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G20、来年半ばまでに世界の70%接種目指す」とか。
岸田文雄!日本では必要ないでしょうに。
COVID詐欺を仕掛け、マッチポンプでCOVID詐欺キラーワクチンを接種させ、ワクチンパスポートによって完全奴隷化しようしている人々は、スイスのジュネーブが源流であることを知っているのだろうか。
もちろん知っているさ。
それでも権力を手放したくない妄執が国を破壊する。


この記事は、さくさくスムーズに読めるウェブマガジンの最新記事(10月30日配信)岸田新政権におけるCOVIDワクチン接種とワクチンパスポート運用の傾向と対策ーその6」の抜粋です。
全文は、ウェブマガジンでお読みください。

(パート5のつづき)

感染予防効果の低いワクチンで、あえて再感染させながら自然免疫を作らせ、集団免疫を獲得するという終末的な戦略

〈前半省略〉

・・・バイデン大統領は、これまで外国からの入国を厳しく制限してきましたが、国民のワクチン接種率が一定水準に達したことを受けて、10月25日、まずは航空機による米国への入国制限の解除を発表しました。

しかし「解除」の条件が、外国からの渡航者のほぼ全員に新型ウイルスのワクチン接種を義務付けるという以上、実質的な規制強化に当たります。

このルールの発効は11月8日からで、以後は、米国に入国する者は、出発の2週間以上前に公的機関によって発行されたワクチン接種証明書を航空会社に提示しなければならなくなります。

つまり、11月8日以降、航空機で米国に入国するには、少なくとも、その2週間前にワクチン証明書を取得しておくことが必須条件になるわけです。

バイデン政権は、この航空機における新ルール適用の様子を見ながら、今後は、陸路やフェリーで入国する渡航者へも同様の義務化を図ることとしています。

しかし、発表された10月25日は11月8日のちょうど2週間前ですから、この新ルールは、すでにワクチン接種証明書の発行を受けているか、受ける資格を持っている人を対象にしたものであるということになります。

ホワイトハウスのホームページでは、この大統領布告の原文が公開されていますが、ワクチン接種証明書の発行を受ける人の条件が不明で要領を得ません。

ジェトロは10月18日に、いちはやく「米国、外国籍の入国者への新型コロナワクチン接種義務化の11月8日から開始」について報告していましたが、それとて直前のことなので、米国への出入国を繰り返しているビジネスマンでもなければ寝耳に水でしょう。

これで、観光目的の入国はもちろん、日本に住んでいる米国人が、実家にお里帰りをする際にもワクチン接種証明書が必要となり、原則として、それがなければ、航空機で米国に入国することができなくなるのです。

〈省略〉

・・・ワクチン接種を最後まで拒否すると決めている用心深い人は、米国からの出国条件にワクチンパスポートの所持が義務付けられていない今のうちに米国から脱出し、安全な相手国に逃げることを頭の隅に置いているでしょう。

【追記】

米・国務省のホームページでは、以下のように明記されています。

U.S. citizens and Legal Permanent Residents (LPRs) who are eligible to travel but are not fully vaccinated will need to provide proof of a negative COVID-19 test one (1) day before their flight’s departure. U.S citizens and LPRs who are fully vaccinated will need to present airlines with proof of vaccination and of a negative COVID-19 test three (3) days before their flight.

・・・The CDC recommends that you do not travel internationally until you are fully vaccinated. International travel poses additional risks, and even fully vaccinated travelers might be at increased risk for getting and possibly spreading some COVID-19 variants. Delay travel and stay home to protect yourself and others from COVID-19. If you do travel, follow all CDC recommendations before, during, and after travel.

上の公式文書の中には、国務省としての「決定事項」に次いで、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)の考え方も併記されています。

米国市民、および法的に永住権資格を持っている人のうちで、“完全にワクチンの接種が完了していない”人の場合は、(米国行)フライトの出発の1日前にCOVIDー19検査が陰性であることを証明するものを提出する必要があります。

米国市民、および法的に永住権資格を持っている人のうちで、“完全にワクチンの接種が完了している”人の場合は、(米国行)フライトの出発の3日前に、ワクチン接種の証明とCOVIDー19検査の陰性を航空会社に提示する必要があります。


・・・CDCは、“完全に予防接種を受ける”まで海外旅行を自粛することを推奨しています。
海外旅行は追加のリスクをもたらし、“完全にワクチン接種された旅行者”でさえ、いくつかのCOVIDー19変異体に感染し、場合によってはウイルスを拡散するリスクが高まる可能性があります。
COVIDー19から自分や他の人を守るために、旅行を見合わせていただき、それでも旅行をする場合は、旅行前、旅行中、旅行後にすべてのCDCの推奨事項に従ってください。


ここで問題となる「“完全にワクチンの接種が完了していない”人」、そして「“完全にワクチンの接種が完了している”人」とは、どんな条件を満たしている人の場合を言うのでしょう。

イスラエル政府が取っている最新の渡航制限のケースに照らして解釈すると、「“完全にワクチンの接種が完了している”人」とは、最低でも2回目のワクチンを接種した人、という意味になります。

米・国務省が、曖昧に定義にしている理由は、この「“完全にワクチンを接種する”」という条件が、3回目、4回目・・・になる可能性があるということです。

イスラエルでは、最近まで、2回目の接種を完了した人はワクチン証明書(グリーン・パスポート)を取得する権利がありましたが、現在、3回目のブースター接種が進んでいるので、ワクチン証明書(グリーン・パスポート)を取得する条件が「3回目の接種を終えていること」とハードルが引き上げられています。

米・国務省の独断で「何回接種していればOKとは言えないため」、「“完全にワクチンを接種する”」という曖昧な表現にしています。

したがって、下のほうに、併記されているCDCの決定を重要視することになります。

コロナ対策の方針については、FDAよりCDCのほうが、より大きな権限を持っているので、国務省の場合も同じであると考えるのが妥当でしょう。

CDCの公式ホームぺージ「航空機の旅客に関するcOVIDー19ワクチン接種証明の要件」には、「“完全にワクチンを接種する”」の定義が書かれています。

・米国で承認されたワクチンの初回接種から2週間(14日)経っている

・米国で承認されたワクチンの2回目接種から2週間(14日) 経っている

・アストラゼネカ、ノババックスのCOVIDー19ワクチンについても要領を得ない説明がありますが割愛。

接種後、2週間(14日)経たないと抗体が生成されていない(つまり、感染しているが免疫抗体ができていない状態)ので、この間に家庭内感染するリスクが高まる。
2週間は、じっと、大人しくしている以外にない。

以上は、他国(たとえば日本から)から米国に航空機で入国する場合に限ったことです。

厚生労働省はワクチン接種を義務化していないし、ワクチンパスポートも導入していませんが、米国を出国して日本に入国する場合は、米国で「“完全にワクチンの接種が完了している”」(現時点で2回目の接種を終えている)ことを証明するワクチン接種証明書が必要になります。(米国の空港で提示する)

とても、これでは複数の国をまたいで旅行することは困難です。

「ええい、面倒くさい! 打てばいいんだろ、打てば」ということなって降参してしまうのです。

今や「金のなる木」となった米ファイザーが、10月7日、米食品医薬品局(FDA)に5歳から11歳の子ども向けのワクチン緊急使用許可を申請しました。

これは、本日30日の報道ですが、
米FDA、ファイザー製ワクチン5─11歳への接種を承認 CDCが来週討議
いよいよ米国の5歳の子どもに危険なワクチンが接種されそうになっています。

まったく狂った国です。

〈以下省略〉

感染防止効果はたった39%、8ヵ月後の発症抑止効果はわずか16%しかなくなってしまうワクチンの正体は・・・感染させて集団免疫を獲得する

CNBCニュース(2021年8月31日付)は、今年8月、イスラエルが、単位人口当たり世界一の感染爆発を引き起こした経緯を説明し、その原因を示唆する記事を出しています。

〈中間省略〉

・・・イスラエル保健省が7月に行った、「ファイザー製ワクチンの感染防止効果における有効性試験」で、感染防止効果が39%しかない、という結果を得ていたので、政府は、ベネット新政権の施策では、再び感染爆発が起こることを承知していたのです。

〈中間省略〉

・・・その上、8ヵ月経つと、発症を抑止する効果はわずか16%しか残っていないというのです。

しかし、重篤化を防止する効果だけは91%もあるのです。

発症を抑止する効果はわずか16%」という意味は、たとえば、1月に接種した人を検査対象にしているので、8ヵ月後には16%しか症状の発現を抑える効果が残っていない、という意味です。

ですから、間もなく11月に入ろうとしている現在、1月に接種した人の発症防止効果は、「ほとんどゼロになっている」ということができるのです。

したがって、その前に3回目のブースター接種を受けて、発症抑制効果を再び引き上げる必要があるのです。

いっぽう、4月に追加接種した人には、79%の発症抑止効果が残っています。

〈以下省略〉

これまで日本政府が敢えて愚策を繰り返してきた理由は「自然免疫の獲得」にあった!?

〈前半省略〉

・・・それでも、イスラエル保健省が、モデルナ製ワクチンの使用を拒み続けて、感染防止効果だけでなく、発症防止効果も劣っているファイザー製ワクチンを使い続けているのは、国民を計画的に感染させて「集団免疫」を達成させることが本当の目的であることが分かるのです。

・・・テルアビブ近郊にあるシーバ・メディカル・センター(Sheba Medical Center)の感染症専門医であるイヤール・レシェム(EyalLeshem)教授は、CNBCの電話インタビューで次のように答えています。

「感染の症例が増加している間でも、重篤な病気の発生率は大幅に低下している。
これは、イスラエルの成人人口のほとんどが2回目の接種を完了しており、(8月末現在で)100万人以上が3回目のブースター接種を受けているという事実に起因すると考えている」。

「ワクチン接種を済ませた人における重篤な疾患率は、ワクチン接種を受けていない人の約10分の1まで下がっている。
これは、ワクチンが依然として重篤な疾患の予防に90%以上の有効性を持っていることを意味している。
追加免疫を受けた人は、感染するリスクもはるかに低くなることが、我々の短期データで分かっている」。

レシェム氏によると、2021年8月末現在で、イスラエルでは、国の人口約900万人のうち約100万人が自然感染していることがすでに確認されているという。

「100万人の自然感染が確認された場合、おそらくそれ以外の数10万人が不顕性感染(サイレント感染=感染しても症状が出ない)したと考えられる。
これは、ワクチン接種が免疫力の強化に役立っていることを示している」。

イスラエルのコロナ対策ついてレシェム氏は、「最終目標は、Covidー19を排除することではなく、平衡状態に到達することである」と述べた。

「Covidは世界中に広がり、野生生物の間でも循環しているため、根絶することは非常に困難である。
したがって、人口のほとんどはある時点で感染するだろう。
うまくいけば、それでも、ワクチンで保護されていれば、症状が重篤化することはなく、軽度に終わるだろう」。

「多くの感染症は、最初はパンデミックの形で出現し、その後は平衡状態に達していく。
もちろん、最も重要な問題は、我々がCovidと共生しつつ、正常な暮らしに戻るのにどれくらいの時間がかかるかということである。
これは数年以上かかるのだろうか・・・
ワクチンは、重篤な状態に至ることなく、より多くの人々が自然感染することを可能にするため、我々は、このプロセスを加速したいと考えている」・・・

元の生活に戻ることは「100%」なくなりました。
つまり、イスラエルのCovid戦略は、以下のとおり。

1)いくら防疫対策を講じても、人口のほとんどはある時点で感染してしまうので、感染ゼロを目指すのではなく、いったん感染させて自然免疫を獲得させることによって「集団免疫」を達成させる。

〈以下省略〉

感染と収束を繰り返す政府の魂胆は・・・

〈省略〉

とうとう日本でも言いだした「5歳児にCovidキラーワクチンを接種させるべきだ!」

さて、10月31日の衆院選投開票日に向けて、各党が打ち出している政権公約のうち、コロナ関連を抜き出してみましょう。

以下、太字にした箇所は、私たちが命をかけて監視しなければならない問題です。

1)自民党は、「感染症有事における感染対策の実効性を確保し、国民の生活を守るため、クラスターの発生の防止や人流抑制の方策について、法改正も含め国民的な議論を進めます」とし、行動制限に強制力を持たせる法改正を提案する。

自民党の政権公約では
「重症者数、死亡者数の極小化」と「自宅療養者数の減少」を目指し、全国各地で早期に治療薬を投与できる環境を整備、経口薬普及を促進する」とあるので、経口薬の開発と認可をスピーディーに行うことになります。

これは、高市早苗公約といったほうがいいほど、彼女の考えがそっくの反映されています。

2)公明党は、新型コロナ対策の項目ではないが、「日本国憲法について」という項目で、緊急時に国民の自由を制約する規定について述べている。

〈以下割愛〉

・・・自民党の「行動制限に強制力を持たせる法改正を提案する」という政権公約は、ワクチン接種の義務化とワクチンパスポートの導入に他なりません。

〈中間省略〉

・・・ところで、みなさんは、毎日ヤフーのポータルサイトの右側に掲示されている「国内の2回目ワクチン接種人数」を信じていますか?
2回目接種を終えた国民は9000万人を超え、接種率も70%を超えたそうです。

しかし、私の周囲には、ただの一人もワクチンを接種した人はいません。

もっとも私がそうなので、同類ばかりが周囲にいるのかもしれませんが、それにしても9000万人などという数字を信じている人がいるとは驚きです。

バイデン政権は、ディープステートのCDCとFDAに尻を叩かれて、5歳から11歳の子供向けワクチン接種の態勢をととのえており、すでにCovidキラーワクチンの発注を開始しました。

さっそく日本でも、新型コロナワクチンを5~11歳の子どもにも接種できるよう、米ファイザーが日本でも承認申請に向けて政府と協議を進めているとのこと。

この意味が分かりますか?

日本も「5歳児にCovidキラーワクチンを接種させるべきだ」と言っているのは、民意とまったく無関係のビッグファーマであるファイザー社なのです。

厚生労働省は、自立的思考を完全に失っているので、ファイザー社に言われるがままです。

だから、ご自分のお子さんの遺伝子をmRANワクチンによって改変させたくなければ、10月31日の投票日に、どの政党の、どの候補者に票を入れるかを決めるのは、子どもの将来を左右することになるでしょう。

(了)

※この記事のyoutubeなど動画化を禁止します。
(著作権法違反によって刑事的処罰・賠償が科される上、you tube様の個人的事情によって100%BAN確定)


●この記事はウェブマガジンの2021年10月30日配信の最新記事岸田新政権におけるCOVIDワクチン接種とワクチンパスポート運用の傾向と対策ーその6」の抜粋です。
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