ハリマオレポート

多くの有識者が2018年の段階で“第二のハーパーズ・フェリー(南北戦争)”を警告していた

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米国は、明らかに“第二のハーパーズ・フェリー（Harpers Ferry）”へ向かっています。
その後で、間違いなくサムター要塞がやってきます。

ハーパーズ・フェリーとは、南北戦争の激戦地となったウェストバージニア州ジェファーソン郡にある小さな町の名前。
サムター要塞とは、南北戦争の火ぶたが切って落とされたサウスカロライナ州チャールストン港近くにある石造りの要塞のことです。

2年前から、米国で二つの勢力の衝突による内戦が避けられない状況となっていることについて書いてきましたが、どうも雲行きが怪しくなってきました。

政治学者のトーマス・シャーラー(Thomas Schaller)は、ブルームバーグ(2018年6月21付)の電話インタビューにこのように答えています。
「私見では米国の内戦が始まったと見ている。それを完全に回避できるかどうかは分からない」・・・

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バイデンの替え玉を使った「不正な大統領選」の大芝居

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・・・それでも、主流メディアと不正なSNSによる圧倒的な言論統制と言論封鎖が進む中、いくつかの朗報も舞い込んでいます。

そのひとつが、定評のあるセキュリティー会社がドミニオン投票システムを分析したところ、ミシガン州アントリム郡に導入された同社の投票機では68％のエラー率が出ることが確認され、人為的に不正操作が行われたことを論理的に証明したという調査報告書を上げたことです。

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・・・民主党側は、ドミニオンの集計機はネットにつながっていないので、不正操作は不可能だと反論していましたが、実は票を読み取るスキャナーはネットにつながっており、ドミニオン集計プログラムに設定されているバックドアによって遠隔操作が可能であることが判明した上、インストールされているセキュリティー・ソフトも5年前のアップデートされていない古いもので、意図的にハッキングを誘発しようとしているかのような設定になっていたのです。

・・・この調査報告者は法的根拠を持っていて、米連邦最高裁が証拠として採用すれば、一気に芋づる式に他の州の不正の解明につながるはずが、今のところ、最高裁は取り上げようとしていません。

この9人の最高裁判事のうちの何人かは中共のマネーに汚染されているので、ウィリアム・バー司法長官がそうしたように、年明けに辞職を申し出るでしょう。

この見出しの記事の最後に、簡単な謎解きをしてみましょう。

まず、この短い動画を観てください。

2007年に、バイデンが「投票機を不正操作されないようにするためには、どうしたらいいのか？」という問いに、「すべての州に、投票の追跡ができる機能を備えた投票機を使うことを義務付ける連邦法を可決させるべきです。すべての州で、その同じ投票機を使うのです」と答えています。

つまり、ドミニオンの投票機を50州に導入すべきだと言っているのです。

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・・・では、数時間前にユーチューブにアップロードされた動画のバイデンと比べてください。
静止画では、こちらのアップがわかりやすいでしょう。

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上級裁判所が「囚人の半分を釈放せよ！」と命令・・・すでに米国は内戦状態！

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トランプ陣営の現在の状況をひとことでいうと、大統領令を出して緊急事態宣言を行い、その上で戒厳令を発動してあらゆる政府機関の活動を停止するとともに、国家反逆罪で不正選挙に関わったことが明らかになっている民主党の議員や官僚をしょっぴいて軍事法廷で裁くことを前提とした取り調べを行う方向に向かっていると言うことができます。

運命の1月6日までに予想される実現性の高いプロセスについて簡略化して説明しておくと、以下の「シナリオA」「シナリオB」の二つのうちの一つに収斂されていきそうです。

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・・・ラトクリフ・レポートの内容は、間違いなくトランプに戒厳令の発動を躊躇させる暇を与えないほど強烈なものになるでしょう。

・・・そのとき、民主党＋中国共産党陣営は、どう出るのでしょう。

共産主義者は無神論者なので、目的を達成するためには「血を流すこと」も致し方なしとする考え方が根底にあります。

なんと、先週、テキサス州オレンジ郡の上級裁判所が、刑務所内で発生したCOVIDの集団感染により、400人以上の受刑者に陽性反応が出たため、刑務所の収容人数の半分に当たる1800人の囚人を釈放するよう求める命令を出しました。(デイリーメール　12月15日付)

しかし、保安官は断固として、これを拒否しています。

1800人の囚人の中には凶悪犯罪者も混ざっており、これを解放したら街はとんでもないことになることがわかっているからです。

ドン・バーンズ保安官は、「上級裁判所が先週の月曜日に囚人の解放命令を出した時には、COVID-19で陽性と判定された受刑者の症例はなかった」と証言しています。
その4日後には138件の感染例が報告され、翌週の月曜日には、416件の感染例が報告されました。

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・・・[民主党＋中共]に買収された裁判所が、司法行政のトップを脅迫するという凄まじい事態が起こっているのです。
まさに内戦状態に入っているのです。

中共をウォール街に手引きした「ユダヤ系老婦人」の存在

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ジョン・ラトクリフ国家情報長官は、半年ほど前から、メディアの取材やインタビューを立て続けに受けています。

・・・CBSのインタビュー(12月3日付)では、このように語っています。
「これは、第二次世界大戦以来、この国が直面した最大の脅威である。この世代の課題は、世界の超大国として米国に取って代わろうとしている中国の意図だ」・・・

・・・ウォールストリートジャーナル(12月3日付)では、「中国が、経済的、軍事的、技術的に米国とその他の世界を支配しようとしている」と警告しました。

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・・・中国共産党の『超限戦』の武器は、「金(マネー)」と「美女」、そして「脅しと暗殺」です。

日本でも、故・橋本龍太郎元首相をはじめ、多くの政治家、財界、マスコミ幹部がハニートラップに嵌められて売国行為を続けています。

米国では、それから親中の売国政治家の死刑や投獄が始まりますが、日本の司法は米国以上に崩壊しているので、相変わらず中国に日本を売りながら反国民的行為を続けていくでしょう。

スパイ防止法の法案に反対している国会議員を疑ってください。

「我が中国共産党は、10年以上の歳月をかけてウォール街の金融機関を通して米国市場をコントロールしてきた」といった爆弾発言によって、一躍、世界中に知れ渡ることになったのは、中国人民大学国際関係学院副院長で貨幣研究が専門の著名学者、翟東升(日本語:翟東昇／てき　とうしょう)教授です。

翟東升の発言は、11月18日に行われた講演会でのもので、FOXニュースが取り上げました。

中国共産党は、すぐにユーチューブ側に削除要請を出したものの、米国に本拠を置く反共メディアによって、次から次へとアップロードされています。

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通信とネットが遮断！？米国では水と食料の確保が必要となるかも

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・・・ラトクリフは、バーティロモの番組の中で、米国の国民に中共の脅威がどれほど深刻であるかを知らせるために、「可能な限り機密情報を解除して、それを一般市民に公開するために努力してきた」と述べています。

マイク・ポンペオ国務長官は、今年2月8日、全米の知事と会談し、彼らの多くが中国人によって「友好的、強硬、または曖昧」の3段階にランク付けされた中共のリストに載っていることを厳しく警告しました。

つまり、中国共産党は、多くのスパイを州知事に接近させて、「この知事に金と美女をあてがえば、簡単に中国のために働くかどうか」値踏みしているのです。

FBIのクリストファー・レイ長官(共和党)も、2020年7月に「中国からの防諜と経済スパイの脅威」について、スピーチを行っています。

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・・・ペンタゴンが、もっとも警戒しているのは「ゼロディ攻撃(ZERO-DAY attack)」です。

中国が米国に仕掛けているサイバー攻撃こそが「ゼロディ攻撃」に他ならず、これが軍事サイトに広がった場合は、米軍の戦力が大幅に低下するだけでなく、民間部門でも、自動車、航空機、船舶などの交通機関をはじめ、すべてのインフラストラクチャーが停止して国民生活に大混乱を生じる可能性があります。

人民解放軍のロケットが、西側同盟国の通信衛星を破壊したり、機能停止に追い込んだ場合、地上の交通機関は大混乱を引き起こし、大洋を航行中の船舶のGPSに狂いが生じるので、サプライチェーンの命脈が寸断される可能性もあります。

ゼロディ攻撃と米国政府の対応については、こちらの英語の有料サイトに詳しく書かれてありますが、2020年11月6日に配信した「『トランプ勝利』によって共産主義者が『ゼロデイ(Zero Day)攻撃』に踏み切る！？」でも詳述しています。
ダイジェストはコチラです。

このツイッター情報は、まだ確認が取れていませんが、「神奈川県横須賀沖に、世界緊急放送システム米アンテナ船が現れた」とのこと。

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※この記事のyoutubeなど動画化を禁止します。

●この記事はウェブマガジンの12月19日配信の最新記事「中共の衛星破壊によって通信網が遮断される事態に備えた米軍の動き」の一部です。
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