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確かに、ドル、円、その他の西側先進国のすべての通貨は1971年以来97-99%の購買力を失った。
特に、通貨の発行が増え始めた2000年以降は、一気に85%もの
購買力を失った。
そして、残りの3%も5年後に限りなくゼロに近づく。

したがって、今後5〜10年間で、すべての資産価格は実質ベースで少なくとも90%下落する可能性がある。

(こちらにも重要な記事があります)


以下は、さくさくスムーズに読めるウェブマガジンの最新記事(6月19日配信)「愛国者税」によって資産を没収される米国の富裕層と中国を世界一の経済大国に押し上げたい理由」の記事の3分の1程度です。
全文は、ウェブマガジンでお読みください。

7月2日の米雇用統計の結果次第ではテーパリング議論が再燃する!?

投資家のみならず、先行きの暮らしぶりを予想しようとしている人であれば、日本時間で17日の午前3時30分から行われたパウエルFRB議長によるFOMC(米連邦公開市場委員会)の結果発表を食い入るように観ていたでしょう。

FRBの公式ウェブサイトでは、パウエルの声明の後、オンラインで行われた記者会見で、10人以上の記者の質問に丁寧に受け答えするパウエルの回答まで含む約2時間以上に及ぶインターネット放送が実施されました。

〈中間省略〉

・・・以上の分析から得られる結論は、FRBもFOMCの有識者も、すでにパニック状態に陥っているということです。

今後、FRBの迷走が鮮明になり、金融エリートたちは自分たちが無力であることを思い知らされるでしょう。
つまり、今後は、制御できなくなるということです。

〈以下省略〉

量的金融緩和を実行できる政治家なら誰でも、その国の政治の頂点に立つことができる

〈前半省略〉

・・・バイデンをコントロールしているのは、彼を罠に嵌めて弱みを握った中国共産党であり、さらにその背後で中国共産党を操っているロスチャイルドに代表される国際銀行家であることについては議論の余地がないでしょう。

中央銀行システムを構築した国際銀行家たちは、1913年に連邦準備制度の雛形である最初の中央銀行を設立したときに、すでに米ドルの基軸通貨体制をいつ終わらせるか決めていました。

彼らは、マイアー・アムシェル・ロスチャイルドの「国家の法定通貨の発行権を我々が独占することを許可する法律をつくらせろ。どの政治家にそれを実行させるかは問題ではない。我々が決めるからだ」というモットーに導かれた人々です、

現在の世界各国の通貨制度は、1910年11月にジキル島でFRBの設立が協議されたときに始まりました。
そして、確かに、その3年後の1913年にFRBが設立されたのです。

世界中の人々から、せっせと働いた得た労働の対価を吸い上げて、人々を永遠に「99%」の奴隷にしておくための中央銀行システムは、ジョージア州の風光明媚な島・ジキル島が発祥の地なのです。

〈以下省略〉

悪魔たちが一堂に会して世界中の人々を奴隷にする策略を練ったジキル島こそが中央銀行に対する不信の原点

〈前半省略〉

・・・では、なぜ国際銀行家がジキル島で悪魔を招来する儀式を執り行い、そこで得たインスピレーションをもとに中央銀行システムを構築することを思い立ち、なんと100年以上もこの秘密を守り続けながら、ひたすら受益者であり続けることができたのでしょう?

それはしごく簡単な方法を使ったのです。

第一に、無能な政治家ほど権力を渇望するものです。

国際銀行家たちは、こうした政治家の中でも特に演技力に秀でているスター性のある人間を選び出して「選挙で勝つための投票を買い漁る方法があること」をそっと耳打ちするだけでよかったのです。

その方法は「国家に借金をさせて紙幣を大量発行し、経済をインフレにする」という馬鹿でも分かる単純な方法でした。
どの国の国民も、大規模な財政出動の原資を確保するための量的金融緩和がもたらすインフレが大好きなのです。

その上で、「紙幣を大量発行させる」ための無制限の資金源があることを知らせたのです。

今さら「陰謀論」などと言わないでください。
これは初歩的な認識であり、証明する必要さえない厳然とした歴史的事実です。

日経新聞が報じているように「ジキル島はFRB不信の原点」です。

国際金融における陰謀の世界史を知らないみなさんは、「よくぞ書いた日経!」と思うかもしれません。

しかし、私の視点はまったく違うところに置かれています。

〈以下省略〉

ワイマール共和国がハイパーインフレによって崩壊した本当の原因

〈前半省略〉

・・・1922年12月の共和国の決定によって、ドイツの富裕層たちは自分の口座から預貯金を引き出し、ある者は他の国の通貨に両替し、ある者は、金(ゴールド)や銀(シルバー)などの実物資産や不動産などの有形資産を購入し始めました。

こうしてワイマール共和国の通貨の価値(購買力)は紙切れ同然まで下落し、ハイパーインフレーションに突入していったのです。

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ドイツのハイパーインフレ下で大量に流通したライヒマルク紙幣

これは、共和国の政府が10%の貸し付けを強制してから、わずか数ヵ月後の1923年から始まったことです。

日本では、終戦の翌年の1946年2月16日、当時の大蔵大臣、渋沢敬三が戦後の賠償金を支払うため「預金封鎖」を断行して国民の資産を強制的に収奪しました。

〈以下省略〉

富裕層の総資産の5%に課税する「愛国者税」を検討している民主党

〈前半省略〉

・・・では、積み上げられたマネーストックが流動性を持って市場に出ててこざるを得ない事象が日本で起こるのでしょうか。
それは、100%起こると政府が言っている東南海地震であり関東直下型地震です。

このとき、ハイパーインフレが起こってしまう蓋然性が非常に高くなります。

麻生太郎財務大臣が、5年前の2019年に2024年に実行される新札切り替えを発表した意味を考えてください。
NHKが、6年前に唐突に預金封鎖の特番を放送した意味を考えてください。

人間の本性は変わらないので、結局、私たちは過去の歴史の踏み跡をたどるようになり、同じ過ちを何度でも繰り返してしまうのです。

米・民主党は「富裕税」を課す方向で税制改革を進めています。

税制の在り方を検討するハウスウェイズアンドミーンズ委員会のメンバーであるトーマス・スオジィ(Thomas Suozzi: ニューヨーク州選出の民主党議員)は、彼が「愛国者税(patriot tax)」と呼んでいる「富裕税」の検討の初期段階にあると述べています。

内訳は、5,000万ドルから1億ドルの間の資産には、2.5%の一時的な措置としての追加課税をかけ、1億ドルを超える資産には5%の追加課税を課すというものです。

〈中間省略〉

・・・勘違いしないでください。

愛国者税」は米政府が正当な手段で得ようとする税収ではなく、憲法に違反する非合法な「資産の没収」です。

この「資産の没収方法」は、国際銀行家が1913年に連邦準備制度を設立すると同時に設けた「所得税」を導入した方法と同じです。

ここから、ワイマール共和国で1922年12月に強行された「資産の1割を強制的に政府に貸し付けなければならない」とする資産没収と、日本で1947年に実行された「預金封鎖」の前例が生まれてしまったのです。

最近では、2013年3月16日に実施されたキプロスの預金封鎖による資産の没収がありますが、あまりにも印象が悪いため「没収」を「ベイル・イン」と呼び名を変えています。

もし、運悪くコロナ禍を凌駕するような出来事(その場合は偽旗作戦であるが)が起こって、「愛国者税法」が可決されてしまった場合、米・民主党が次に打つ手は、日本のマスク警察や自粛警察と同じです。

国際銀行家は莫大な資金を世界一のGDPを誇るようになった中国に移動させたい

〈前半省略〉

・・・
1913年当時の米国人の平均年収は約1,500ドルでした。
このとき、国際銀行家が所得税の対象に設定したのは、年収3,000ドル以上の比較的経済的に余裕のある層でした。

このときから100年経った今はどうですか。
最低限の文化的生活さえ保障されていない経済的弱者からでさえ所得税を徴収するようになったのです。

〈中間省略〉

・・・これが、ロックフェラーとロスチャイルドによって完全にコントロールされている米・民主党が「中国を世界一の経済大国に押し上げたい理由」です。

そうすれば、中国経済は、世界の富の半分を保有していると言われる国際銀行家たちが、彼らの資産を隠し持つには十分な奥行きを持つことになるでしょうから。


※この記事のyoutubeなど動画化を禁止します。

●この記事はウェブマガジンの2021年6月19日配信の最新記事「愛国者税」によって資産を没収される米国の富裕層と中国を世界一の経済大国に押し上げたい理由」からの抜粋です。
全文はウェブマガジンでお読みください。

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