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通貨の支配者は、[デジタル人民元+デジタル・ルーブル]連合と「デジタルドル=eCash(?)」の二大基軸通貨圏を構築して互いに競わせようとしている。

ここでも「正」「反」「合」の弁証法によって、最終的な解決策(世界統一通貨への一本化)である第三次世界大戦へ誘導しようとしている。

なぜ、プーチン劣勢の報道が溢れる中、NATO側とワシントンが、微妙に「プーチン、ウェルカム!」に態度を変えつつあるのか、その真意を理解できない人は、残念だが100%淘汰されるだろう。


この記事は、さくさくスムーズに読めるウェブマガジンの最新記事(3月31日配信)人民元へ向かうロシアのルーブルとドル崩壊へ向かうアメリカ」の一部の抜粋です。
全文は、ウェブマガジンでお読みください。

ドルの支配者たちは、新しい通貨体制に移行するために第三次世界大戦を必要としている

世界最大の資産運用会社ブラックロックのCEOであるラリー・フィンク(Larry Fink)は、投資家へ送る定例報告書の中で、ウクライナ紛争は世界中のデジタル通貨の開発を加速させる可能性があると述べました。

「ロシアのウクライナ侵攻によって、サプライチェーンの大規模な方向転換が起こり、その結果インフレが進むことになる。
戦争は各国に通貨依存を再評価するよう促すことになる。

(省略)・・・あらゆる事態を想定して慎重に設計されたグローバルなデジタル決済システムは、マネーロンダリングや汚職のリスクを軽減しながら、国際取引の決済を強化することができる」・・・

クラウス・シュワブが主宰する世界経済フォーラムのメンバーとしても知られてい.るブラックロックのCEOが、「インフレの進行とデジタル通貨の導入を加速すべきであると主張しているのです。

このブラックロックの筆頭株主は、ヴァンガード(Vanguard)という米国のペンシルべニア州に本拠を置く世界最大の投資信用運用会社で、グレートリセットを推進する世界支配層によって所有されています。

たとえば、ロスチャイルド・インベストメントと、エドモンド・デ・ロスチャイルド・ホールディングス、イタリアの「黒い貴族」
オルシーニ家、米国のブッシュ家、英王室、デュポン、モルガン、ヴァンダービルト、ロックフェラーといった「名だたるワン・ワールド主義者」たちです。

もっとも、ヴァンガードの本当の所有者は、これらの株主、あるいは深い利害関係を持っている富豪たちの強力なファンドですから、上に挙げた投資会社、金融財閥、欧州王家の名前が表面に出てくることはありません。

〈中間省略〉

・・・ヴァンガードとブラックロックは、ともにビッグファーマの大口株主で、特にグラクソ・スミスクラインやファイザーに多額の投資を行っていることが知られています。

要するに、パンデミックの計画者を支援し、Covidワクチンの製造を助けている投資会社であると理解しておけば間違いありません。

〈中間省略〉

・・・バイデンのばら撒き政策は、ハイパーインフレの恐怖を呼び起こしました。

お馴染み、ジェフリー・ガンドラックは、「米国のインフレ率が今年10%という歴史的水準に近づく可能性」を指摘しています。

これは、ずいぶんと甘い見立てで、信じるに値しません。

もちろんインフレを抑え込む政策が失敗すれば、わずか数ヵ月で物価は数十倍、数百倍になることもあります。
戦前のドイツやジンバブエ、ベネズエラなどで、実際に起こったことです。

〈以下省略〉

加速する各国中央銀行のデジタル通貨への動きとウクライナ戦争の本当の闇

〈省略〉

・・・過去2年間では、すでに4つのCBDC(中央銀行が発行するデジタル通貨)が試験運用中か、すでに稼働しています。

2020年10月20日に、バハマで世界初の中央銀行デジタル通貨であるサンドダラー(Sand Dollar)が、同月28日には、カンボジアで CBDC、及び決済システムである「バコン」が、そして、東カリブ海8ヵ国と地域の金融政策を担う東カリブ中央銀行(ECCB)の「DCash」が2021年3月31日より、試験的運用を開始しています。

もっとも最近では、2021年10月25日ら導入されたナイジェリアの「イーナイラ(eNaira)」などがあります。

世界で最も強力な超国家的金融機関である国際通貨基金(IMF)は、CBDCの導入に当たっての専門知識を各国の中央銀行に提供してきました。

最近のスピーチで、IMFのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ常務取締役は、中央銀行の「創意工夫」の労をねぎらいながら、CBDCの潜在的なメリットを称賛しました。

IMFの前の専務理事、クリスティーヌ・ラガルドが繰り返し述べていた「国際通貨のリセット」がやってくるのです。
彼女は、2018年11月、「各国の中央銀行によるデジタル通貨導入の必要性」に関する小論文を寄稿しています。

これは、IMFが世界政府の中央銀行になることを表明した宣言文に他ならないのです。

〈中間省略〉

・・・今年の3月22日、世界63ヵ国・地域の中央銀行が加盟しているロスチャイルドの国際決済銀行(BIS)は、オーストラリア準備銀行、マレーシア国立銀行、シンガポール通貨庁、南アフリカ準備銀行の4つの中央銀行で実施した「異なる中央銀行のデジタル通貨間で国境を越えた支払いがスムーズに行えるかどうかを試す実験」の結果報告を発表しました。

同報告書は、越えなければならないハードルがまだ残っている一方で、共有プラットフォーム上では、異なる中央銀行が発行したCBDCによる直接取引が可能であるとの結論を導き出しています。

この計画は「プロジェクト・ダンバー(Project Dunbar)」と名付けられ、マルチCBDCを使用した国際決済を可能にする共通プラットフォームのプロトタイプを完成しました。

このプラットフォームを使えば、デジタル通貨間の取引を直接的に行うことが可能となり、SWIFTのような国際決済システムは不要となります。

残されている技術的な課題は、時間とともにクリアされていくとしても、東西の地政学的亀裂が深まるにつれて「国際ルールに基づくグローバル通貨による世界秩序」は儚い夢として潰え去ってしまうかもしれません。

そのために、新世界秩序(NWO)の金融システムの完全に外側にあるロシアを倒す必要があるのです。
ウクライナ戦争は、ロシアの金融システムを破壊することを目的に数十年前から練られた計画なのです。

〈省略〉

・・・中国はすでに独自のデジタル人民元を立ち上げており、中国国内の12を超える都市や地域で試験運用を終えています。
また、国内にとどまらず、国境を越えた機能についても実証実験が続けられているのです。

ロシアもまた、デジタル・ルーブルも実証実験に成功しており、後はローンチを待つばかりです。

デジタル人民元もデジタル・ルーブルも、金(ゴールド)で価値が裏付けされた最強のデジタル通貨になる可能性を秘めています。

これは、米国の「財政的リーダーシップ」が脅威にさらされているという西側の懸念を増大させています。

ロシアに対する米国とEUの経済制裁は、SWIFTからの締め出しやロシアの海外資産の凍結、金(ゴールド)の国際市場であるロンドン市場での売買禁止や、ロシア産原油の禁輸措置や、天然ガスのルーブル建て支払い拒否に至るまで、まさにロシアは四面楚歌の様相を呈していますが、実際は本格的な経済制裁を加えているのは日本くらいのものです。

また、制裁とはいうものの、それぞれに抜け道があり、言われているようなデフォルトは起こらないし、ロシア経済は簡単にはつぶれそうにはありません。

第一、ロシアをデフォルトに追い込んでしまえば、ロシアに多額の債権を持っているブラックロックも無傷では済まないからです。

ワシントンは、いよいよとなれば、ロシアに多額の債権を持っているニューヨークのユダヤ国際金融を救うため、FRBからロシア中央銀行に資金を送金するはずです。

もともと、FRBとロシア中央銀行のサーバーはつながっており、キーボードを数回叩くだけで大量の資金をロシアに送ることができるのです。

〈以下省略〉

バイデンの「ビリオネア最低所得税」とデジタルドル「ECASH」は革命を惹起させる

〈省略〉

・・・3月28日、ステファン・リンチ(Stephen Lynch)、ヘスス・チュイ・ガルシア(Jesús Chuy Garcia)、アヤンナ・プレスリー(Ayanna Pressley)、ラシダ・トライブ(Rashida Tlaib)ら民主党の4人の議員は、新しいデジタル通貨に関する法案「電子通貨と安全なハードウェア法(Electronic Currency and Secure Hardware Act)」(通称「ECASH法」)を議会に提出しました。

この法案は、法定デジタル通貨の導入について提案するだけでなく、ドルに代わる新しいデジタル通貨の発行権を連邦準備制度(FRB)から剥奪して米・財務省、つまりホワイトハウスが取り戻すというクレバーな提案になっています。

この法案は、デジタルドルの設計を開発するに当たって、デジタル資産の責任ある開発の確保に関するバイデンが3月10に発令した大統領令「Executive Order on Ensuring Responsible Development of Digital Assets 」に応えたものです。

そのCBDCプロジェクトは、バイデンの大統領令に沿って、今年9月までが提案期限とされており、ステファン・リンチの「ECASH法」案は、その第一発目ということになります。

この法案を取りまとめたステファン・リンチが公開したレジュメによると、ECASHの概要は以下のとおり。

この法案には、金融包摂、消費者にとって起こりうる利益とリスク、既存の支払いシステム、および国家安全保障の評価が含まれます。

ECASHは、通貨の発行が連邦準備制度(FRB)から米国財務省、つまりホワイトハウスに実際に移管して行われることになります。

ECASHの仕組みは、ブロックチェーン上に中央銀行のデジタル通貨(CBDC)を構築するのではなく、新しい電子ドルはデジタルトークンになるため、紙幣と同じように無記名の決済手段になり、紛失した場合は失われます。

ECASH(新しい電子ドル)は法定通貨であり、取引にインターネットアクセスも必要ありません。
これは、CBDC設計の大きなアキレス腱となっている改竄が不可能なトランザクションを書き込むためのブロックチェーンがないためです。

ステファン・リンチの法案は、必ずしもブロックチェーンベースのCBDCに取って代わるものではありません。

〈中間省略〉

・・・この法案は、ECASHが「現金(紙幣)であるがゆえに保証される匿名性を尊重する機能を可能な限り複製する」ことを求めており、現金以上のマネーロンダリング防止(AML)要件を課すものではありません。

国境を越えて決済可能なリップルのXRPは、ブリッジ通貨と言われていますが、技術的にはブロックチェーン上の暗号通貨であることには変わりがありません。

理論的には、ECASHの無記名手段は、ある種のシリアル番号を持つデジタルトークンによって可能であるとしても、紙の請求書よりも簡単に追跡できるかどうかはわかりません。

分かっていることは、インターネットにアクセスして電子ウォレットにチャージするのではなく、自動販売機やATMのような機械から安全なハードウェアデバイスを介して一般の人に直接配布されるということです。

この安全なハードウェアとソフトウェアは、財務省によって発行されます。

〈中間省略〉

・・・つまり、財務省は、どこの誰がどれくらいの残高を持っているのか把握した上で、どれくらいの取引を行い、どんな取引にいくらを支払ったのかだけを知りたいのです。

財務省が知りたいのは、中間プロセスの複雑なトランザクションではなく、ピア・ツー・ピアによって、最終的に誰が誰のデジタル・ウォレットに送金を完了したかだけを知りたいのです。

財務省は、マネロンや脱税を防止する目的に絞っている。

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んっ?
おかしい!
結局、これって何?

〈中間省略〉

・・・いっぽう、バイデンは「ビリオネア最低所得税」を導入し、1億ドル以上の価値のある資産を持っている米国の世帯に20%の最低税率を課しています。

最低税額を設定し、ECASHと併用することで、理論上では最も裕福な米国人の租税回避の方法を潰し、抜け目のない米国人が、公立学校の教師や消防士よりも低い税率で納税額を減らすことを不可能にすることができるようになるはずです。

民主党は、これらによって今後10年間で赤字額を約3600億ドル削減することができる主張しています。

これは、エリザベスウォーレンの富裕税の焼き直しです。

ただし、ここで死角が生まれます。

〈以下省略〉

[ルーブル+人民元]の通貨連合と「ECASH」の二大通貨圏誕生の生みの苦しみか

プーチン大統領は、ルーブルを世界でもっとも安定した唯一の通貨にするために、金本位制の復活を発表しました。
同時に、ロシア政府は金地金に対する課税の撤廃を宣言しました。

もしこれが実現すれば、金(ゴールド)で価値が裏付けられたルーブルより、30兆ドルの債務を抱える国の中央銀行が発行した価値の裏付けのない米ドルを支持する人はいなくなるでしょう。

ロシアは米国とユーロ圏を完全に破壊しようとしているのでしょうか。

「まさか、ご冗談を」・・・「ロシアが金本位制を導入するなんて話は詐欺的な話だから気を付けろ」。
通貨の本質を知らない人は決まってこう言います。

この財務省出身の大学教授の理屈は、「世界の金(ゴールド)の量には限りがあるから、金本位制を導入したら、デフレになってしまう」です。
確かにそのとおりです。

しかし、もう一度考えてください。

これから何が起ころうとしているのですか?

残念ながら、世界中の人々がこれだけ洗脳されているところを見ると、グレートリセットは起こってしまうでしょう。

グレートリセットは、環境左派がすべてのリソースを一元的に管理して、一切の無駄を排除して世界を産業革命前の脱炭素社会に戻すことです。

これをひとことで言い表すなら、クラウス・シュワブが言ったように「何一つ所有しない世界」のことを言います。

もっと具体的に言えば、バイデンの「ビリオネア最低所得税」における「ビリオネア」の定義が変更されて、金持ちに対する累進課税を強化することによって、財産の没収が行われるということです。

〈省略〉

・・・ハイパーインフレによって革命に誘導された米国には競争が存在せず、一気に進む人口削減ととともに経済のパイ、つまりGDP(そのときはGDPという指標は使われなくなっているが)が縮小していくのです。

インフレでMMTを実行すれば確実にハイパーインフレになります。

今は、どうでしょう。
すでに、ものすごいインフレです。

MMT論者は、世界経済を崩壊させようとしている「あちら側」の詐欺師か、救いようのない馬鹿かのどちらかです。
白痴経済学者たちは、それをやろうとしているのです。

経済学者と称する人々は、すべての経済理論の前提を「GDPの拡大」に置いています。

彼らは、通貨の支配者が考え出した教育プログラムの洗脳から抜けだすことができないので、常に間違った独善的な見立てを私たちにすり込んでいるのです。

経済が縮小していく過程で金本位制を導入することは賢明です。

〈中間省略〉

・・・中国には2万トンの金(ゴールド)があるので、金(ゴールド)で裏付けられたデジタル人民元の国際化は可能です。

ロシアには2300トンの金(ゴールド)しかありませんから、金(ゴールド)を主体にした商品バスケットによってデジタル・ルーブルの価値を裏付ける必要があります。

ロシアには天然ガスと石油があります。
シベリアには、いったいどれくらいの天然ガスと石油が埋蔵されているのか見当もつかないのです。

ロシアのデジタル・ルーブルと中国のデジタル人民元は、すでドルを迂回する取引を行っています。

米ドルがECASHになれば、SWIFTは無用の長物となり廃棄されるでしょう。

それと同じように、デジタル・ルーブルとデジタル人民元は、広く欧州でも使われるようになるでしょう。

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これこそ、ドルを潰したい民主党のバイデンが望んでいたことなのです。

バイデンとプーチンは、ECASHとデジタル・ルーブルとデジタル人民元による二大通貨圏を共存させようとしているのです。

英ポンドから米ドルへと基軸通貨がシフトされたときのように、通貨の新旧交代には、必ず世界大戦が引き起こされてきました。

この二大通貨圏を誕生させるために、すでに計画されている第三次世界大戦が引き起こされないようにするためには、何をすればいいのでしょう。

政権交代を実現して自民党を下野させる?
阪神淡路大震災、東日本大震災のときのように、自民党が政権の座を奪われると決まって地震兵器が使われます。

では、どうする?


●この記事はウェブマガジンの2022年3月31日配信の最新記事人民元へ向かうロシアのルーブルとドル崩壊へ向かうアメリカ」のごく一部の抜粋です。
全文はウェブマガジンでお読みください。

※【注意】
この記事は先月の3月31日に配信した最新号ですが、4月に入った今はバックナンバーとなっており、4月に新規ご登録いただいても、それとは別に3月分のバックナンバーをご購入いただかないと読むことができませんので、ご注意ください。

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