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バイデンの米国を始め、西側先進国では、続々とワクチン・パスポートの導入が進み、第三回目、第四回目、(そして死ぬまで)のブースターショットが実施されようとしている。
さらには、「ワクチン接種の義務化」さえ実現しようとしている。

もちろん、これは1947年の
ニュルンベルグ綱領に違反する犯罪行為だ。

日本においては、さらに日本国憲法のきつい縛りがかかっているので、なおさら「義務化」への道は遠い。

しかし、政権のビル・ゲイツのGAVIワクチン同盟、そして、WHOに従順な彼らは、「義務化」は諦めても、ワクチン接種を拒否する労働者の仕事を制限するような法案を提出する可能性がある。


この記事は、さくさくスムーズに読めるウェブマガジンの最新記事(10月9日配信)岸田新政権におけるCOVIDワクチン接種とワクチンパスポート運用の傾向と対策ーその2」の抜粋です。
全文は、ウェブマガジンでお読みください。

mRNAワクチンのブースターショット(追加接種)を国民に強要する各国政府

自民党総裁選が終わって新政権の誕生を目前にすると、多くの国民は、コロナ・パンデミックも収束に向かって日本経済も上向くだろうと考えるようになります。

事実、世界支配層に組み込まれている麻生太郎財務大臣の「まがりなりにも(コロナは)収束した」とのフライング発言や、10月1日に菅首相よって宣言された「緊急事態宣言の全面解除」が、それを物語っています。

〈中間省略〉

・・・しかし、国民の残りの90%は、Covidの仕掛け人である国際金融勢力のコントロール下にある新聞・テレビの情報を信じており、それがために、数ヵ月後に待ち受けている絶望的な事態の犠牲者となってしまうかもしれません。

日本のワクチン・マフィア(ワクチン村)の自称・専門家たちは、その時の答えを用意しています。
「因果関係は認められない」・・・

・・・この前代未聞の大規模なBAN祭りは、ユーチューブ(=グーグル)とSNS、主流メディアが次のフェーズに駒を進めるために必要なことなのです。

「次のフェーズ」とは、ビル・ゲイツ本人が言っているように、コロナウイルス撲滅を口実にして、すべての人々にワクチンパスポートを持たせた後で、そのワクチンパスポートの代わりに人体にマイクロチップをインプラントする段階のことです。

それは、来年の春頃からでしょうか、メディアを通じて小出しに宣伝されるようになるでしょう。

〈以下省略〉

自民党は、戦後からディープステートに奉仕することによって権力を維持してきた

ビル・ゲイツのGAVIワクチン同盟に完全に乗っ取られたWHOは、目下のところ、Covid詐欺を推進しています。

Covid詐欺の目的は、「獣の刻印/666黙示録経済」=「ステークホルダー資本主義」へ移行させるために、防疫とは何の関係もない
ワクチン・パスポートを世界中の人々に持たせることにあります。

「ステークホルダー資本主義」とは、イングランド銀行が主導するグリーン・ニューディールという、地球温暖化詐欺による景気刺激策を実行することによって、「1%の中の1%」に世界を統治させるネオ共産主義と同義です。

このことは、世界経済フォーラムのクラウス・シュワブが公式ホームページで公言していることで、もはや隠されていないにも関わらず、思考に封印がされている日本人には理解することができないだけです。

つまり、グレート・リセットとは、西洋文明の終焉が免れないと悟ったヨーロッパの成り上がり王侯貴族と、ロスチャイルドを筆頭とする国際金融勢力、そして、人類総マイクロ・チッピングを悲願とするオカルト主義のロックフェラー一族らが保有している「世界の総資産の半分以上の資金」を東洋に移動させるために仕組んだ「ケチな資金逃避戦略」であって、彼らが語る高邁な「新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)」などは、世界支配層が生き残りのための仕組んだ壮大な詐欺以外の何ものでもない、ということなのです。

分かりにくい表現かもしれませんが、みなさんが、むざむざ殺されないためには、このような短い文章にして全体像を理解してもらわなければなりません。

しかし、世界支配層は、一般の人々には理解不能な彼ら独自の専門用語を使うのが好きです。

それを理解していれば、ビルダーバーグ会議やクラウス・シュワブの世界経済フォーラム、英国王室やイングランド銀行、王立国際問題研究所(通称チャタムハウス)や、ロックフェラーの外交問題評議会(CFR)、三極委員会やビル・アンド・メリンダ・ゲイツ
財団、そして、グーグル、フェイスブック、ツイッター、モンサントその他大勢の世界政府につながっている支脈も、「ニュー・ワールド・オーダー」の秘密について隠すことなく披歴していることを発見するようになるでしょう。


特に、日本の反知性のマスコミ人や学者、文化人などには、一般に陰謀論として退けたがる傾向が強く出ています。

それは、彼らの貧しい能力では理解不能なため、それぞれの「ムラ」を守るために、陰謀など存在しないことにしようという認知的不協和が働いているからです。

そんな彼らをせせら笑っているのは、とりもなおさず「ニュー・ワールド・オーダー」を推進しているグローバル・エリートたちなのです。

「我々は何一つ隠しておらず、10年以上前から公式に我々のアジェンダを明かしているにもかかわらず、彼ら知識人と呼ばれている連中は、ありがたいことに、我々の都合のいいように勝手に解釈してくれている。我々が頼んだわけでもないのに」と・・・

著名人の語録をコレクションしているクォート・マスターには、ロックフェラー一族のミームが収録されています。
その中でも、数年前にSNS上で広がったのがこのミームです。

ワシントンポスト、ニューヨークタイムズ、タイムマガジン、その他の優れた大手出版に感謝申し上げます。
これらのメディア各社の取締役は、私たちの会議に出席し、40年近くにわたって自主的裁量の下で約束を尊重してきました。
この40年の間に、我々がパブリシティーの脚光を浴びていたなら、世界(政府)の計画を立てることは不可能だったでしょう。
しかし、世界はより洗練されており、世界政府に向かって前進する準備ができています。
知的エリートと世界の銀行家による超国家的主権は、過去数世紀に実践されてきた国家的な自己決定にはるかに勝るものでしょう。

ロックフェラーのこのコメントは、今からちょうど30年前の1991年6月の(日米欧)三極委員会の演説で、出席していたメディア各社の幹部に向けられたものです。

ロックフェラーは、米国の主だった新聞・雑誌がグローバル・エリートの世界政府樹立計画を報じていたら、彼らの計画は頓挫していただろう、と言っているのです。

このときから30年が経過しました。

つまり、ドナルド・トランプが「フェイクニュース!」と名指しして非難している米国主流メディアの経営陣は、世界政府を樹立する計画が存在していることを少なくとも70年以上前から知っており、このアジェンダに協力してきたのです。

〈以下省略〉

竹中平蔵のオリジナルではなく、国際金融資本の差し金による要望を実行しただけ

ところで、党内からも中継ぎリリーフの超短命政権と言われていた菅義偉の政権が1年以上も続いのたは、なぜでしょう?

また、下馬評では「河野太郎新総裁の誕生」と言われていた男があっさり負けて、岸田文雄にその座を譲ったのはなぜでしょう?

そして、いまだに政策のひとつも打ち出せない無能の極みである小泉進次郎が、政権が変わるごとに大臣の座に就いてきたのはなぜなのでしょう?

端的にお答えしましょう。

〈以下省略〉

「全員参加資本主義」≒「コーポレートクラシー」≒「ネオ共産主義」

ところで、なぜ、有力視されていた河野太郎が総裁選で敗北し、可もなく不可もないとされていた調整型の岸田文雄が勝ったのか・・・

それは、河野太郎の血筋より岸田文雄の血筋のほうが、よりロスチャイルド近いからであり、河野太郎が、去年1月20日、ワシントンD.C.の戦略国際問題研究所(CSIS)で小泉進次郎がカバン持ちをやって奉公したマイケル・グリーン監視の下で「我こそは次期総理大臣に相応しい」とアピールしたのに対して、岸田文雄は、安倍政権下で外務大臣を務めたときに、すでに外交問題評議会(CFR)一行の表敬訪問を受け入れていたというキャリアの違いによるものです。

「岸田次期総裁」の決定打になったのは、総裁選のスケジュールに合わせるかのように立ち上げた「新たな資本主義を創る議員連盟」で、その設立趣旨に「新たな資本主義の形として、『人的』資本を大切にする『人財資本主義』、更に多種多様な主体に寛容な『全員参加資本主義』を実現しなければならない」と明記されていることです。

「全員参加資本主義」・・・?
これは、いったいなんぞや?

コーラ カンパニー会長兼CEOのムーター・ ケントの言葉を借りれば、「政府や教育機関、民間企業が協力して、資本主義が社会課題の解決のために機能するような“コネクテッド・キャピタリズム”」のことです。

噛み砕いて言えば、「あらゆる制度疲労が進む中、国民が選挙で選んだ政府だけでは資本主義の矛盾が生み出す諸問題を解決することはできない。
そのとき、我々のような企業の知恵と資本を活用し、政・経一体となった政体によって解決に当たる体制が必要になってくる」という意味です。

何を言っているのでしょう?

これは、まさしくコーポレートクラシー(corporatocracy)のことを指しているのです。
非効率な民主主義の政府は、近いうちに消滅させなければならないと婉曲に言っているのです。

つまり、ムーター・ ケントは、「間もなく民主主義(democracy)は死に絶え、アメリカ株式会社(THE UNITED STATES OF AMERIKA)による企業独占主義(コーポレートクラシー)へ段階的に移行させ、最終的にはビッグブラザーの地球規模の全体主義へ踏み出さなければならない」と控えめに主張しているわけです。

〈中間省略〉

・・・戦略国際問題研究所(CSIS)は、外交問題評議会(CFR)の下位機関として対日戦略(ジャパン・ハンドラー)を担当しています。

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外交問題評議会(CFR)が自民党のご本尊であり、戦略国際問題研究所(CSIS)はその分派である各宗派のひとつという位置関係にあります。

したがって、CFRが、ご本尊の覚えめでたい岸田文雄を日本側のカウンターパートに選ぶのは当然ことであり、最初から岸田に決まっていたとも言えるでしょう。

彼らは、政治家や学者の皮をかぶった反国家的、反国民的な犯罪者たちです。

〈中間省略〉

・・・新聞・テレビなどの組織メディアが配信しているニュースには真実の欠片もありません

しかし、国民は「大マスコミなど信用できない」と言いつつ、マリファナを吸引するように、日々、彼らが発信するニュースに依存した生活を続けているのです。

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日本の崩壊を食い止めることは、かなり難しくなってきました。

それでも諦めずに、もはや不可避となりつつある大破局の後の再建に希望をつなぐことにしましょう。

〈以下省略〉

(パート3につづく)

※この記事のyoutubeなど動画化を禁止します。
(著作権法違反によって刑事的処罰・賠償が科される上、you tube様の個人的事情によって100%BAN確定)


●この記事はウェブマガジンの2021年10月9日配信の最新記事岸田新政権におけるCOVIDワクチン接種とワクチンパスポート運用の傾向と対策ーその2」の抜粋です。
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