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ビットコインを法定通貨に採用する国々が続出している。

しかし、
イスラエルと中国は、イーサリアムのプラットフォーム上で作動するスマート・コントラクト機能を実装した暗号通貨によって金融システム全体を再構築しようとしている

以下は、さくさくスムーズに読めるウェブマガジンの最新記事(6月26日配信)マカフィーの死とイスラエルと中国のETHべースのデジタル通貨による「テクノクラート専制主義」」の記事の3分の1程度です。
全文は、ウェブマガジンでお読みください。

ジョン・マカフィーの突然の死と政府の極秘情報

6月24日の早朝、米セキュリティソフト会社McAfee(マカフィー)の創業者、ジョン・マカフィー氏(75)が、スペインの獄中で死亡しているのが発見されたという衝撃的なニュースが飛び込んできました。

CNN、英国紙インディペンデントを始めとするすべての主流メディアが、トップニュース扱いでこのITの天才にして“危険な大物”の非業の死を伝えています。

・・・第一報は、マドリードに本社を置くスペインで第二位の発行部数を誇る日刊一般紙エル・ムンド(El Mundo)の6月23日付です。
ふむふむ・・・確かにエル・ムンド紙は、「ジョン・マカフィー氏は刑務所で死亡。自殺の可能性が濃厚」と報じています。

〈中間省略〉

・・・マカフィーが刑事事件に巻き込まれた背景には、資産を暗号通貨に換えて海外に持ち出そうとしている富裕層に対する「みせしめ」の意味があるに違いありません。

かように、ジョン・マカフィーの死(と言われている)には、つじつまの合わないことが多く、彼が「何者かによる」政治的動機によって抹殺されたのであれば、彼が政府の極秘情報にアクセスして「政府が国民に知らせてはならない情報」を掴んだと想像するのも無駄ではないでしょう。

いずれにしても、今後はオルタナメディア(スポンサーに左右されにくい独立系メディア)の続報を待ちたいと思います。

自国通貨を廃棄してビットコインを法定通貨に採用する中南米とアフリカの国々にブラフをかける中国のマイニング規制

さて、ビットコインといえば、いくつかの発展途上国で法定通貨化への顕著な動きがみられます。

まず口火を切ったのが中南米の小国、エルサドバドル。

エルサルバドルは、ビットコイン(BTC)を法定通貨として採用することを決めた世界で最初の国です。

〈中間省略〉

・・・エルサドバドルに続いて中米ではパナマが、南米ではパラグアイがビットコインを法定通貨に採用しようとしています。

パナマの場合は、ビットコイン以外の暗号通貨も法定通貨として採用することを検討しており、パラグアイの場合は7月に関連法案が議会に提出されることになっています。

アフリカでは、ナイジェリア、タンザニア、そしてコンゴが暗号通貨の法定通貨化を進めています。

特にアフリカ最大の暗号通貨市場を持つナイジェリアでは、ビットコインのトランザクション(ここでは「商取引行為」の意味)が増えるにつれて、今年2月に日本円換算で800万円を超える市場価格をつけました。

経済不安が増す中で、ナイジェリアの中央銀行が自国通貨ナイラでの送金を停止したことがビットコインの大規模な利用拡大と価格暴騰につながり、もはやナイラは放棄されたも同然です。

自国の法定通貨での送金ができなくなるほど、ナイジェリアの通貨システムは、腐敗と崩壊の危機に晒されているのです。

タンザニアでも、ビットコインを法定通貨に採用する動きが出ています。

タンザニアの女性大統領も、この流れに乗り遅れてはならじと、「我が国の中央銀行であるタンザニア銀行もビットコインを検討すべき」と、暗号通貨の導入が可能かどうか中央銀行に調査するよう命じました。

コンゴでも同様の動きが出ており、やがてアフリカは現在の脆弱なフィアット通貨(不換紙幣)システムを暗号通貨システムに置き換えることによって、新アフリカ・ブロック経済へと統合されていくでしょう。

ポリネシアの島嶼国トンガ王国では、貴族議員がビットコイン支持を鮮明に打ち出しており、仮想通貨決済企業ストライク社に「トンガの準備金7.5億ドル(820億円)相当からビットコイン購入を検討している」旨を伝えました。

これらの発展途上国のGDPは海外からの送金にその多くを依存しているため、銀行口座を持つことができない出稼ぎ労働者がビットコインで家族に仕送りをすることができるようすることは自国の経済にとって最重要課題なのです。

〈中間省略〉

・・・中国共産党の新世界秩序のアジェンダは、まずは、中南米とアフリカをデジタル人民元の通貨圏の中に取り込んで、デジタル人民元での貿易決済化を徹底させ、これらの地域を経済的に支配することです。

同時に、それはドルの一強体制を破壊することにつながり、米国との軍事衝突を巧妙に避けながら「打倒、米帝」を実現することになります。

共産主義者でもマルクス主義者でもなく「テクノクラート専制主義者」

〈前半省略〉

・・・バイデン民主党の「上限のないドルのばらまき政策」は、明らかにハイパーインフレとまでは言わないものの、巨大インフレを引き起こして、ドルを準備通貨として採用している国を道連れにすることを意図しています。

〈省略〉

・・・MMT推進論者は根本的に間違っており、彼らが中途半端な善人にして俗世間的なポピュリストであるがゆえに、将来において、私たちを危険に晒すことになるのです。

〈省略〉

・・・世界は、どこに向かっているのでしょうか。

正確な表現をするのであれば、彼らは共産主義者でもマルクス主義者でもなく、「テクノクラート専制主義者」と呼ぶべき人々です。

〈以下省略〉

イスラエルと中国の新しいETHプラットフォームへの試み

〈省略〉

・・・ブルームバーグ(6月23日付)は、イスラエル中央銀行が、イーサリアムのプラットフォームを使って、法定通貨シェケル(shekel)をデジタル化して流通させる試験運用を行っていると報じています。

・・・前述したように、ビットコインを法定通貨として採用する動きは中南米やアフリカで広がっていますが、イスラエルの挑戦は金融システムのプラットフォームにイーサリアムを使うということから、法定通貨のデジタル化だけにとどまらず、金融システム全体を再構築する動きとして世界の注目を浴びることになるでしょう。

中国は、デジタル人民元の開発に当たって、当初からプラットフォームにイーサリアムを使うことを念頭に置いていたようです。

中国人民銀行の元デジタル通貨研究責任者で、現・中国証券監督管理委員会 科学技術監督管理局局長のヤオ・チエン(Yao Qian)は、5月29日・30日の両日、北京で開催された国際金融フォーラム2021年春季大会で、「ローンチが予定されているデジタル人民元には、スマート・コントラクト機能を実装すべきであり、将来的にはイーサリアムなどのブロックチェーンネットワークで利用されるようになるだろう」と述べました。

「スマート・コントラクト=smart contract」という言葉は、これからビットコインと同じくらいメディアに出てくることになるので、この機会に覚えておいてください。

〈中間省略〉

・・・多くの消費者は、この手間いらずのスマート・コントラクトが広範に適用されると夢のような暮らしを送ることができるかもしれないと諸手を挙げて歓迎するでしょう。

しかし、この背後には、「テクノクラート専制主義」が暗い影を投げかけているのです。

・・・そのとき人々は、つくづく自分の虹彩(アイリス)や指紋で個人認証してくれる「ID2020バイオメトリクス・システム」に感謝するでしょう。

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何度も紹介しますが、ID2020バイオメトリクス認証とは、村上春樹のディストピア小説「1Q84」が暗示する「11784」のことです。

「1Q84」の「Q」はアルファベットの17番目であり、量子=Quantumの「Q」のことです。
それは、ビッグブラサーの世界です。

つまり「スマート・コントラクト」を普及・拡大していくと、やがてID2020バイオメトリクス認証の助けを借りなければならないという局面がやって来るのです。

〈省略〉

・・・イスラエルの狙いは、スマート・コントラクト機能を実装した暗号通貨システム全体を他国に輸出して国民を監視させることにあるはずです。

暗号通貨は依然としてボラティリティーが高く、ウォール街のトレーダーでさえ心を奪われています。

しかし、平均IQが150近くもある彼らでさえ、いまだにブロックチェーンがマサチューセッツ工科大学(MIT)のチームと国家安全保障局(NSA)の極秘チームによって開発された全地球監視システムのベースとなるテクノロジーであることを理解することができず、「サトシ・ナカモト」なる匿名の人物が開発したと思い込んでいるのです。

それでも、暗号通貨によって借金を帳消しにしてくれるNESARA/GESARAをトランプが実行してくれるというQAnonの暗示的なツイートを信じ込んでいる日本人よりは幾分上等なのかもしれません。

その時がいよいよ近づいてきたときに狼狽しないように、暗号通貨の未来には、そうしたディストピアの世界が広がっていることを心に留め置いてください。


※この記事のyoutubeなど動画化を禁止します。

●この記事はウェブマガジンの2021年6月26日配信の最新記事マカフィーの死とイスラエルと中国のETHべースのデジタル通貨による「テクノクラート専制主義」」からの抜粋です。
全文はウェブマガジンでお読みください。

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