ハリマオレポート

コロナ経済対策で緩めて、グリーン・ニューディールで締め上げる

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「2021年は、グレートリセット(great reset)の年になる」・・・

世界経済フォーラム（WEF）の人々は、明確なメッセージを私たちに送り続けています。
「グレートリセットが間もなく始まるよ」と。

・・・独り歩きする「グレートリセット」・・・
果たして人々は、「グレートリセットとは何か」を理解できているのでしょうか？

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・・・世界経済フォーラムの創設者で会長のクラウス・シュワブは、一貫して「資本主義の偉大なるリセットを必要としている」と主張しています。

それを国内外の主流メディアは、「今こそ、資本主義の再定義が必要だ」と報じ・・・クラウス・シュワブは、2021年のテーマ「グレートリセット」を公言する前に、こんなことを言っています。
「世界経済フォーラム年次総会のテーマは、ステークホルダーがつくる、持続可能で結束した世界である」・・・

つまり、世界経済フォーラム公式サイトのタイトルにあるとおり、「ステークホルダー資本主義」に切り替えると言っているのです。

「ステークホルダー資本主義」を分かりやすく言い換えると、以下のようになります。

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「ニューノーマル」は3.11福島第一原発核災害から始まった

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・・・米国債10年物、30年物の長期国債の利回りは、バイデンが不正な大統領選で勝利したときからジリジリと上昇しています。
それは、10年物米国債のチャートを見れば明らかです。

去年の11月3日の大統領選投票日から一本調子で上がり続け、とうとう3月18日には、2020年1月以来の高水準である1.75％まで上昇しました。

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しかし、バイデン政権における資金需要の高まりは、企業の設備投資や開発に注ぎ込まれることなく、むしろ企業の自社株買いなど、企業や個人がコロナ禍の中を生き抜くための延命治療を目的とした経済によって喚起されているので、いくらドルを印刷してばら撒いても、実質GDPは、ほとんど増えません。

ドルをばら撒くコストに見合うだけの経済成長が見られないのです。


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ドル崩壊から逃避するために貴金属と暗号通貨に向かう資金

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・・・通貨の購買力の低下と国債の利回りの上昇とは、ニワトリと卵の関係に似ており、同時にじわりじわり国民生活を締め付けていきます。

日銀の黒田総裁が、これまで継続してきた量的金融緩和政策の見直しに言及し、ETF購入の目標設定を削除したのも、バイデン政権下でFRBがドルの供給量を増やし続けることが確実になったからです。

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・・・バイデン政権のコロナ対策継続によってニューヨークダウは上昇し続け、それに連動するかのようにしてビットコインも一本調子で上昇してきました。

これは、政府からコロナ給付金を受け取った一般庶民が投資に向けているからです。

逆に、金(ゴールド)や銀(シルバー)市場では大幅な調整が起こっており、ドルや円に対する価格が下落しています。

そもそも、金(ゴールド)や銀(シルバー)の投資家は、資産の保全(通貨の購買力低下による価値の損失を防ぐため)を目的として数年前にキャッシュを貴金属に換えた長期投資家なので、手持ちの貴金属を安易に売ったり買ったりしません。

貴金属市場から株式や暗号通貨へと資金移動が起こっているのは、現物ではなく金ETFなどのネットで簡単にトレードできる上場投資信託を買っているトレーダーや投資家たちです。

彼らは、バイデンの経済政策によって、動きの鈍い金(ゴールド)市場にもボラティリティーが生じるであろうことに気が付いたからです。

したがって、米10年物国債の金利が上昇してきたということは、FRBが量的緩和を継続したとしても、すでに危険水域を超えてしまっている米国の株式市場に高値警戒感が高まっていることを示しているのです。

つまり米国の市場は、依然として、いつバブルがはじけてもおかしくない状態にあり、ウォール街は、誰がジョーカーを引くのか、ロシアン・ルーレットをやっているのです。

そこで、だぶついている資金を株式市場から、どこに移そうかと周囲を見まわしてみると、金(ゴールド)や銀(シルバー)などの貴金属市場や、ビットコインなどの暗号通貨市場が候補に挙がってきたということなのです。

貴金属市場をはじめとする商品(コモディティー)市場は、膨大な資金を吸収できるだけの規模がありません。

特に金(ゴールド)や銀(シルバー)については、中央銀行ネットワークが価格を抑えにかかっているので、投資家としては妙味に欠ける市場です。

そこで、去年後半から急浮上してきたのが暗号通貨です。

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ビットコインには反対するが、世界政府のデジタル通貨には協力的なFRB

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・・・グローバリストのシンクタンク研究員やシリコンバレーのIT長者、一部の政府関係者と大学関係者、そして生き残りをかけた企業経営者は、それが通貨システムのリセットであると確信しています。

これまで、「グレートリセット・アジェンダなど存在しない」と、これを単なる陰謀説と一蹴してきた人々の心配や思惑を完全に無視して、“世界の雲上人”による計画が公然と進められているのです。

今まで大衆が歯牙にもかけなかった多くの陰謀説が次々と現実となっていくに連れて、「グレートリセット」もまた、都市伝説などではなく現実であることを多くの人々が認識し始めたのです。

バイデン大統領モドキの経済政策は、グレートリセットの計画立案者である世界経済フォーラムが提唱している「より良い再建のために、資本主義を再構築する必要がある」(To build back better, we must reinvent capitalism)というスローガンから直接移植されたもので、この中にはバイデンの政策は一つもありません。

それ以前にバイデンは自我を喪失しており、バイデン政権の経済に関するアジェンダは、現在、財務長官(元FRB議長)のジャネット・イエレンが主導しています。

彼女は、FRB議長時代から、ビットコインなどの暗号通貨を駆除しこれを根絶して、国際通貨基金（IMF）の権限拡大に努めてきました。

つまり、ジャネット・イエレンはFRB議長の時分から、米国の国益のために働いているわけではないのです。

したがって、国際通貨基金（IMF）がグローバル・デジタル通貨の独占的な発行権を握る可能性が大です。

不自然にも、民主党の大統領候補の誰一人として、FRBによるデジタル通貨の発行に無関心を装ってきました。

しかし、ビットコインなどの暗号資産の時価総額が100兆円を超えたことで、彼らは怒りを露わにするようになりました。
「暗号通貨は不正取引の温床になる」という、いつものお題目を掲げながら・・・

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・・・テックチャーチ・ジャパン(1月11日付)は、米当局者の「ビットコイン・アレルギー」について、以下のように報じています。

「全米のビットコインファンが、共通の敵である米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）に対抗して結集している。 
ドナルド・トランプの元側近の一人であるスティーブン・ムニューチン米財務長官(当時)は、バイデン政権が2021年1月20日に就任する前に、いくつかの暗号通貨規制を押し通すために残業を続けている」・・・

ドナルド・トランプもユダヤ人のスティーブン・ムニューチンも、いわゆるロスチャイルド金融帝国の側の人間です。

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・・・シティが最近発表したばかりのレポート＝「ビットコイン：その転換点」(Bitcoin: At the Tipping Point）は、ビットコインが7年以内に国際貿易の選択通貨になる可能性があることを示唆しています。(ロイター　3月1日付)

これは、米連邦政府のような世界政府の同盟が「法定通貨の発行権」を、これからも独占するために、ブロックチェーンや量子暗号などのテクノロジー開発を禁止したり、または、それを取り込むために「民主的な暗号通貨」と協力して行動しないことを前提としています。

基本的に、ジャネット・イエレンと彼女のグローバルな世界中央銀行のプランナーたちは、マネーのデジタル化をサポートしています。

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イエレン、パウエルはデジタルドルを推し進め、世界的なインフレの青写真を提示している

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・・・エコノミストのジェームズ・リカーズ(James Rickards)は、FRB、IMF、米財務省が一体となった動きについて、以下のように分析しています。

「今後数年間で、国連や世界銀行などの多国籍組織へのSDRの発行は、民主的に選出された各国政府の監督外で行われる。
そのSDRは、気候変動対策のためのインフラストラクチャー構築や、グローバルエリートが長年温めてきたその他の計画に費やされることになっている。
私は、これを世界的なインフレの新しいブループリント(青写真)と呼んでいる」・・・

SDRの通貨バスケットは、米ドル、ユーロ、中国人民元、日本円、英国ポンドの5つの国の通貨で構成されています。
SDRの通貨バスケットにおける各国通貨の比率は、IMFの公式ページにあるとおりです。

西側各国の中央銀行は、政府の負債に基づいて紙幣を発行しています。

つまり、米・EU、中国、日本、英国の4ヵ国1地域の法定通貨は、政府が国民から借りている借金を元手に発行されています。(中国は共産主義の国なので異なっているが)

SDRがIMFを通じて、国連他の国際機関に割り当てられるということは、この5ヵ国の負債(国民からの借金)が増えるということです。
それは、私たちが見ることができない「ステルス増税」と同じように機能するはずです。

IMFは国連の身勝手な事業のための原資として、民主的な合意や同意を経ずしてSDRを拠出することになるのです。
民意がまったく反映されないグローバルエリートの利益のための事業に、私たち富が使われてしまう可能性があるのです。

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・・・そうです！
私たち国民の富が、IMFという“強盗通貨システムの手配師”を通じて、国連とその関係機関に盗まれることを意味するのです。

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ドルが崩壊したとき、米国にも中国の信用スコア制度が導入される可能性が！？

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ところで、長引くコロナ対策にしても、大失業時代の失業対策にしても、米連邦準備制度が刺激策と称してIMFと協力し、国民一人ひとりのデジタル・ウォレットに直接、給付金を送り込む能力を獲得した場合、量的緩和はまったく新しい意味を帯びてきます。


単なる民間人に過ぎない中央銀行の支配者たちは、民主的な議会の手続きを迂回して、国民や彼らに利益をもたらすプロジェクトに好きなだけ援助を与えることができるようになります。

前述したように、そのときに投入されるSDRなり他のデジタル資産は、各国の通貨が元手になっています。

〈省略〉

・・・ジャネット・イエレンは、ニューヨークタイムズ(2月23日付)に次のように語っています。

「あまりにも多くの米国人が、簡単な支払いシステムや銀行口座にさえ自由にアクセスすることができない状態に置かれている。
こうした人たちにとっては、中央銀行が発行するデジタルドルが大いなる救いになるはずだ。
彼らは、デジタルドルを使うことによって、より速く、より安全で、より安い手数料で支払いが可能になる」・・・

中央銀行のデジタル通貨を使用した場合、そのトランザクションのすべてが追跡されることになるだけでなく、キーを何度か叩くだけでマイナス金利を課すことさえできるようになります。
あるいは逆に、増税や控除なども思いのままになります。

当初は、信用がないために銀行口座を作ることができない人々(バイデンが、半ば無制限に米国に受け入れようとしている経済難民など)によって試運転が行われるはずです。

しかし、FRBの量的緩和が継続されることによってドルの価値が一方的に失われていくように、現在のドル建ての金融システムが完全に終了する場合には、このようなことが確実に起こるのです。

民主党のあらゆる政策が、ドルの破壊に向けられていることは否定のしようがありません。

そのとき、何が起こるでしょう？

米国は、中国の信用スコア制度を笑うことができなくなるはずです。

〈以下省略〉

(パート2につづく)

※この記事のyoutubeなど動画化を禁止します。

●この記事はウェブマガジンの2021年3月26日配信の最新記事「世界的インフレの青写真とNESARA／GESARAの虚構性と危険性ーその1」からの抜粋です。
全文はウェブマガジンでお読みください。

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