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超インフレ、食料危機には、「保菌者であっても、発症しなければ病気ではない」という考え方は当てはまらない。

免疫の低下によって発症までの閾値(しきいち)が下がるのと同じように、経済にとっての「免疫」とは、通貨の信用である。

日銀・黒田は、先進国で唯一日本だけ「追加緩和」をやろうとしている。
超インフレ、食料危機は間もなくやってくるだろう。


この記事は、さくさくスムーズに読めるウェブマガジンの最新記事(4月16日配信)食料輸入が細る!超インフレと間もなく始まる食料危機に備えよう!」の一部の抜粋です。
全文は、ウェブマガジンでお読みください。

食料インフレショックは、世界支配層が農業の工業化と政府の配給制度を推し進めるトリガーとなる

私は、12年前から、繰り返し、このように書いてきました。

食物の生産における工業近代化が焦眉の急だと思わせるために・・・国民一人当たりの職種別に必要な平均的カロリーがどれくらいか割り出し、完全な食糧配給制によって国民を完全にコントロールする。

つまり、RFIDインク・スタンプを額に刻印されていない者には食糧を配給しない
そのためには、アメリカの産業を空洞化させる必要がある。
特に農業によって → 兵糧攻め
」・・・
(「アメリカは自国の農業を崩壊させる!」より抜粋)

そして、7年前からは、このように書いてきました。

進む中国の海軍増強とシリアとウクライナ・・・

・・・世界には第三次世界大戦に至る複数の“軍事衝突コース”があります。

しかし、その戦争は、私たちが想像しているような戦争ではないはずです。
核兵器がメインではない、ということです。

それは、サイバー攻撃であり、宇宙からの「
神の杖」によるピンポイント攻撃や、広範囲のパワーグリッドを停止させるEMP攻撃気象兵器を使った気象操作による干ばつや大洪水(食料危機の生成)、巨大人工地震や人工津波、そしてパンデミックです」・・・
(「世界は想像もできない第三次世界大戦に向かいつつある」より抜粋)

RFIDSチップ(近距離双方向通信機能を持ったマイクロチップ)の人類へのインプラントは、世界経済フォーラムのクラウス・シュワブが「2030年までに達成する」と述べている計画ですが、まだ始まっていません。

しかし、ウクライナ戦争によって食料危機が始まり、そのきっかけとなったパンデミックは現実になりました。
ずっと前から、分かっていたことなのです、

つまり、現在の世界的なインフレ、食料不足は、数十年前から計画されていたことで、世界支配層のとりあえずのゴールは、政府による価格統制と配給制度による人間動物農場化にあることは100%確かなことであるということです。

〈以下省略〉

泥船の西側陣営にすがりつく岸田政権は、ロシアと中国に無用な挑発を繰り返して日本を破壊する

プーチンは、「ロシアは経済戦争を仕掛けられたのだ。これは、ロシア中央銀行をターゲットにした戦争だ」と言っています。

実際に西側の有名コメンテーターの中には「これは中国に教訓を与えることができる経済戦争だ」と分析している連中がいます。
つまり、ルーブルと人民元連合、そして、ドルとユーロの通貨連合との戦いだというわけです。

第三次世界大戦から世界最終戦争(ハルマゲドン)に至るまでには、東西通貨戦争によって世界経済を崩壊させる必要があるのです。

その発火点はシリアだ」と書いてきたとおり、その火種として差し出されたウクライナは犠牲の子羊であり、そのためにアゾフ大隊をはじめ、ネオナチの跋扈が仕込まれたのです。

シリアの内戦が、米・民主党によって育成されたISIS(イスラム国)によって引き起こされ、最終的には、プーチンの命令でロシア空軍による爆撃であっという間に殲滅させられました。

ウクライナにおいても、NATOの代理人であるテロリスト集団アゾフとウクライナ軍による東方(ロシア国境)への侵攻を防ぐためには、シリアに対してやったのと同じようにミサイル攻撃と空爆を実行すれば、1日も要さず撃破できたはずです。

プーチンは、なぜ、ロシア側にも隊の犠牲者が出ることを承知で、地上軍をウクライナのキエフまで派兵したのでしょう。
それは、西ウクライナに住む100万人のロシア人を救出するためです。

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国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の発表が事実であるなら、ウクライナに住むロシア人の多くも国外に避難しているはずですから、プーチンは、いよいよ小型の核弾頭ミサイルをウクライナに打ち込むかもしれません。

数年前から繰り返し書いてきたことなので、ここでは細かいことに言及しませんが、この10年、ウクライナのネオナチによって多くのロシア人が虐殺されてきたことは事実です。

ゼレンスキーが、ウクライナのロシア人を人質にとったので、空爆を避けてロシア地上軍を送り込んだのです。

ロシア軍は進軍する地域をあらかじめウクライナ側に通告しており、ウクライナ国民の避難ルートを確保していました。

しかし、アゾフとウクライナ軍は、このルートを塞いで国民が避難できないようにしたのです。
それどころか、避難しようとする国民に暴力を加え、言うことをきかないウクライナ国民を銃殺したのです。

ウクライナ軍は、自国民を人間の盾として利用したのです。

民放だけでなくNHKまでもがユダヤ系通信社から配信される捏造情報(日本人に知らせてはならない情報をスクリーニングしている)を、局として裏取りもせず、そのまま流しているのです。

日本のテレビは、日本を第三次世界大戦に突き進ませようと嘘の情報のみを流しているのです。

やがて日本のマスコミは、数千万人、いや、1億人の日本人を殺すでしょう。

〈以下省略〉

チンゲンサイの運命は、三峡ダムと恒大集団が握っている!?

ワクチン・パスポート(接種証明書)の発行を受けていない国民が、政府の食料配給を受けることができない状況は、米国より先に中国で起こっています。

上海では、これまで地区ブロックごとに限定的なロックダウンが実施されていましたが、11月の中国共産党全国代表大会(全人代)を睨んで習近平が打ち出した「ゼロ・コロナ戦略」の下で、4月5日、上海市全域の約2500万人を対象に、歴史的にも世界最大のロックダウンに踏み切りました。

エポックタイムズ(大紀元)4月6日付は、タイベック(防疫服)を身にまとった上海の武装警官が、住民に暴行を加えている現場をおさえたドローン映像を紹介しています。

〈中間省略〉

・・・上海での新規感染者数は、4月1日の時点で約6,000人でしたが、5日には一気に17,000人と爆増しています。

しかし、公式データは奇妙な状況を示しています。
上海での累積死亡者数は、4月6日現在で7人にとどまっており、流行の発生が確認された日から増加していないのです。

にも関わらず、習近平は突如、4月5日にロックダウンを延長し、上海市民すべてを隔離対象にしたのです。

上海の浦東新区には、夥しい数のコンテナが続々と運び込まれ、野外に大規模な隔離ヤードが設けられたのです。

つまり、このコンテナには陽性反応が出た上海市民が閉じ込められ、食事も満足に与えられることなく解放される日を待たなければならなくなるのです。

しかし、中には検査を受けることなく強制的に“コンテナ”に閉じ込められている非感染者もおり、他の感染者と狭い空間で過ごすうちに逆に感染させられて、かえって重大な発症者を増やす結果となっています。

これは、まさしくナチスの「強制収容所」です。

習近平が目指しているのは、30以上の民族、部族が混在している中国を、漢民族中心の中国に再構築することです。

漢民族の習金平からすれば、第二次世界大戦前に、世界中から流入してきたユダヤ人の収容先として栄えた国際共同租界・上海は、是が非でも漢民族の手によって塗り直さなければならない国際都市なのです。

習近平にとっては、近い将来、GDPで米国を追い抜こうと、サスーン家などの欧米ユダヤ国際金融財閥の影響下から上海を解放して中国共産党の支配下に移し替えることができなければ、漢民族の新世界秩序は達成されたことにはならないのです。

〈中間省略〉

・・・上海人は、日頃からネットで食品を注文して食材宅配サービスを利用します。
ロックダウンで外出が制限されるようになると、なおさら利用者が増えます。

すると、食材の高騰もさることながら、宅配手数料も一気に2万円と跳ね上がるのです。

中国の都市圏のサラリーマンの平均年収は約170万円ですから、宅配料の2万円は月収の14%に相当します。
日本のサラリーマンの平均年収約430万円に当てはめると、中国の2万円は、日本のサラリーマンの5万円に相当します。

それに、中国人の食卓に欠かせない白菜(大白菜)が、上海の高島屋で1玉77.9元(日本円で1530円)出さなければ買えないとなると、一般庶民の脳裏には「餓死」の二文字が浮かんでくるのです。

高島屋は、このことで中国当局から罰金50万元(986万円)を科されました。
高島屋から巻き上げた金は、どこに消えたのでしょう。

しかし、高島屋の77.9元(日本円で1530円)という値段は決して高くありません。
地方のスーパーでは、110元で売られているからです。

〈中間省略〉

・・・2月の時点で、習近平はロシアとの経済協力によって「東洋の新世界秩序」を目指す意思を表明しており、バイデンがいくら脅そうとも、中国はロシアとの貿易を拡大していくでしょう。

そのとき、習近平は「米国の大統領より強い中国のリーダー像」を強くアピールできるというわけです。

願わくば、グローバリストの李鵬が仕掛けた時限爆弾「三峡ダム」が、気象改変装置が引き起こす今年の大洪水に耐えてくれることです。

そして、恒大集団の破綻をきっかけにして起こるミンスキー・モーメントを、中国の名だたる巨大企業を国有化することなしに乗り越えることができれば、今年も農薬たっぷりの中国産冷凍野菜を食べることができるでしょう。

しかし、どちらかを乗り越えられない場合は、ファミリーにやさしいけお値打ち価格が売り物のファミリーレストランのメニュー表から、青梗菜(チンゲンサイ)料理や青椒肉絲(チンジャオロウスー)、中華丼などのメニューが消えるかもしれません。

荒廃の中から世界統一通貨「フェニックス(仮称)」が登場するまで

2020年大統領選で「トランプ勝利」を言い当てた木村太郎が、調子づいて、FNNのミスター・サンデーで「6月にロシアがなくなる?」と予言しました。

もう、これからは、こうした輩を無視しなさい。
お調子者の馬鹿につける薬はないのです。

彼らは、半年先の日本も見えていないからこそ、こんなママゴトをやって遊んでいられるのです。

どうしてどうして、ロシアのルーブルは、日本円より強いのです。

また、FRBの利上げがアナウンスされた後も、高いリスクを伴う新興国通貨への資金流入が続いており、利上げとともにドル買いが進むという今までの経験則が当てはまらなくなっています。

すかさず、ロシアを打倒するまではドルを延命させたい西側は、主流メディアを使って新興国通貨投資のリスクを叫んでいます。

これは、どういうことなのでしょう。

つまり、準備通貨としてのドルの安全神話が崩れ始めているのです。

前述したように、プーチンは、「ロシアは西側によって経済戦争を仕掛けられたのだ。これは、ロシア中央銀行をターゲットにした戦争だ」と言っています。

つまり、プーチンは[ルーブル+人民元]通貨連合、そして、[ドル+ユーロ]の通貨連合との戦いであって、ウクライナはロシアのルーブルを潰すために差し出された犠牲の子羊だと言っているのです。

これは、まったく正しい見立てです。

繰り返しますが、この戦争は[ルーブル+人民元]と[ドル+ユーロ]の二大基軸通貨連合を戦わせて、両通貨陣営の経済を破壊することが目的なのです。

その後、両陣営に資金を投入してきた国際金融マフィアは、苦しみに喘ぐ人々を唆して「第三次世界大戦こそが唯一の解決策だ」と言いだします。

そして最後に、「偽の救世主」とともに現れるのが、世界統一通貨「フェニックス(仮称)」というわけです。

そうです!
ニムロドの子孫である国際銀行家の悲願である「グローバル法定通貨」です。
ははっ。

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数十年にわたって聖書の次に読まれているという「アトラス・シュラッグド(邦題 肩をすくめるアトラス)」のエンディングは、主人公のジョン・ゴールトが地下から地上に出てきて1米ドル札を青空にかざしながら、「これですっきりした。さあ、我々の仕事に取り掛かるとしようか」とつぶやく場面です。

これは、第三次世界大戦が終わって、地上の人間が死に絶えた光景を連想させます。

〈以下省略〉

金(ゴールド)と肥沃な農地(優良な農業ファンド)

4月12日に米労働省が発表した米・消費者物価指数(CPI)  が対前年比で8.5%の上昇となりました。
これは40年ぶりの高水準で、「止まらないインフレ圧力が加速している」ことを確認したかたちとなりました。

さらに深刻なのは、翌13日に発表された米・卸売物価指数(PPI)が、対前年同月比で11.2%の上昇で、集計が始まった2010年11月以降で最大の伸びとなったことです。
2月の対前年同月比は10.3%の上昇だったので、伸び率が「加速している」ことを表しています。

〈以下省略〉

加速度をつけて上昇する企業物価指数が暗示する超インフレ

日銀が4月12日に発表した「企業物価指数(2022年3月速報)」によると、2021年2月の対前年比マイナス0.6%からプラスに反転して、一気に9.5%(速報値)まで上昇しています。

企業物価指数の前の名前は、小売価格の先行指標となる「卸売物価指数」で、米国の卸売物価指数(PPI)とほぼ同じと考えることかできます。

企業物価指数は、企業間で原材料などを売り買いする際の指標ですから、仕入れた原料を製品化して小売店の店頭に並ぶまでの価格上昇にはタイムラグが生じます。

企業物価指数が上昇し続けているということは、時間差を置いて、いずれ小売価格も上昇することを示唆していることになります。

2021年12月の対前年比8.9%、2022年1月の同9.2%、2022年2月の同9.7%と加速度をつけて上昇しており、3月の速報値の修正後、9.7%を上回っていれば、日本の超インフレが確定したものと見なければなりません。

〈中間省略〉

・・・(いわゆる)専門家と称するテレビ学者の言うことを無視しなさい。
彼らは、自分だけ、ちゃっかりサバイバルの準備をととのえています。

1年先の日本の現状さえ想像できない政治家に期待する国民は哀れです。

自民党の議員はマニュアルのとおり、「あってはならないことだ」と、主語のない言葉を繰り返すだけで、何もしようとしないでしょう。

これからやってくる食料インフレは、予想以上に長く続きそうです。

彼らは権力を手放したくないばかりに「配給制」を考慮しているはずです。
国民を政府に依存させるためにね。

そして、このドサクサを利用して、一気に改憲へと進もうとするでしょう。

亡国ニッポン・・・
希望は、誰にも頼らない国民の叡智と決断と行動力にかかっています。


●この記事はウェブマガジンの最新記事(4月16日配信)食料輸入が細る!超インフレと間もなく始まる食料危機に備えよう!の一部抜粋です。
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