ハリマオレポート

(パート2のつづき)

メディアの報道とは裏腹に、情勢はトランプ続投へと進んでいる

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・・・「選挙は仕組まれていた。第三世界のようだ。今後数日で大きなことが起こるだろうードナルド・トランプ」(読売新聞)

本当に読売新聞が正確に報じているのか、一次ソースであるホワイトハウスの公式ページで確認してみましょう。

確かにトランプは、最後のほうで、このように述べています。

「これは、まるで第三世界の国で起こっていることのようだ。
これは事件である。
そして、私たちは、それについて何ができるのか探っている。
しかし、これから数日のうちに大きな出来事が起こる」・・・

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・・・「バイデン勝利確定」ですって？
確定したものなど、何一つないのです。

・・・日本の保守を謳う産経新聞でさえ、この期に及んでもまだ「バイデン勝利確定、トランプ絶望」と国民を騙しています。
非常に不気味なことですが、日本の大手マスコミには、国民を洗脳しようという明確な意図が見えるのです。

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50州のうち、なんと18の州が不正選挙があったと訴えている

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・・・今日(12月10日)、トランプは「大きな出来事の始まり」を告げるツイートを投稿しました。

「うわぉう！ 米国の憲政史上最大の不正選挙に対する異常な訴訟で、少なくとも17の州がテキサス州の訴えに賛同して、これに加わった。 みんな、ありがとう！」・・・

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・・・代わりに、各州から1名の選挙人が州議会によって選出され、50人の選挙人によって1月6日から1月20日の間に大統領と副大統領を決めなければならなくなります。

つまり、538人でなく50人の選挙人の投票によって大統領と副大統領が決定されるのです。

そのために、トランプ陣営は二段構えの戦略を取ってきたのです。
これほど遠い先を見遠し、これほど緻密な計画を、いったい誰が練ってきたのでしょう。

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とうとう暗殺事件まで勃発・・・ケンプ知事とラッフェンスパーガー州務長官は、グァンタナモ収容所で余生を送ることになる！？

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・・・ジョージア、ペンシルベニア、ウィスコンシン、ミシガンの4州は、ペンシルベニアを除いて民主党が優勢の州です。

・・・選挙人は、この4州を併せると62人になるので、連邦最高裁で不正があっことが認定されれば、バイデンの選挙人獲得数は過半数の270人を切り、同時にトランプとほぼ拮抗するため、郵便投票自体を無効とする判決が下されるか、すべてをリセットして再選挙が行われる可能性も出てきます。

郵便投票が無効となった場合は、1月6日から20日までの間に、州議会でそれぞれ1名の選挙人を決めて50州50人の選挙人の投票によって大統領と副大統領が決定されることになります。

しかし、そこまでいかずとも、トランプ勝利が確定する可能性が出てきました。

それは、テキサス州のパクストン司法長官の提訴をきっかけとして、ミズーリ、アラバマ、アーカンソー、フロリダ、インディアナ、カンザス、ルイジアナ、ミシシッピ、モンタナ、ネブラスカ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、テネシー、ユタ、ウエストバージニアの17の州が、この4つの州で不正選挙が行われたとしてテキサス州の提訴に追随することを表明したからです。

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ペンタゴンは、バイデン新政権移行チームによる軍事情報へのアクセスを拒否している

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・・・深田氏がこの情報を入手して1週間もたたないうちに、米国務省は中国共産党員のビザを1ヵ月に短縮しました。

すかさず、米国の最先端技術を盗む目的で米国に入り込んでいた「千人計画」の中国の研究者1000人が、慌ただしく米国を出国していきました。

ハリソン・ディールが「不可解な自動車事故」によって死亡する前日のことです。

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・・・米軍が、ドイツのハンブルグにあるサイトル社のドミニオン・サーバーを押収する際、CIA長官のジーナ・ハスぺルを逮捕し、グァンタナモ収容所に連行して取り調べを行っているという未確認情報が出回っていますが、ほうぼうを調べてみると、どうやら、その蓋然性は著しく高いように見受けられます。

つまり「事実である」ということです。

トランプは、すでにジーナ・ハスぺルを解任しており、後任を決めていないとされています。

事実、ジーナ・ハスぺルは、ドミニオン・サーバー押収の前から消息を絶っており、いっさいの情報が出てこなくなりました。
100パーセント断定はできないものの、この情報は信憑性が高いと考えざるを得ません。

そんな折のウィリアム・バー司法長官の辞任の噂。
ディープステートと中国共産党の影は、米国の情報機関の中枢にまで入り込んでいたことがわかるのです。

トランプとペンタゴンの愛国軍人にしてみれば、「どいつもこいつも裏切り者」というところでしよう。


主流メディアは、既成事実化を急ぐバイデン政権移行チームの動きを逐一報じていますが、バイデンが誰を重要閣僚のポストに就けようが、さして問題ではありません。

バイデンが本気で新しい政権を運営しようとしているのであれば、真っ先に米軍の最新の軍事情報にアクセスできる権限をトランプから移譲させたいと思うはずです。

もちろん、主流メディアは、トランプ政権からバイデン新政権移行チームへの予算措置その他の権限の移行が進んでいると報じています。

しかし、ペンタゴン(国防総省)は、バイデン新政権に軍事情報部門へのアクセス権を与えることを拒否しています。
それどころか、ペンタゴンはバイデン新政権移行チームとの面談さえ行っていないのです。

マーキュリーニュース(12月4日付)やパトリオットハブ(12月6日付)は、「ペンタゴンは、バイデン政権移行チームによる軍事スパイ機関へのアクセスをブロックしている」と報じています。

もちろん、CNNやワシントンポストなどの共産主義の主流メディアは、バイデン政権移行チームへの引継ぎは順調だと主張しています。

しかし、ノンポリのビジネスインサイダーでさえ、「円滑な引継ぎが実現したとしても、1ヵ月後になる」と報じているのです。

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(完結編のパート4につづく)

※この記事のyoutubeなど動画化を禁止します。

●この記事はウェブマガジンの12月10日配信の最新記事「「トランプ逆転勝利」の後に待ちかまえているバイオテロと食料不足ーその3」の一部です。
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