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これまでフィンランドとスウェーデンが、トルコがテロ組織と見なしているクルド人武装勢力を支援していたため、トルコは両国のNATO加盟に難色を示してきたが、一転して、北欧2ヵ国のNATO加盟を支持することに同意した。

これから始まるドラマは、「マゴクのゴク」=ロシアの指導者が、イラン、トルコ、北アフリカ連合軍を率いてイスラエルに攻め入るという、旧約聖書エゼキエル書の第38章と第39章に記されている預言の成就へ向けての歩みである。


この記事は、さくさくスムーズに読めるウェブマガジンの最新記事(6月30日配信)世界的な食料危機、金融崩壊、アラブの春と中東戦争・・・そして日本の終り」の一部の抜粋です。
全文は、ウェブマガジンでお読みください。

自民党は日本の軍国化を進めるために参院選後に増税モードに切り替え、日本の農業を潰す

〈前半省略〉

・・・もちろん国民は、「消費税増税分のすべてを社会保障費に回す」という安倍晋三の公約が100%嘘であったことを知っているし、高市早苗が「安倍の嘘に上塗りをして、さらに国民を騙していたこと」を知っています。

・・・しかし、本当の問題は、そこではありません。

「しのごの言うなら年金を削るぞ」と脅すいっぽうで、軍事費だけは倍増させると言い放ったことです。

自民党は明らかに、ワシントンD.C.にそそのかされて、日中戦争の準備をしています

このまま自公政権が続くと、来年、再来年と、国民の生活はさらに困窮し、三度の食事にありつくのが精いっぱいの人々であふれかえるようになるでしょう。

そして、自公は、国防の重要議題と称して「経済的徴兵制」を国会で検討するようになるでしょう。

経済的徴兵制」とは、ブッシュ政権がイラク侵攻のために行った政策で、いくら求職活動を続けても満足できる収入を得られない若者や、苦しい家計を支えている主婦などが好待遇を求めて軍隊に入隊し、イラクの最前線に送り込まれたオゾマシイ徴兵制です。

兵役を義務とはしないものの、将来に失望した米国の若者たちは、自発的に銃を手に取って無実のイラク人を殺害していったのです。

〈以下省略〉

日本のメディア談合は、原子力独裁を「復活させる」ため、いっせいに夏の電力不足を煽る

岸田政権の誕生と同時に、「停電が異常に増えた」ことを指摘する人が増えています。

誤ったエネルギー政策によって、東日本一帯に放射性物資を降下させて農地を汚染した経済産業省と電力会社は、連日連夜、「電力ひっ迫」と脅し、国民に「節電」を呼びかけています。

3.11の福島第一原発核災害では、経産省が音頭を取って東京電力関西電力が、全国的に「夏場の節電」を呼びかけました。

これは、すぐに、原発を再稼働させたい東京電力による情報操作であったことが暴露されました。

〈中間省略〉

・・・8月中から始まる政府の節電ポイントの本質は、確かに、真夏や真冬の電力需要増大期に安定的、かつ無駄なく電力を供給するための国民的なエネルギー運動であると言うことができます。

しかし、ここに民主主義を働かせないと、原子力ムラの節電ポイントは一転して電力会社と政府によるエネルギー独裁電力ファシズムにつながっていきます。

節電ポイントは、SDGs(持続可能な開発目標)のグリーン経済の考え方から出てきたものですが、それは、単なる地球資源の無駄遣いをなくそう!といった表面的なスローガンとは裏腹に、世界支配層による地球の全エネルギー支配の端緒に位置付けられる「罠」です。

つまり、戦時経済で行われたような「電力国家管理」というエネルギー全体主義への道を切り開いてしまうのです。

参加者には、スタート時に2千円分の節電ポイントが付与されますが、それ以後は、平均的な家族構成の世帯がいくら節電に励んでも、せいぜい、ひと突き当り数十円のポイント還元にしかならず、インセンティブとしては貧弱です。

「節電ポイント還元」という国の「省エネの新しいかたち」は、エネルギー全体主義そのもの

節電ポイントは、経済産業省・資源エネルギー庁が「省エネの新しいかたち」を目指すための「ディマンド・リスポンス(DR)」を普及させるために考えだされたアイデアですが、これがスマートメーターとセットになると、産業や国民の暮らしぶりを変えることができてしまうのです。(※デマンドレスポンスについての易しい解説)

〈中間省略〉

・・・ドイツの哲学者マルクス・ガブリエルは、新型コロナ・パンデミックを通して、これまでの資本主義は「新しい全体主義にとって代わる」と喝破しました。

確かにワクチン・パスポートは、ワクチンを完全に打った人と、1回、2回だけ打った人とを区別して行動範囲まで制限するようになりました。

これは中国の「社会信用システム」とまったく同じ考え方です。

支払いを滞りなく行い、交通ルールをきちんと守り、政府の言うことをしっかり守っている中国人民には、ハイスコアが与えられ、遠くに旅行することができるし、高収入の仕事にありつくことができるし、子どもたちを共産党のエリートとして養成してくれる評判の良い学校に入学させることができます。

「社会信用システム」のデジタル全体主義によって、新しい特権階級が生まれようとしているのです。

そして、特権階級に加わる最低限の条件は、「善悪の判断より、より従順であること」であって、心を人工知能(AI)捧げることです。

さらに、特権階級のそのまた上の超特権階級のメンバーになるために必要なことは、その莫大な資産のほとんどを寄付することです。

そのことを、ビル・ゲイツとウォーレン・バフェットが発起人となって立ち上げたギビング・プレッジ(The Giving Pledge)と言います。

すでに資産のほとんどを寄付することに署名している富豪は、スタートした2010年の段階で、これだけいます。
メンバーは今現在も増え続けており多士済済です。

つまり、彼らは、資本主義の崩壊の次にやってくるネオ共産主義の世界を知っており、生き残るために、ピラミッドの頂点に行きたいと願っている人々です。

マルクス・ガブリエルが危惧していることは、「国民監視の主体が政府ではなく、テクノロジー企業になる」ということです。
これを一部の経済評論家やジャーナリストは、デジタル・レーニン主義と早い段階から呼んで警告してきました。

グーグル、フェイスブックなどがそうであり、今回のパンデミックでは各国政府がファイザー社にひれ伏したでしょう。
国家主権がテクノロジーによって溶けだしているのです。

日本におけるデジタル・レーニン主義化について、2018年に立憲民主党の松原仁が国会に質問主意書を提出しています。

「中国共産党が進んだデジタル技術を統治に活用する手法を名付けた。

デジタル・レーニン主義によって、中国共産党政府は、個々人のデジタル社会での人格的価値を無視して、個々人の趣味趣向や政治信条を推認する情報を幅広く収集するとともに、逆に個々人のオンライン上の主張が中国政府と反対の時にはこれを遮断することで、共産党政府にとって危険な存在となりうる人物の特定・把握を効率よく進めている。  

このように、デジタル・レーニン主義は、個々人のデジタル社会における人格的利益、デジタル人格権を無視して成り立つ面がある。」・・・

〈中間省略〉

・・・もともとデジタル全体主義と共産主義とは非常に相性が良く、グローバル・エリートは、世界中に適用する前に中国を超監視社会の実験場にしてテストしているのです。

売国政策によって代々権力を引き継いできた自民党の三世議員が、いよいよ国民を犠牲にして世界支配層にのし上がるのか

〈前半省略〉

・・・G7首脳は、引き続きウクライナを支援し、ロシアへの制裁を強めていくことで合意しています。

G7は「これからもウクライナのために武器を提供する」と約束しているわけですから、一日でも戦争を長引かせたいのです。

したがって、西側メディアは、「すべてはロシアが悪い」というプロパガンダを展開して、何一つ真実を知らない私たちを戦争に駆り出そうとするでしょう。

岸田文雄を含むここにいる悪相の面々のすべてが、新世界秩序(NWO)のデジタル全体主義を目指しており、日本においては、自民党の“血統の優れた”、つまり、代々、売国奴として世界支配層に日本の国富を貢献してきた血筋の三世議員がピラミッドの頂点付近に上りつめるようと必死にもがいているのです。

参院選に向けて、何一つ国民のための公約を掲げない岸田文雄に対して、「あまりにも不可解だ」と一部のメディアが批判しています。

外資の支配下に置かれている日本のマスコミが、早くも「自公で改選議席の過半数大幅に上回る」といった、事実に反するプロパガンダを展開しているところを見ると、安倍晋三の選挙で常に取りざたされてきた「ムサシ」が、今度の参院選で再び不正選挙を働くのでしょうか。

打つリスクしかなくなったCovid毒殺ワクチンを、まだ打たせようとしている人々の正体

ニューズウイーク(6月21日)、国際社会のサル痘への対応について、6月24日の木曜日にWHOの職員が集まり、次に何をすべきかを話し合ったようですが、私は、この結果を待つまでもなく「間違いなくサル痘緊急事態宣言は見送りとなる」と書きました。

そのとおりになりました、

〈中間省略〉

・・・岸田文雄は、日本版CDC(アメリカ疾病予防管理センター)の設立を決めました。
同時に、内閣官房に「内閣感染症危機管理庁」を新設し、感染症の蔓延に対する危機対応の一元化を図ります。

このことによって今後何が起こるのかというと、岸田首相直属の決定機関である内閣官房で決められたことは、全ての省庁の権限を飛び越えて、有無を言わさず、霞が関全体に「命令」を出すことができるようになるのです。

命令系統は、内閣感染症危機管理庁から日本版CDCへと即座に伝えられ、日本国民のすべてが米国CDCの危機管理様式の傘下に入れられます。

今までは、厚生労働省が管轄する国立感染症研究所の意見や、ワクチン分科会や検討会の意見を反映して感染症対策を決めていました。

しかし、内閣感染症危機管理庁は、その上に位置付けられる決定機関であり、今までのように厚生労働省の方針ではなく、米国CDCの方針に100%従うように「首相が物事を決めるための機関」になります。

厚生労働省には、おそらく感染症対策本部なる組織が設置され、米国CDCから来た命令を国民に対して実行するだけの御用機関になるでしょう。

つまり、岸田首相や次の自民党の首相(自民党政権が続くなら)の胸先三寸で国民の命が決められるのです。

幸いなことに、現在の法整備では国民に殺人ワクチンの強制接種を行うことはできないので、「私は、そんな人口削減ワクチンなど打たない!」ときっぱり意思表示すれば、政府はそれ以上干渉することはできません。

しかし、ワクチンパスポートを持つことができなければ、旅行どころか、コンサート会場や野球場、サッカー場に入ることもできなくなり、スーパーに買い物に行くといった、生きていくために最低限必要な行動しか許可されなくなるでしょう。

そして最終的には、いつものように国民の同調圧力を利用して、ワクチン警察が跋扈するようになるでしょう。
そのお先棒を担ぐのが、NHKであることは言うまでもありません。

〈以下省略〉

石油価格のさらなる高騰を招こうとする第二の「アラブの春」が計画されている!?

右も左も、政府も官僚も御用学者もNHKも、これら外道に堕ちた人間どもが人口削減の一点へと向かっている状況の中で、私たちは目前に迫っている食料危機に備えなければなりません。

まず最初に「なぜウクライナ戦争でなければならないのか」という理由について説明したいと思います。

結論から言うと、これは世界最終戦争「エゼキエル戦争」の布石です。

まず、ロシアとウクライナからの食糧供給を断つことによって中東を不安定にし、石油の価格を上昇させます。
すでにロシアからの天然ガス供給が細っているヨーロッパでは、エネルギー価格の高騰が止まらなくなっています。

レバノンでは、南米ベネズエラの後を追ってハイパーインフレに突入しています。

イスラエルではインフレが止まらず、金利がジリジリ上昇しています。

シリアの食糧危機は、イスラエルからミサイル攻撃を受ける以前から深刻化しており、それは「飢餓」と呼ぶべきレベルに達しています。

トルコ統計研究所によると、今年4月の消費者物価は前年比で69.97%も上昇し、「2002年以来最大の上げ幅となった」とのこと。
トルコリラを買っていたFXトレーダーは、このスピートについていけずに大きな損失を出しています

イラクでは、小麦の価格が3倍以上に跳ね上がり、イラク南部発の食糧暴動が広がっています。

この暴動は、アラブの春の初期段階と酷似していると当局は警戒しています。

食糧価格が上昇すると政治への不満が高まり、政府の無為無策を批判する声が知識層から上がるようになります。

ここにセルビアを源流とするCIA革命学校の「オトポール!」のような反政府組織が立ち上がるのです。

「オトポール!」は西側の多国籍企業から経済的支援を受けて増殖し、革命にあこがれを持つ大学生を吸収していきます。

もちろん、多国籍企業が直接「オトポール!」に資金を提供するわけではなく、米国民主主義基金(NED)のような「民主化推進」を謳うワシントンの紐付きのNPOを通して行われるので、スポンサードする企業の名前は表に出てきません。

こうして勢力を拡大した「オトポール!」は「CANVAS」と名前を変えると、CIAのエージェントが乗り込んできて若者たちに革命の手順を指南します。

こうした「革命のビジネスモデル」に沿って、アラブの春は引き起こされたのです。
(詳しくは、コチラの記事を参照のこと)

遡って、天安門事件もまた、食料不足をきっかけに中国人民の不満を増大させて計画的に引き起こされたイベントでした。

だから恒大集団の破綻が確定し、夏以降の大雨によって三峡ダムが崩壊でもすれば、習近平は11月の全人代を乗り切ることができなくなるでしょう。

すると、食料自給率が37%しかない日本は、どうなるのでしょう。

〈以下省略〉

誰も想像できない崩壊がやってくる

アラブの春が勃発したとき、日本のガソリン価格は1.7倍に上昇しました。

都会の消費地での現在のガソリン価格は170円から180円の間を推移していますが、これには政府の補助金が投入されているので、実際の価格は1リットル当たり205・2円になると経産省は推計しています。

エネルギー危機が長引けば、ガソリン価格はさらに上昇し、その上、アラブの春が再び勃発すれば、1リットル当たり350円になる計算です。

さらに中東危機が再燃すれば・・・考えるだけでも恐ろしくなります。

エネルギー危機は農業だけでなく、商圏も変えてしまいます。

〈中間省略〉

・・・今年の異常に短い梅雨の影響は、まだ顕著には出ていませんが、長ネギの軟腐(なんぷ)病が広がっていることから、野菜の収穫量が心配です。

中国の輸出禁止によって野菜や尿素水が入ってこなくなり、アラブの春や中東危機の再燃による油断の恐怖、さらには水源を中国に買い占められてしまったがために水不足の恐怖がじわりじわりと忍び寄り、止まらない円安と進むインフレ、第三次世界大戦と台湾海峡有事の懸念と、資源を持たない日本は三重苦、四重苦労に襲われようとしています。

すべて、権力を手放したくないがために、米国のディープステートの言いなりになってきた自民党政権と腐敗しきった官僚たちの怠慢と無能のツケを国民が支払わされる時が来たののです。

この状態は、いったん世界が破滅する8年~10年先まで改善されることはないでしょう。

繰り返し言いたいと思います。

政治に関心を持つことは大切です。
投票にも行きましょう。

しかし、政治家や政府に期待するのは止めなさい。
参政党以外は完全に憑依されており、もう誰も、この状況から日本を救い出すことはできません。

みなさんが、やるべきことは他人をあてにせず、自力で食料をつくり、太陽光を利用してエネルギーを生産し、共同で井戸を掘って安全な水を確保することです。

プランタ菜園からでも始めましょう。

そのためには、もう投資から足を洗いなさい。

アベノミクスの前から仕込んでおいた長期投資家以外は、予測できない突然の市場崩壊によってスッテンテンにされるでしょう。

まだ欲の皮を突っ張っている人は生き残れないでしょう。
それほど、壮絶な崩壊が近づいているということなのです。

●この記事はウェブマガジンの最新記事(6月30日配信)世界的な食料危機、金融崩壊、アラブの春と中東戦争・・・そして日本の終わり」の一部抜粋です。
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