ハリマオレポート

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7月10日の参院の改選で自公連合が過半数を取れば、いよいよ2022年の秋口から、日本は奈落の底に向かって転げ落ちていきます。

改憲(緊急事態条項の創設)→台湾海峡と尖閣の緊張の高まり→サル痘ウイルスに対する誤った対策→人工的に引き起こされる飢餓・・・などなど、世にもオゾマシイ政権与党によって、日本国の人口は加速度をつけて減っていくでしょう。


この記事は、さくさくスムーズに読めるウェブマガジンの最新記事(6月25日配信)いよいよ始まる「地球の地獄」を生き抜くための「戦略的サバイバル」という考え方」」の一部の抜粋です。
全文は、ウェブマガジンでお読みください。

100%不可避となった食糧難という「地球の地獄」とmRNA逆転写による人体の改変

今まで深い霧の向こう側に茫漠と浮かんでいた「地球の地獄」のイメージも、長期の食料不足が決定的となる今年の夏の終わり頃から鮮明な映像となって人々の心の中に去来するようになるでしょう。

そのたびに人々は、「世界第三位の経済大国・日本が食料不足によって破滅することなど起こるはずがない」と自分に言い聞かせながら、大災厄の準備のために残された貴重な時間を無為に浪費し続け、最終的には自ら「死出の旅路」を選ぶのです。

〈中間省略〉

・・・バイデン政権は、性差別を禁止する1964年の米最高裁判所の公民権法を現代に適用して、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの人々を米軍兵士として採用するよう求めています。

また医療の世界においても、最初に書かなければならない診療申請書に、Mr.(男性)、Mrs. (既婚女性)、Miss.(未婚女性)、あるいは既婚か未婚かを知られたくない女性にはMs.の欄が与えられているほか、Mx.という新しい区分が与えられました。

Mx.とは、自分がゲイセクシャルなのかレズビアンなのか、はたまたバイセクシュアルなのかを知られたくない人のための区分けで、まず自分がどれに該当するのか選択しなければなりません。

〈中間省略〉

・・・米国の大学や知識層の間で、あっという間に広がったポリティカル・コネクトネスは、生物学的な男女の区別まで「差別」と決めつけています。

これは、聖書の創世記を否定する共産主義者の考え方です。

ポリコレとは、アブラハムの三大宗教を否定する無神論者が仕掛けた「キリスト教を破壊するための精神兵器」なのです。

〈中間省略〉

・・・なにより世界中の人々は、効果の判然としないCovidワクチンを打ってしまいました。
本格的な副反応は、数ヵ月後から数年後に現れます。

・・・それは、今、問題となっているワクチンの副反応ではありません
まったく別の「自己免疫疾患」です。

これは、スウェーデンの研究チームが in Vitro (イン・ビトロ)で日本人の肝臓の細胞を用いて行った実験で明らかにした「mRNAワクチン接種によって起こるDNAへの逆転写」によって引き起こされます。
(スウェーデンの研究チームによる論文)

カネの誘惑に負けてCovid毒殺ワクチンを打ち続けてきた多くの医療機関の「センセ」方や、目の先一寸しか見えない軽率なクリニックが横行する中で、医療従事者の矜持を失わず真実を伝えている、金沢市のおおもりクリニックのような良心的な医師がいることが救いです。

同クリニックのホームページには、このように記されています。

「殆どのmRNAは 不安定で10日程度で排除されることになりますが、一部のmRNAはヒトが自然に持つLINE1という逆転写酵素によって細胞内に組み込まれる可能性があります。
かつては理論的にmRNAがヒトのDNAに組み込まれるはずはないとされていましたが、これがくつがえりました。」

つまり、メッセンジャーRNAが、ワクチン接種を受けた人のDNAを勝手に作ってしまうのです。
その編集されたDNAは子から子へと受け継がれ、これから何代にもわたって消えることはありません。

書きたくないことですが、「別の生き物になってしまう」可能性があるということなのです。

どの程度DNAが改変・編集されてしまうか、その結果は数年後にはっきり出てくるでしょう

〈以下省略〉

WHOの下僕となり、ファイザーとの密約によって、日本の子ども(日本の未来)を抹殺しようとしている自民党

先日、自民党の山田宏、立憲民主党の川田龍平両参院議員が共同発起人となって「子どもへのワクチン接種を慎重に考える超党派議員連盟」が発足しました。

きっかけは、今年4月5日、有志の医師たちが立ちあげた「子どもへのワクチン接種を慎重に考える会(JACVC)」(共同代表・井上正康大阪市立大名誉教授=分子病態学ら)が、衆参の国会議員を対象に国会内で開いた勉強会でした。

子供が新型コロナに感染しても重症化しにくいことが分かっているにも関わらず、なぜ効果の分かっていない治験中のmRNAワクチンを接種させる必要があるのかと、多くの良心的な医師たちが立ち上がって「考える会(JACVC)」を創設し、同じくCovid毒殺ワクチンに疑問を持っている国会議員を通じて国会に反映させようというのが狙い。

「子どもへのワクチン接種を慎重に考える超党派議員連盟」は超党派の議連ですから、子どもヘのワクチン接種を強行しようとしている国民大量虐殺悪魔政党・自民党の議員が大勢、参加してしかるべきなのですが、なんと、この勉強会には自民党の議員は、ただの一人も参加しなかったのです。

理由は、前の総理大臣、菅義偉が、想定される必要量のワクチンをファイザーから購入する際、「これからどんなに多くの人が死亡し、倒れても、わが社のワクチンを欲しければ、日本政府は副反応が起こったことを認めないことを約束しろ」と一筆書かされてしまったことにあります。

さっそく、自民党の森山裕らが中心となって、ワクチンを接種したことで死亡者が出ても、ワクチン製造会社を訴えることができない企業免責法案を可決したのです。

これで、ファイザーやモデルナのワクチンが、人口を削減する目的で開発された毒殺ワクチンであることが判明しても、日本政府は文句を言うこともできなくなったのです。

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だから、自民党と公明党、厚生労働省は、ワクチンを接種したことが原因で1500人以上の命が奪われ、数万人の人が後遺症で苦しんでいることを知っているにも関わらず、ファイザーとの契約によって、それを認めることができないのです。

政府が、ただの民間組織の奴隷に成り下がってしまったのです!

ワクチン接種者が副反応によって死亡したり、重篤な後遺症のために社会復帰できなくなったとしても、ファイザー、モデルナはいっさいの罪咎を負わない代わりに、日本政府が、被害者に補償することになったわけですが、その政府がデータを改竄して、ワクチンの在庫一掃のために危険なワクチンを国民に打たせようとしているのです。

日本政府は、ファイザーのセールスレップですか?

この捏造データを正しく修正すると、2回、3回と接種した人のほうが、未接種の人より感染率が高いことが分かったのです。
要するに、ワクチンを打たないほうが感染しないし、死亡することがないのです。

これはワクチン利権をガッチリ掌握した自民党、公明党に率いられた日本政府の歴史に残る国家的犯罪です。

どうりで、「子どもへのワクチン接種を慎重に考える超党派議員連盟」の勉強会に自民党の議員が参加できなかったわけです。
専門家を前にして、ワクチンによる大量殺人を繰り返してきた自民党の犯罪が暴かれてしまうからです。

ファイザーは、ただの民間製薬会社です。

その民間企業の言いなりになっているのが日本政府であり自民党、公明党なのです。

彼らは、民間企業のファイザーとの約束のほうが、日本国憲法より大事だと言っているのです。

菅政権、岸田政権は、日本の国家主権を、ファイザーという薄汚れたユダヤ資本の人殺し企業に明け渡してしまったのです!

すべては、利権、カネのためです。

〈以下省略〉

自分の座標軸を持てない人はカオスに巻き込まれて命を落とすことになる

〈省略〉

Covidワクチンによって免疫が低下している人は、サル痘ウイルスに注意

まず、目前に迫っているサル痘パンデミック詐欺に、どのように対処すればいいのか、あらかじめ考えておきましょう。

ビル・ゲイツと二人三脚で、さらに国民を大量虐殺しようとしている自民党、公明党と、これにぶら下がっている反国家的な厚生官僚たちは、自分たちがWHOの方針に従って、新しいワクチン(それは注射とは限らない)を国民に接種させようとしている限り、超国家権力に守られているとタカをくくっています。

自民党、公明党、官僚たちは、国民のために働いているのではなく、国連やWHO、ビル・ゲイツのGAVIの利益のために働いており、その「おこぼれ」欲しさに国民を殺してきたのです。

だから、再び繰り返されようとしているメディア連合によるプロパガンダに耐性を持っておかなければなりません。

〈中間省略〉

・・・サル痘の主な症状は、発熱、頭痛、咽頭痛、倦怠感、リンパ節腫脹などを発現し、皮膚に疱疹ができるというのが一般的ですが、現代の医師は誰もサル痘の患者を診たことがないので、果たして天然痘とサル痘の区別がつくのかどうか疑わしいのです。

1970年代にWHOの天然痘対策チームが、西アフリカで感染拡大を確認したとき、徹底してこれを根絶し、1974年にソマリアで発見された感染者を最後に、地球上では天然痘ウイルスに感染した人は出ていません。

したがって、もし天然痘ウイルスが発見されたとしたら、それは100%バイオテロであると断定することができるのです。

恐ろしいのは、天然痘ウイルスに感染した人は100%発症しますが、サル痘ウイルスの場合は、そのまま潜伏を続けて発症しないケースがあるということです。

サル痘ウイルスの潜伏期間は7日から21日の間だとされていますが、それを過ぎても発症しない人がいるので、果たして感染しているのかさえ分からないのです。

重症例では、天然痘と臨床症状が類似します。
日本の医師は、再び間違いを犯すでしょう。

〈以下省略〉

バイデン「子どもにワクチンを打ち続けるために、より多くの予算が必要」

〈前半省略〉

・・・しかし、6月21日の記者会見でバイデンが放った言葉は確信的で、いつものように「耄碌(もうろく)した爺さんの世迷言」だと一笑に付すことができなくなったのです。
彼は、こう言ったのです。
第二のパンデミックが予定されている」・・・

記者会見場の記者は、バイデンにこう質問しました。

「(大統領がおっしゃっているように)子どもに接種するためのワクチンを供給できるのでしょうか。ワクチン購入のための予算が新たに必要だと議会でいう前に、果たして可能なのでしょうか?」 ・・・

それに対して、バイデンはこう答えました。

「少なくとも今年はやり遂げることができるでしょう。
私たちは、子どもに接種するためのワクチンを買うために、もっとお金が必要になります。

それだけではありません。
2回目のパンデミックを計画するには、もっと多くのお金が必要なのです。
次のパンデミックは予定されています」・・・

〈中間省略〉

・・・確かに、バイデンは、「子どもたちにワクチンを打たせ、次のパンデミックを引き起こすことが予定されている」と述べたのです。
ホワイトハウスの公式サイトで公開されている動画で確認してください。

バイデンは、こう言ったのです。
there is going to be another pandemic.

2回目のパンデミックが「予定されており」、それは既定路線になっている、と。

国際銀行家、ペンタゴン、ローマカトリック、スイス・ジュネーブ、国連、WHO、ワシントンD.C.を始め、各国政府が引き起こすことになっている「2回目のパンデミック」とは何でしょう。

〈省略〉

・・・1回目の新型コロナ・パンデミックがテドロスによって宣言されるずっと前に、ビル・ゲイツはワクチン開発のための資金をファイザー、モデルナ他のワクチン製造メーカーに提供していました。

さらに、スイス放送協会のスイスインフォ(swissinfo)の「WHO、米国の資金拠出の実態は?」によれば、パンデミック宣言の直前におけるWHOへの拠出金額内訳では、ビル&メリンダ・ゲイツ財団の9.8%、ビル・ゲイツがオーナーを務めるGAVIアライアンス8.4%とを併せて18.2%と、米国政府の14.7%を抜いています。

つまり、名実ともにWHOはビル・ゲイツの「私物」と化してしまったのです。

〈以下省略〉

バイオテロと日中戦争の勃発、そしてヘッジファンドが仕掛ける日本国債の暴落・・・どうサバイバルする?

〈前半省略〉

・・・ニューズウイーク(6月21日)よると、6月24日の木曜日にWHOの職員が集まり、次に何をすべきかを話し合うことになっているようです。
世界保健機関(WHO)は、サル痘が国際的に懸念される緊急事態であるかどうかを判断するために、6月24日に会議が招集されることになっている」・・・

ここで、前述したビル・ゲイツによるシミュレーション(計画書)ー上の囲み記事ーの赤文字の部分を確認してください。

WHOその他の国際機関は警告を出さない。」とあるように、WHOは、「検討の結果、緊急事態と断定するまでには及ばない」と結論付ける可能性があります。

つまり、しばらくの間放置しておいて、世界中に蔓延させようとしているということです。

岸田文雄は、急激な円安を是正するために、米財務省のジャネット・イエレンに「日米協調介入の必要性」を打診したものの、ぷいっとそっぽを向かれてしまったので、独力で円安を食い止めなければなりません。

そのために、外国人観光客のインバウンドによって少しでも円買いを進めたいとする政府は、6月10日から外国人観光客の受け入れを開始しましたが、国土交通省・観光庁は引き続き慎重な態度を崩していません。

しかし、どうであれ、日本にもサル痘ウイルスが侵入してきて、次のワクチン(注射とは限らず、ファイザーがすでに開発しているマイクロチップ入りの電子錠剤(electronic pill)になる可能性もあります。

日本の医師たちには、こうした知識はないので、岸田文雄と厚生労働省の新しい分科会は、いよいよ日本人の人体にマイクロチップを埋めこむため、緊急事態条項を活用するようになるでしょう。

move2」では、2023年10日以降になると、緊急事態宣言が出される可能性がある、とされています。

7月10日の参院選の大きな争点は「改憲」です。

自民党は憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の創設を含む4項目の条文イメージを掲げています。
改憲に前向きな自民党公明党日本維新の会国民民主党の「改憲4党」は、緊急事態条項に前のめりになっています。

これ以上の愚か者はいません。
緊急事態条項が創設されれば、日本の運命が決まります。

〈中間省略〉

・・・選挙が終われば、いつものように自民党の裏切りが炸裂します。
増税に次ぐ増税が始まり、私たちが生き残るためにとっておいたトラの子を株式市場に投資しろ!と言うでしょう。

そして、投資に回すことなく、銀行口座に預けっぱなしにしている預金者には「貯蓄税」を課そうとするでしょう。

投資につぎ込んだ資金は、間もなく日本めがけて大挙して押し寄せてくる英国ヘッジファンドが仕掛ける日本国債の空売りによって消失するでしょう。

なぜ、外国のヘッジファンドが密かに日本国債を買い集めているのですか?
なぜロシアが、日本国債を買っているのですか?

なぜ、日銀が円安を阻止することができず、金利の上昇を抑えるために、ひたすら日本国債を買い続けているのですか?

すべては、2023年以降に日本を完膚なきまでに壊滅させて、底値になった企業やインフラを買い叩くためです。

そのとき、政治家、官僚は国民を救済する気概を失っています。
なぜなら、彼らこそが新世界秩序(NWO)の走狗だからです。

〈省略〉

・・・金融と戦争を絡めると、かなり複雑な話になるので、次回の配信に委ねます。

そこでは、今後の金融経済の動向を見据えた上で「もっとも効果的で最善の備蓄計画」について議論します。

それは、少なくとも3年以上、その人に余力があれば7、8年に及ぶものになります。


●この記事はウェブマガジンの最新記事(6月25日配信)いよいよ始まる「地球の地獄」を生き抜くための「戦略的サバイバル」という考え方」」の一部抜粋です。
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