法的根拠のない12月14日の選挙人による投票が終わるとともに、不正があったと認める州が続々と出てきた。
決戦は来年1月。戒厳令は近い。
これが過ぎると、世界は暗転するだろう。
この記事は、さくさくスムーズに読めるウェブマガジンの最新記事「『トランプ逆転勝利』の後に待ちかまえているバイオテロと食料不足ーその4」の記事の抜粋です。
全文は、ウェブマガジンでお読みください。
(パート3のつづき)
日和見の連邦最高裁、保身の司法省・・・
〈前半省略〉
・・・かねてから辞任を検討していることを漏らしていたウィリアム・バーは、今週中に辞任することを発表しました。
これで、この数ヵ月、捜査当局はバーに蓋がされていた状態から解放されて、ハンター・バイデンの取り調べの新しい局面に入りそうです。
現在、連邦検察官は、IRS(米・国税庁)内部の犯罪捜査局とFBIと協力しながら、ハンター・バイデンに対する召喚状の発効や聞き取り調査を要請するなど、犯罪の立件に向けて具体的に動いています。
国税当局が乗り出してきたということは、ハンターが中国共産党から約1000億円の資金提供を受けて複数のファンドを立ち上げ、その利益を中国共産党幹部へ還元していた事実の解明から「本丸」へ切り込んでいこうというシナリオが見えてきます。
しかし、FBIは共産主義の侵入を許してしまった組織ですから、FBI単体の捜査では、ヒラリー・クリントのメール事件と同じように、時の経過とともにうやむやにされてしまう可能性があります。
とはいえ、IRS(米・国税庁)の犯罪捜査局が動き出したとなると、何らかの結果を出さなければならないので、バイデン親子の秘密のチャイナ・ゲートの重い扉を開けることができるでしょう。
それでもトランプは司法省を信頼しているわけではないので、独自に特別捜査権限を持つ「特別検察官」の設置を検討しています。
とにもかくにも、司法省が動きだしたとなると、さすがのCNNやブルームバーグといえども、ハンターの犯罪について取り上げざるを得ず、今後の焦点は、父親のジョー・バイデンと息子のハンターとの切り離し(無関係)にかかるでしょう。
ジョー・バイデンは国家反逆罪の罪によって生涯、グァンタナモで過ごすことになる
ハンターの脱税疑惑に対する調査が始まったことが報じられるようになると、ポリティコ(12月9日付)は、ハンター・バイデンの調査に加えて、ペンシルベニア州西部地区の連邦当局が、すでにジョー・バイデンの弟であるジェームズ・バイデンの関与が疑われる病院事業の犯罪捜査に取りかかっていると報じました。
ペンシルベニア州の病院事業を受け持っていたアメリコア・ヘルス社(Americore Healt)が破産した際に、ジェームズ・バイデンの暗躍があったのではないかという疑惑です。
これについては、FOXニュース(12月11日付)その他の主流メディアも報じており、ジェームズの犯罪が藪蛇となって、ジョー・バイデンの過去30年に及ぶ反国家的な犯罪の数々が芋づる式に出てこないとも限りません。
今月初め、ジョー・バイデンは、「我々家族は、大統領や政府からは距離を置いており、どんな企業の利益にも関与していない」と言明しましたが、もし、これらの疑惑が事実であるとされた場合、ジョー・バイデンには国家反逆罪の嫌疑がかけられることになります。
・・・したがって、国家的反逆行為を犯した者を処罰する法律は連邦法と州法の両方にわたっています。
合衆国憲法第3条第3項では、「合衆国に対して戦争を起こす、または、合衆国の敵に従ってこれを支持し、彼らを援助し鼓舞した場合に国家反逆罪が適用される」と定められています。
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・・・これら捜査当局の新しい動きについて、ジュリアーニ弁護士は人々に注意喚起しています。
「すべての罪を息子のハンター・バイデンに擦り付けようとしているようだが、あくまでも、この犯罪のボスはジョー・バイデンだ。
彼は、この30年間で、(違法取引の)数百万ドルのうちの50％を懐に入れた。
その証拠は(ハンターのパソコンの)ハードドライブに残されたテキストだ。
私は、それを持っている」・・・
〈以下省略〉
新世界秩序は、米国を解体した後、これを完全にのっとるために100年前に民主党を乗っ取った
〈前半省略〉
・・・すでに、12月8日段階で共和党の3人の代表者は「バイデンを次期大統領と認める決議を退けている」ため、1月6日に開票されたとしても、その結果を受け入れることはなくなったのです。
つまり、次の決戦の大きな山場は「2021年1月6日」に設定されたのです。
〈中間省略〉
・・・トランプ支持者による抗議集会は他の州でも同時に行われていますが、まったく報じられません。
中でも、テキサス州ダラスで行われた抗議集会の参加者のインタビューは必見です。
テキサス州の人々は、この問題がいかに根が深く、宗教や肌の色の違いを超えた自由主義と共産主義との戦いであることを知りぬいています。
〈以下省略〉
なぜビッグテックがシリコンバレーからテキサス州への移転を計画しているのか
ところで、なぜ、2020年の大統領選が近づくにつれて、カリフォルニア州からテキサス州、ネバダ州、アリゾナ州への人口移動が起こっているのでしょう？
もちろん、カリフォルニアの住人が、バイデンーハリスになると、暴動による治安の悪化、犯罪の多発、高騰する物価、重税が避けられないと予想しているため、選挙前に安全な州に「避難」しておこうという動きが表面化したものです。
なぜ、ビッグテックのオラクルが、本社を、カリフォルニア州レッドウッドシティーからテキサス州オースティンに移動させるのでしょう？
なぜ、ヒューレット・パッカード・エンタープライズが、シリコンバレーから、本社をテキサス州ヒューストンに移動させるのでしょう？
これが、シリコンバレーの新興ベンチャー企業であれば、さして話題にもならないでしょう。
オラクルは、実はペンタゴンが戦略的に育成してきたシリコンバレーのテクノロジー・アイコン企業です。
つまり、米国のIT企業の総元締めのような企業がオラクルなのです。
ヒューレット・パッカード・エンタープライズは、2015年にヒューレット・パッカードが分社化してできた企業ですが、米国の象徴的なコンピュータ企業であることには変わりがありません。
サンフランシスコ・ベイエリアの大企業を代表するベイエリアカウンシル協議会のCEOは、「主要な企業や機関は、この地域から撤退するか、これから撤退についての計画立案に取り組むか議論している」と述べているように、サンフランシスコの湾岸産業地域やシリコンバレーから、今後、続々と移動する企業が増えて、最終的に、シリコンバレーは巨大な産業遺構になるかもしれません。
また複数のシンクタンクは、「本社をテキサス州に移動すること自体に意味があるわけではなく、カリフォルニア州のコロナウイルス関連の制限が強化されることと、ここでの高い住宅費に加えて、カリフォルニア州の高い税金から逃れることができれば、テキサス州である必要はなく、どこでもいいはずだ」と分析しています。
もちろん、ベイエリアカウンシル協議会のCEOもシンクタンクのアナリストも、事実を語っていません。
テキサス州は地盤が固いことと、なにより共和党の強固な支持基盤がしっかりしており、自主独立の気運に溢れた特別な州であることが、大量の人口や大企業を引き付けている理由です。
さらに、今後、シリコンバレーが、中国のような共産主義国の資本に完全に浸蝕されることがあったとしても、筋金入りの保守王国テキサス州であれば、それを防ぐことができると考えているからなのです。
つまり、テキサス州の人々は、中国共産党によって米国が攻撃を受けており、すでに戦時態勢に入っていると認識しているのです。
また、将来も米国経済の屋台骨を支えていくであろうオラクルやヒューレット・パッカードなどの巨大企業もまた、それを自覚しているからこそ、テキサス州への移転を決めたのです。
テキサス州が、なぜ筋金入りの保守王国で米国にとって特別な存在なのか・・・
〈以下省略〉
トランプの「プランB」は、戒厳令の発動による軍事裁判
さて、事態は1月6日の大詰めに向かって大きな展開を迎えようとしています。
そのとき、私たちは、どの劇作家も描くことができないような想像をはるかに超えたスペクタクルを目の当たりにするはずです。
リン・ウッド弁護士の以下のツイートに注目してください。
●リン・ウッド弁護士が、12月13日のトランプのツイートに対して投稿したツイート。
トランプ「まさに我々は戦いを始めようではないか」
リン・ウッド「米国の愛国者は準備ができています。
イベントは、今後数日間ですぐに展開されます。
中国共産党は生物兵器で我が国を攻撃しました。
中国共産党は選挙を盗むために再び私たちを攻撃しました。
中国共産党は米国の領土で彼らの食糧を生産することを望んでいます。
私たちは決して彼らに米国の領土を奪われてはならないのです」・・・
●リン・ウッド弁護士の12月14日のツイート。
「私たちは異常な時代に生きています。
異常な状況には、異常な行動が必要です。
異常な状況は、異常な人々に異常な行動を取らせます。
愛国者たちよ、蜂起せよ！ 時は満ちた」・・・
●リン・ウッド弁護士の12月15日のツイート。
「私は、(エポックタイムズの)この社説の声明に100％同意します：
この選挙は、自由と共産主義の間の、そして、善と悪との間の戦いのクライマックスです。
行動を起こします。
トランプは天才です。 彼には計画があります」・・・
〈中間省略〉
・・・トランプの最終目的は、米国に潜入している共産主義勢力を炙り出して、グァンタナモに送り込むことです。
その数は、最終的に数十万人に及ぶだろう、とトランプは言っています。
これは、連邦最高裁の範疇を超えた軍事裁判でなければできないことです。
ですから、大統領令を発令して緊急事態宣言を行い、戒厳令を発動しなければならないのです。
トランプ陣営は、時間が押し迫る中、50もの訴訟を起こしてきましたが、すべてが州最高裁、連邦最高裁に却下されました。
米国の保守派の有権者は、憲法を死守せよ！の合言葉の下で臍を噛むような思いで見守ってきました。
敗北に次ぐ敗北にもめげることなく、主流メディアとフェイスブック、ツイッターにやりたい放題させてきたのは、戒厳令を発動したときに、米国市民のショックをできるだけやわらげ、国民を味方につけるための啓蒙のための期間として考えていたからなのです。
理解は、ある程度広がってきたので、十中八九、戒厳令が発動されるでしょう。
これは、米国の内部に浸透してしまった中国共産党のエージェントによるサイバーテロやバイオテロを防ぐためでもあるのです。
さらには、民主党を批判する言論人のリストを作成し、彼らに制裁を加えようとしているアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスのような狂人たちが、フード・サプライを意図的に遮断して食料不足を引き起こそうとしていることにも警戒しています。
アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスらの過激派は、民衆の間に暴動を焚きつけて、それをトランプ支持者の仕業であると罪をなりつけようとするでしょう。
彼らは、議員の顔を装っているテロリストなのです。
12月13日、とうとう起きてはならないことが起きてしまいました。
ワシントン州の州都オリンピアで、不正選挙に抗議するトランプ支持者が平和集会を開いていたところ、横から突然、黒装束のアンティファが割り込んできて両者の間で乱闘騒ぎが起こり、警官がこれを鎮圧するためにカプサイシンのスプレーを噴霧するという事件が起こりました。
このとき、アンティファの一人がトランプ支持者の一人に発砲して流血騒ぎに発展してしまったのです。
犯人は、バイデン陣営の極左グループの工作員で、すぐに警官に取り押さえられましたが、被害者のトランプ支持者の容体などについては、今のところ続報を見つけられません。
英国のガーディアンは、「トランプ支持の極右グループが平和的な行進を行っていたところ、反対派と衝突した」とだけ報じています。(動画)
その際に、「トランプ支持者は、証拠なしに11月3日の大統領選に不正があったと主張している。極右のトランプ支持者が反対抗議者と衝突するにつれて、ワシントンで暴力が燃え上がる」と付け加えています。
この騒動の発端が、トランプ支持者のせいであるかのように偽装報道を行っています。
また、同じく英国のテレグラフは、「土曜日の夜、トランプを支持するプラウドボーイズとアンティファのグループがワシントンのダウンタウンで乱闘騒ぎを起こした。
暴力的な極右グループであるプラウドボーイズの約200人のメンバーの多くは、戦闘服、黒と黄色のシャツ、防弾チョッキとヘルメットを着用し、白人至上主義者が使用する手信号を点滅させた」と報じています。(動画)
「プラウド・ボーイズは、米国の極右活動家のグループで、アンティファやブラック・ライヴズ・マターのような左派活動家とは強い対立関係にある」とされています。
これは事実ですが、ガーディアンやテレグラフが報じているような過激な暴力集団ではありません。
プラウド・ボーイズのメンバーは、屈強な男性が多いため、どちらかというと大人しいトランプ支持者をガートしながら抗議活動を続けている人々で、決して危険なグループではありません。
すべてが虚偽報道です。
〈以下省略〉
これは第二の南北戦争でもあり、第二のアメリカ独立戦争でもある！
〈前半省略〉
・・・ジョン・ラトクリフは、12月18日にトランプ大統領に報告書を上げることになっています。
その報告書こそ、「米国が中国共産党の攻撃を受けているという確かな証拠」であると言われています。
トランプが、その報告書に書かれていることを承諾すれば、すでに米中戦争が勃発しており、米国は中国の攻撃を受けていると認定されたことになります。
それを根拠として、トランプは非常事態宣言の後、戒厳令を発動することができるのです。
さらに、ハンター・バイデンの捜査が進むにつれて、ジョー・バイデンの民主党が中国共産党に操られていることが判明するでしょう。
〈中間省略〉
・・・機は熟したようです。
賽は投げられたのです。
それは、「米国の民主主義の運命の日」－1月6日が訪れる前に起こるでしよう。
カナダのジャスティン・トルドー首相は、これまで、中国人民解放軍の軍事訓練のためにカナダの領土を提供していましたが、ペンタゴンの微妙な動きを察知したのか、急遽、取りやめたとのこと。
第一報は、中国ウォッチャーの鳴霞氏の「月刊中国」です。
彼女は、「カナダが秘密裏に人民解放軍を国内で軍事訓練！/中国・200万人のDNA“改造人間“部隊を開発中」と報告しています。
いくら中国共産党の正確な情報をいち早く届けてくれている鳴霞氏の情報といえども、さすがに、これはトンデモ都市伝説であると思いたいでしょう。
しかし、これは事実のようです。
デイリーメール(12月4日付)他の主流メディアも、しっかり報じています。
〈中間省略〉
・・・ひとつだけ付け加えるとするなら、トランプが挑もうとしているのは、第二の南北戦争であると同時に、第二のアメリカ独立戦争でもあるということです。
(了)
※この記事のyoutubeなど動画化を禁止します。
●この記事はウェブマガジンの12月16日配信の最新記事「「トランプ逆転勝利」の後に待ちかまえているバイオテロと食料不足ーその4」の一部です。
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