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今年の9月、安倍晋三氏の国葬が決まった。
トランプも参列するだろう。
この国葬は、秋口からの大波乱を呼び込むことになる。


この記事は、さくさくスムーズに読めるウェブマガジンの最新記事(7月15日配信)法律をつくる権利を奪われた日本が突き進む「憲法改正への道」の先にあること」の一部の抜粋です。
全文は、ウェブマガジンでお読みください。

安倍晋三と統一教会との関係と、始まった清和会(現 清和政策研究会)の瓦解

〈前半省略〉

・・・『世界日報』は、統一教会の母体とも言うべき「国際勝共連合」の日刊紙であり、その「国際勝共連合」自体も、機関紙『国際勝共新聞』・『思想新聞』、月刊誌『世界思想』を発行元となっています。

安倍晋三が、統一教会教祖の文鮮明と同じ扱いで、何度も「国際勝共連合」の『世界思想』の表紙を飾り、神のお告げによって結婚相手を決めるという統一教会の合同結婚式に祝電を送ったり、同協会のさまざまなイベントに祝賀メッセージを送ってきたことは、その都度、週刊誌が報じるところとなっています。

それだけでなく、安倍晋三が繰り返し唱えていた「戦後レジームからの脱却」とともに掲げていたスローガン「美しい国」は、統一教会の初代会長にして、国際勝共連合・日本の初代会長を務め、世界日報社の会長も兼務していた久保木修己の2004年の遺稿集『美しい国 日本の使命』の受け売りです。

この遺稿集が出版された2年後の2006年、安倍晋三は文春新書から『美しい国へ』を上梓しています。
もちろん、安倍晋三が書いたものではなく、統一教会系列のゴーストライターに書かせたものです。

〈中間省略〉

・・・これが現在の清和政策研究会(清和会)のメンバーです。

小泉純一郎森喜朗などの重鎮(つまり、徹底した売国政策によって日本を破壊してきた反日政治家)が政界を引退すると、清和政策研究会は、安倍晋三の一枚看板で派閥を支えていかなければならなくなったのです。

清和政策研究会・所属の自民党国会議員の中で、比較的、名前の知れた議員は、衛藤征士郎下村博文、もちろん安倍晋三の実弟である岸信夫(現・防衛大臣)、統一教会の腰ぎんちゃく、萩生田光一、日本人の愚民化政策「B層戦略」の実行者で「日本のゲッペルス」(ゲッペルスは、ナチスドイツの宣伝相を務めた男)の異名をとる世耕弘成、生き残りのためになりふり構わず幼稚なパフォーマンスを繰り広げるようになった西田昌司などがいます。

西田昌司などは、オフレコとして、「信条としては参政党を応援しているが、建前としては自民党を支持していく」と述べていることから、早くも清和政策研究会崩壊の予兆を感じ取りながら、勢いづく参政党に乗り換えようと、あちこち唾をつけているのです。

自民党のヤジ将軍、丸川珠代や、「LGBTは生産性がない」発言で大炎上した杉田水脈などの勘違い女性議員や、薬物疑惑の中山泰秀、女性のパンツを盗む変態的な性癖が直らない“パンツ大臣”髙木毅や、ベトナムで少女数人を買春した“人身売買大臣”西村康稔などの「札付き」も、しっかり同研究会にしがみついています。

〈以下省略〉

KCIA≒CIA≒統一教会≒クリスチャン・サイエンス≒フリーメーソン≒櫻井よしこ

偽装保守言論人の典型的な例としては、櫻井よしこの名前が挙げられるでしょう。

彼女は、ギャラが発生しないところでは一切発言しないことで有名な「功利的な自称ジャーナリスト」ですが、すで、その正体が暴露されています。

櫻井よしこは、以前から、外国諜報機関とつるんで対外世論・外交工作を展開してきた反日分子であることが指摘されています。

その外国諜報機関とは「大韓民国国家情報院」のことで、櫻井よしこが所長を務める「国家基本問題研究所」の設立に多大な支援を行ってきました。

この「大韓民国国家情報院」は、韓国大統領直属の情報機関であり秘密警察として知られていますが、もとはといえば、韓国中央情報部(KCIA) が改称した「国家安全企画部」(ANSP)そのものなのです。

つまり、櫻井よしこの正体は、韓国のエージェントであり、KCIAにつながっている工作員なのです。

このことについては、紛争史研究家である山崎雅弘氏をはじめ、何人かの研究家が指摘していることで、当の櫻井よしこも反論していません。

この驚天動地の事実に、マスメディアは一切触れずスルーし続けています。
マスコミ幹部たちも、日本崩壊を望んでいるという点で一蓮托生なのです。

彼女は「国益第一」と言いながら、その反対に、国益を損ねる行動を重ねてきたわけですから、言論人としての矜持がわずかでも残っているなら、最低限の説明責任があるでしょう。

彼女が欲しいのは、「美しい日本」ではなく、金、金、金だけです。

櫻井よしこは、KCIA(米CIAの韓国部局)や統一教会とつながりを持っているだけでなく、クリスチャン・サイエンスとも深い関係を持っています。

クリスチャン・サイエンスとは、言わずと知れたフリーメーソンの偽装組織です。

〈以下省略〉

安倍晋三・暗殺の深層

容疑者はなぜ容易に背後に近づき発砲できたのか・・・これが、全国民が抱いている鬱屈した気分です。

〈中間省略〉

・・・だから、山上徹也はオズワルドの役目を果たしたに過ぎない、という陰謀説。

〈中間省略〉

・・・安倍晋三が公邸に住むことを拒否し続け、渋谷区富ヶ谷の自宅からサラリーマンのように官邸まで通っていたとき、辻本清美議員が、危機管理がなっていないと指摘。

安倍自身の身を守るためにも公邸に移り住むべきだと忠告したにもかかわらず、安倍晋三は、これを鼻でせせら笑ったのです。

第一次安倍政権の時、「福島第一原発が危ない。最悪の事態を想定して点検・準備すべきだ」と共産党の吉井英勝議員に忠告されたときも、安倍晋三は「対策は何もやっていないが、福島第一原発は安全だ」と国会で答弁しました。

吉井議員は、京都大学工学部原子核工学科で原発の知識を身に着けた議員です。

安倍晋三という人は、自分より高度な知識を持っている人にコンプレックスを抱いており、それが彼を朝鮮カルトのご託宣に依存させる原因となったのです。

そして、現実に安倍晋三は暗殺され、福島第一原発は世界最悪の核災害を引き起こしたのです。

「ごぼうの党」奥野卓志の命を賭した告発

〈前半省略〉

・・・そもそも日米合同委員会では、日本の第一次裁判権が認められていないのです。

これは、日米合同委員会における「密約」とされており、トップシークレットとして世に出されることはありませんでした。

しかし、国際問題研究者の新原昭治氏が極秘裏に入手した「裁判権放棄などの密約」に係る公文書から、米兵の日本国内での犯罪を法廷で裁くことができないどころか、「日本にとって、著しく重要と考えられる事例以外は、第一次裁判権を行使するつもりがない」との刑事部会日本側部会長の声明から、これが拡大解釈されると、日本の法律を日本の有権者が決める権利が奪われてしまうことにもなりかねないのです。

〈以下省略〉


●この記事はウェブマガジンの最新記事(7月15日配信)法律をつくる権利を奪われた日本が突き進む「憲法改正への道」の先にあるこり」の一部抜粋です。
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