ハリマオレポート

「統一教会と東京五輪、なぜ、この時期に？」・・・いよいよグローバル・エリートによる日本の偽装保守勢力の排除が始まった！

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・・・これに代わって日本を浸蝕しようと入ってくる政治勢力は、世界統一政府の樹立に大手をかけたアシュケナジー・ユダヤ(偽ユダヤ)の傀儡です。

彼らの正体を知りながら「日本の保守」を偽装するという自己欺瞞を続けながら、今まで甘い汁を吸い尽くしてきた自民党に対する国際情報機関の粛正が始まっているのです。

つまり、もう用なしになったので、「そろそろ、お引き取りください」というわけです。

欧米では、すでに有無を言わさず「解体」から「再編」へと進んでおり、保守派と言われていた愛国政治家が続々と撤退して、新たなグローバル勢に置き換わろうとしています。

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ターゲットはドイツの経済破壊

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これから世界中の政治・経済、金融市場、食糧・エネルギー事情に甚大な危機をもたらそうとしているのは、飢餓に苦しむアフリカではなく、政治家が逃げ出しているアジアでもなく、ハイパーインフレによって潰されようとしている南米でもありませんせん。

それは、崩壊の予兆がすでに見え始めているヨーロッパです。

その中でも、ターゲットにされているのがEUを経済的に支えているドイツです。

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・・・このエネルギー危機の原因は、表向きには「ロシアーウクライナ戦争」にありますが、ヨーロッパの人々と経済を凍らせようとしているのは、むしろドイツなのです。

この冬、ヨーロッパ各国の政府が対応を誤ると、ウクライナ戦争以上の犠牲者を出してしまうかも知れないのに、ドイツ政府もEUも、本気でロシアに抗議しようとせず、苦難の運命を静かに受け入れようとしています。

世界経済フォーラムのクラウス・シュワブの子飼いであるカナダのトルドー首相は、オランダ政府と同じように、二酸化炭素の排出量を削減するために、窒素肥料を大幅に削減しようと農家と衝突しています。

そのカナダに、ロシアは天然ガスをドイツに送るタービンエンジンを点検に出しているのです。
世界支配層につながっているカナダのトルドーを信じることができますか？

トルドー首相は、2030年までにゼロエミッション(環境を汚染したり、気候を混乱させる二酸化炭素のような廃棄物を排出しない動力源切り替え、二酸化炭素排出ゼロを目指す国連の取り組み)を達成するというグローバリストの目標を掲げ、窒素肥料の削減を提案しています。

トルドーの計画では、窒素肥料の30%を削減し、世界の穀倉地帯である農業大国カナダの地位を貶めようとしているのです。

世界各地で食糧不足が顕著になっているというのに、欧米の政治家たちは、これでもかという具合に農家を苦しめ、農業の継続を困難にしています。

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SDGsの傀儡政権がスリランカを破産に導いたー窒素肥料全廃のムーヴメントはやがて欧州全域に広がっていく

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その答えを求めるために、先月、破産宣言したスリランカの背後で暗躍する闇の勢力の正体を明らかにしておきましょう。

スリンランカのゴーターバヤ・ラージャパクサ元大統領は、2022年4月、200万人の農家に化学肥料と殺虫剤の使用を禁止し、有機農業への切り替えを強制しました。

化学肥料を使用しなければ収穫量は激減し、スリランカのほとんどの農家は廃業に追い込まれます。
農民にとっては死活問題と、大統領官邸に抗議者たちが押し寄せました。

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・・・しかし、この群衆の中に、果たして本物の農民は何割いるでしょう？

この抗議活動は「仕込み」です。
つまり、ヤラセです。
民衆の蜂起には、常にそれを扇動する「あちら側」のエージェントによる仕掛けが入っています。

2011年9月に起こったオキュパイ・ウォールとスリート(Occupy Wall Street／ウォール街を占拠せよ)のときは、ジョージ・ソロスが資金提供した「プロの暴動攪乱者」が暗躍したし、エジプト革命の時も、やはりソロスの資金提供になる革命請負人が学生たちを扇動したのです。

他の抗議行動と称する「暴動」のすべてに、国際銀行家の影がちらついているのです。
スリランカの場合も同じです。

それが証拠に、今度もまた農民が大統領官邸を襲う1週間前、悪魔のような女、アシュケナジー・ユダヤのビクトリア・ヌーランド国務次官がスリランカを訪れています。

彼女は、ラージャパクサに、このように忠告しに行ったのです。
「大統領、米国の情報機関がスリランカ農民を蜂起させるので、国外に逃げてください。後は私たちがやります」・・・

現在、スリランカの人口の86％以上が、58％以上という食料インフレ率に喘いでいます。

国連世界食糧計画(WFP)は、スリランカの全人口の22％が食料不足に陥っており、86％の家族が「食べる量を減らしたり、栄養価の低い食品を控えたり、食事を完全に抜くなど、涙ぐましいほどの節約を続けていると報告しています。

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・・・やがて、この窒素肥料全廃の動きは、オランダ、ドイツ、英国から始まって、ヨーロッパ全土に広がっていくでしょう。

天然ガスの枯渇がドイツ経済を破壊し、ヨーロッパ発の世界恐慌をもたらす！？

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さて、話をドイツに戻しましょう。

ノルドストリーム1の天然ガス供給量が20％まで削減されたことで、文字通りドイツの産業は破滅させられるでしょう。
EU経済の牽引役であるドイツ経済が失速すれば、ヨーロッパ経済の破綻につながりかねません。

すでにドイツ銀行の破綻や、イタリアのメガバンクは破産状態に置かれています。
ドイツ発のヨーロッパ経済のドミノ倒しが始まるのです。

ロシアにとっては、この冬がヨーロッパ(つまりNATO加盟国)を寒さで委縮させて、NATO軍による東進を食い止める絶好のチャンスとなります。

さらには、ドイツへの天然ガスの供給を止めることによって、ヨーロッパ産の窒素肥料も作れなくなってしまいます。
そうなれば、ヨーロッパの農業をも同時に破壊することができるので、欧米に寄生しているグローバル・エリートにとってはまさに願ったりかなったりなのです。

その点で、ロシアと欧米グローバリストの利害は一致しているのです。

事実、ヨーロッパから米国に輸出されている穀物の量はどんどん減っています。
同時にドイツ自慢の貿易黒字は、輸入価格が急騰するにつれて、あっと言う間に消えてしまいます。

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今のところ、全面衝突を回避する妙案は、どの国の政府からも上がってきていません。

なぜなら、日本を筆頭とする西側先進国のすべての政府が、グローバリストのアジェンダに何の疑問も抱かず、そのまま実行しようとしているからです。

(パート2につづく)


●この記事はウェブマガジンの最新記事(8月5日配信)「計画的な食料危機が配給制度を復活させ、UBIによって一気に人口削減に進むーその1」の一部抜粋です。
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