ロックフェラー1世との4回にわたる密談によって、結果的に日本にグローバリズムを引き入れることになった渋沢栄一は、「日本資本主義の父」と奉られているが、2024年には「日本資本主義の終わりの始まりの象徴」と呼ばれるようになるだろう。
この記事は、さくさくスムーズに読めるウェブマガジンの最新記事(11月13日配信)「中国・ロシアが日本国債を買い増ししている理由とコロナと超インフレによる資産没収の開始」の抜粋です。
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米国は確実に内戦に向かっており、その後、共産主義の「新生アメリカ」が誕生する！？
バイデン政権が計画的に仕掛けたインフレが、いよいよ世界に波及する段階に差し掛かっています。
ロスチャイルドの資本にコントロールされている日経新聞でさえ、「インフレに身構える世界 供給制約、一部で長期化も」と、このインフレが一過性で終わらないことを示唆しています。
米国のどの主流メディアも、新型コロナウイルスの感染爆発によってズタズタに寸断されたサプライチェーンの復旧の遅れが原因であると報じています。
それは一部では正解ですが全体では「大嘘」です。
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・・・米国では食料品価格がじわりじわり上昇する前に、住宅価格の高騰や中古車市場の価格上昇が止まらなくなっています。
ニューヨーク市を除いては、全米一税金が多く住居費などの生活コストが嵩むカリフォルニア州から、テキサス、フロリダへの民族大移動が起こっており、富裕層は、風光明媚で治安の良いモンタナ州に移動しています。
イーロン・マスクをはじめとするシリコンバレーの成功者たちも、続々とテキサス州やユタ州に拠点を移しており、北米トヨタなどの日経企業もまたカリフォルニア州からテキサス州に移っています。
この北米トヨタの移転が呼び水となって、他の日本企業も他州から雪崩を打つように「北米最大の石油・天然ガスの産出地」テキサス州に入っています。
このトレンドがますます顕著になってハイパーインフレが発芽から開花へ向かうにつれて、連邦国家・米国は、カリフォルニア州のように民主党の影響力が強い共産主義化した州と、テキサス州のような共和党がしっかり根を張っている鉄壁の資本主義、あるいはリバタリアニズムの州の二つに色分け・分断され、南北戦争のような内戦に発展する暗示が色濃くなっています。
そのときに、民主党の影響下にある多くの州が共産主義化するいっぽうで、共和党の勢力が強い州は米国からの独立の道を選ぶでしょう。
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渋沢栄一の正体と2024年(？)二度目の預金封鎖
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・・・財務事務次官の矢野康治氏が文藝春秋11月号に寄稿した論文「財務次官、モノ申す このままでは国家財政は破綻する」は、各方面で今も物議を醸しています。
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・・・財務事務次官の矢野康治氏が守ろうとしているのは、日本国債であり、日本の「國體(こくたい)」です。
いっぽうの政治家や専門家が守ろうとしているのは、国民の健康と財産であり、日本の「政体」です。
今、財政健全化をめぐって、日本の國體勢力と政体勢力が火花を散らし合っているのです。
言い換えれば、官僚のナショナリズムと政治家のポピュリズムとの激突と言い表すこともできるでしょう。
しかし、我が国にとって最大の不幸は、どの政治家も正しい国家観や歴史観を持っていないため、時として政治家のポピュリズムがグローバリズムに結びついてしまうことです。
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紙幣を持っていること自体がリスクになる時代
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・・・つまり、歴史は繰り返すがごとく、2024年前半の新札切り替えのときに、財務省によって再び徳政令が発令される蓋然性が非常に高いということなのです。
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・・・私が何を言いたいのか分かるでしょうか。
2024年に向けて、紙幣を持っていること自体がリスクになると言いたいのです。
そして、政府のプロパガンダや御用経済学者が国民に吹き込もうとしている「財政安心論」を信じて資産を紙幣の形で持ち続けていれば、この金融テロから逃れることはできない、ということです。
果たして、これから何が起こるでしょう。
短期的には、幾度かの大きな調整を挟みながら、金(ゴールド)とビットコインへの資金流入が起こるでしょう。
長期的には、日本の地震学者や火山学者が日々、緊張の度を高めているように、地震と噴火、そして太陽フレア活動のような巨大天変地異や宇宙天候異変といった誰も経験したことのない一大イベントが、日本のみならず世界の金融システムを根こそぎ変えてしまうことでしょう。
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ロックフェラーの皇室解体工作の落とし子と宮内庁の妖しい動き
余談ですが、渋沢栄一を唆して預金封鎖を実行させたロックフェラー1世とは何者でしょう？
ロックフェラー財閥の初代当主となったジョン・D(1世)・ロックフェラーのことです。
このロックフェラー財閥の第三代当主こそが、戦後の日本の皇室解体工作を引き受けることになったジョン・D・ロックフェラー3世その人です。
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北朝鮮の不穏な動きは隣国に核武装を促すことになる
さて、話を本題に戻しましょう。
2022年は、日本の周辺が騒がしくなるでしょう。
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・・・トランプ政権は、国防権限法（NDAA）に在韓米軍を2万8500人未満に縮小するために予算の上限を明示した条項を含ませていましたが、バイデンは、この条項を削除して2万8500人未満という上限を撤廃しました。
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・・・とはいえ、バイデンが大統領執務室で倒れた後、次の女性大統領が、FRBの金融引き締めと利上げを理由に在韓米軍も引き上げるとなると、韓国も中距離核弾頭ミサイルを開発するでしょうし、それは日本の自衛隊が核を持つことにもつながってきます。
そうなれば、極東における地政学マップが大幅に塗り替えられるだけでなく、自公維新の中の親中派議員と韓国の親中派議員が権力を掌握したとき、日中韓の軍事同盟ができるかもしれません。
その可能性はほとんどないとはいえ、ワシントンが日本と韓国との間の安全保障条約を同時に反故にした場合に限っては、十分ありうる事態でしょう。
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・・・オバマは、中共の産業スパイを科学者や研究者、留学生としてシリコンバレーやシンクタンクに受け入れてきました。
そのお陰で、中共は、米国の最先端テクノロジーを手に入れて、わずか数年で人民解放軍の近代化を成し遂げたのです。
トランプは、米中の戦力格差が縮まることによって、基軸通貨ドルの地位が揺らぐことを食い止めるために、軍事ではなく中国に高い関税をかけることで米中貿易戦争を仕掛けたのです。
トランプと娘のイヴァンカが、石油本位制を廃棄して「金本位制の復活」を言いだしたのも、縮まる一方の米中戦力格差を見越してのことだったのです。
米中の軍事力格差縮小が基軸通貨ドルの体制を崩壊させる
しかし、ドルが基軸通貨の座を明け渡す日も近いでしょう。
それは、ペトロダラーの番人として米国が人工的に建国させたサウジアラビアの脱アメリカの動きを見れば明らかです。
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・・・愚かなことに、日本の会計検査院は、財政破綻に備えて財務省がコツコツと買い集めた129トンの金塊を、「使う当てがないのに保有し続けるのは不適切」と指摘して、これを売却させてしまいました。
ヨーロッパ諸国、特に旧ソ連の衛星国であったポーランドを始めとする東欧諸国は、この数年、凄まじい勢いで金(ゴールド)の保有量を増やしています。
当然、ロシアは中国と並んで金保有大国の仲間入りです。
さらにロシアは、日本の国債を買い集めています。
中国も、米国債を売って日本国債をそれまでの3倍も買い集めています。
FRBのパウエル議長は、今月からテーパリングを実施し、2022年の中頃まで続けると正式に宣言しました。
その後で利上げが控えているので、利回りがジリジリ上がり続けている米国債はお買い得のはずです。
なぜ、ロシアと中国は、米国債には見向きもせずに、ほとんど利子がつかない日本の国債を買っているのでしょう？
今の安いうちに日本国債を買っておけば儲かると確信しているからです。
それはどんな事態でしょうか。
中国とロシアが日本国債を買い増ししている理由
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・・・しかし海外の投資家は、日本の財務官僚が、1946年2月17日の徳政令の発布によって、国民の資産を容赦なく没収して国債を救った実績を評価しているのです。
「日本は決してギブアップしない」と・・・
つまり、中国とロシアは、第二の徳政令が起こると予想しているのです。
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・・・だから私は、幼稚な感染症専門医の言うことなど信じるな！と言い続けているのです。
そして、私が言ったように、今度は「インフルエンザの大流行」を言いだしました。
各国政府の目的は、ワクチンを打たせ続けることによってワクチンパスポートの所持を義務付け、これにあらゆる個人情報を集約させることによって政府による一元管理を可能にすることなのです。
早くも、岸田内閣の本性が露になっています。
岸田内閣と公明党は、マイナンバーカード保有者に対し、最大2万円分のポイントを付与する方針で一致しました。
その本当の目的、明らかに「アメとムチの使い分けによって」マイナンバーカートを持たせて、保険証登録と口座とをひも付けて、国民一人ひとりの資産状況を把握することなのです。
このことを何と言いますか？
1946年2月17日から実行された預金封鎖は2年も続きました。
なぜ、これほど時間を要したのでしょう。
それは国民一人一人の資産状況を正確に把握する「名寄せ」の作業に手間取ったからです。
政府はCovidー19の恐怖をことさら煽って、毒入りワクチンを何度も接種させる過程でマイナンバーに誘導して「名寄せ」を完了させたいのです。
それでは、次に待っているのは何でしょう。
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●この記事はウェブマガジンの2021年11月13日配信の最新記事「中国・ロシアが日本国債を買い増ししている理由とコロナと超インフレによる資産没収の開戦」の抜粋です。
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