の麻薬がどこでも生えているのです。
それも、放ったらかしの自生で。

広大な牧場では、夜になると、ランポラ(ケロシンという灯油で明るく発光するランプ)をぶら下げて、子どもたちが牧場に入ってきます。
アルバイト感覚で薬草を取って、それをギャング団に売るのです。

・・・統一教会は、パラグアイで麻薬を生産しているとみていいでしょう。

自民党という偽装保守の仮面舞踏会は、これからも続く

ところで、なぜビクトリア・ヌーランドが韓国を訪問したのでしょう。

〈中間省略〉

・・・旧統一教会は、ワシントンとCIAが朝鮮系マイノリティによる戦後日本の間接統治を可能にするためにつくらせた、国際勝共連合(通称:勝共連合)の母体ともいえる宗教集団です。

勝共連合は、統一教会の教祖・文鮮明が、「共産主義打倒」を掲げてワシントンの支援を受けながら創設したもので、統一教会傘下の組織であることは周知の事実です。

〈中間省略〉

・・・菅義偉の政権は、完全なワシントンの傀儡でした。

政権の発足は、令和2年(2020年)9月16日です。

いっぽう、バイデン政権の発足は、菅義偉政権発足の4ヵ月後の2021年1月20日です。

ドナルド・トランプと良好な関係を築き上げ、プーチンとも「シンゾー、ウラジミール」と名前で呼び合うほどの仲だった安倍晋三氏が、あのまま首相を務めていたら、果たして究極の売国奴にして台湾海峡の緊張を高めて、日本を日中戦争に押しやろうとしているクローン・ハイデンとうまくやっていけると思いますか。

なにより、米・民主党は、安倍晋三氏にとっては、不倶戴天の敵・中国共産党と二人三脚体とも言える関係にあるのです。

安倍晋三氏は、首相の座を降りた後、ある書物を読んでいます。

〈中間省略〉

・・・米国の共産主義化を支援しているロイターでさえ、最近の世論調査では、55%の有権者がバイデン政権に反対していると報じているのです。

しかし、実態は、さらに酷い結果となっています。

なんと、最新の世論調査によると、バイデンが2024年の大統領選に出馬すべきだとしているのは、米国人のわずか18%しかいないことが分かりました。 (この動画は、稚拙な合成技術によるものです)

そして、米国人のほぼ3分の2(64%)が、バイデンは身を引くべきだと言っているのです。 

当の民主党議員でさえも、バイデンは第2期(41%)を諦めるべきだ(出馬すべきではない)と歯に衣着せぬ民主党員が増えています。
その数は民主党員の41%にも上っています。

これは、反トランプの急先鋒のニューヨークタイムズも報じていることです。

〈中間省略〉

・・・ウクライナ戦争は、ロシアの完全勝利です。
ロシアは、この戦争から多くの利益を得ることができました。

一刻も早く、視線を台湾海峡に移してください。

ビクトリア・ヌーランドが、訪韓の後、日本にやって来て何を言ったのか、想像に難くないはずです。

ナンシー・ペロシが、台湾を訪れて、必要以上に中国の脅威をたきつけた理由も分かるはずです。

彼女たちは、2022年の中間選挙での敗北を前提としているので、極東有事を仕掛けることによって、米国の有権者を混乱させようとしているのです。

〈省略〉

・・・口を酸っぱくして繰り返したいと思います。

日本には、もはや本物の保守政党は存在しません。
すべての政党が、無自覚のうちに左傾化しています。

国民を本気で守ろうとしている人々は、参政党の中から出てきてはいますが、彼らが一大政治勢力に育つとしても、それは自民党が解体・分裂した数年後のことでしょう。

“機を見るに敏”の自民党議員たちは、水面下では、参政党に合流しようとしているようですが、それも、「このまま自民党という泥船に乗っていてもいいのだろうか」という迷いから来ていることであって、愛国保守の志から出てきたことではありません。

2022年から2023年、そして、2024年以降は、想像を絶するイベントが起こるでしょう。

安倍暗殺劇から2022年の米・中間選挙までを分析・予想してみましたが、みなさんは、これほど複雑な事象に拘泥することなく、とにかく、食料の備蓄を心がけてください。

〈以下省略〉

(パート3につづく)

●この記事はウェブマガジンの最新記事(8月11日配信)計画的な食料危機が配給制度を復活させ、UBIによって一気に人口削減に進むーその2」の一部抜粋です。
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