ハリマオレポート

国家機密指定を解除！爆弾の安全ピンを引き抜いたトランプ

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すでに理性が喪失した狂気の世界に暮らしていながら、それを実感することなく日々を送っている人々に、実際に世界で何が起こっているのかを説明するのは、もっとも困難をともなう作業です。

今、どの国でも社会秩序が崩壊の危機に瀕しています。

日本政府の例をとってみても、すでに民間企業のCEOや元ヘッジファンド・マネージャー、そして戦略国際問題研究所（CSIS）のような左派のシンクタンクによって政策決定がなされているように、選挙で選ばれた公的な政府は、とっくに“骨抜き”になっていることが分かります。

・・・世界は、この構造を理解することができません。

『新自由主義』の本質とは、メディアに登場する経済学者や文化人が述べているような「行き過ぎた資本主義」などではなく、共産主義の「世界政府」へ至る道程に設置された、一部の巨大化した資本家に特権と支配力を与えるためのツールであり、その到達地点が、各国政府を乗っ取ってしまう「コーポレートクラシー（企業独占主義）」そのものなのです。

この「コーポレートクラシー」とは、共産主義のカバーアップとして考え出されたものであり、そのベールを剥がせば、「能力主義（Meritocarcy）」という、すべての君主制廃止、王族、特権的エリートが私たちに与えている似非民主主義を廃止し、テクノクラート（世界中から選ばれた技術官僚）のエリート集団［支配］によって民主主義をこれに置き換えようとする「テクノクラシー」の恐ろしい素顔が顔を出すのです。

「テクノクラシー」は、「科学的独裁体制」と訳されているとおり、一部の科学エリートが人工知能（AI）統治システムを運営するための共産主義のシステムのことです。
つまり、「世界奴隷制度」と言い換えることができます。


人工知能（AI）統治システムによる世界政府の「テクノクラシー」へのシフトを加速させるために使われるのが、「我々の民主主義は欠陥だらけだ」という、主流メディアが展開するであろう壮大なプロパガンダであり、おそらく、ここでも、日本の大手マスコミは一番乗りしたがるでしょう。

後述しますが、米大統領選は始まったばかりです。

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マルキシズム（マルクス主義）とリバタリアニズムの衝突

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・・・つまり、トランプの孤軍奮闘から私たちが理解しなければならないことは、米国において、無神論によって無政府状態をつくり出そうとするマルキシズム（マルクス主義）と米国のリバタリアニズム（自由至上主義）との激突がこれから起ころうとしている、ということなのです。

トランプ政権の本質とは、共産主義と対峙する「リバタリアン軍事政権」です。

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・・・したがって、トランプが、リバタリアンの対極にあるマルキストのオバマが実行した政策を、ことごとく破壊しつくしたのも当然の成り行きと言えるのです。

トランプにとって、マルキストのオバマは不倶戴天の敵ということになり、絶対的に撲滅しなければならない相手であり、いっぽうのオバマにしたところで、トランプは目の上にたんこぶであり、大統領職から離れた今もトランプの追い落としを画策しているのも頷けるのです。

一般に、トランプは反グローバリストであると言われており、日本人は、それを信じていますが、トランプは決して反グローバリズムの立場を取っていません。

彼は、内政に関しては確かに反グローバリストですが、外交についてはグローバリストそのものです。
トランプが日本に突き付けてきた無理難題の底流には、間違いなくグローバリズムが流れているのです。

ですから、トランプが戦っている相手はマルクス主義者であり、あらゆる手を使ってでも、米国が共産主義によって侵蝕されるのを必死に防ごうとしているのです。

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・・・なぜなら、米国の主流メディアのほとんどが、共産主義者のロックフェラーやロスチャイルドの資本にコントロールされており、主流メディアの目的が、米国を共産主義の国に塗り替えることだからです。

しかし、これは、多少の洞察力を持った人が、なんとかたどり着くことができる表層的なイデオロギー闘争の姿です。

もう一皮剥いた実相の世界では、前述したように「マルキシズム（マルクス主義）vsリバタリアニズム（自由至上主義）」の暗闘が繰り広げられているのです。

はて？

マルクス主義は、マイアー・アムシェル・ロートシルト(「ロートシルト」」は後に「ロスチャイルド」)が、単なる雑文書きに過ぎなかったカール・マルクスのパトロンとなって完成させた虚構のイデオロギーです。

いっぽうのリバタリアニズムは、フィリップ・ロスチャイルド(フランス・ロスチャイルド系列)が自分の愛人であったアイン・ランドに書かせた「アトラス・シュラッグド」に丁寧に描かれています。

つまり、マルキシズムもリバタリアニズムも、両方ともロスチャイルドが生みの親なのです。

賢明な読者諸兄は、私がどんな結論に導きたいと思っているのか、もうお判りでしょう。

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米司法省まで共産主義に憑依されてしまったのだろうか！？

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「選挙人法」と「合衆国憲法修正第12条」という隠し玉を使うトランプ陣営

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・・・11月10日の夜、ホワイトハウス報道官のケイリー・マケナニーは、ショーン・ハニティー(FOXニュース「ハニティー」の司会者)に、トランプのチームには現在、不正選挙を主張する234ページの宣誓供述書があると述べました。

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・・・厳密に言うと、11月3日の投票日は大統領選挙の日ではなく、選挙人を決めるための投票日であり、法的には12月14日が大統領選投票日になります。

ですから、マスコミは11月3日を「大統領選挙の日」と報道すべきではないのです。

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・・・全米50州のうち29の州とワシントンD.C.に、「選挙人に対する法的管理」を適用する法律があります。

つまり、12月8日までに選ばれた選挙人が、12月14日の本当の大統領選投票日に突然寝返ったりして、相手の党の候補者に票を入れたりすることを、やんわりと禁じているのです。

しかし、それ以外の21の州では「選挙人に対する法的管理」が適用されていないので、その州の有権者を代表する選挙人であっても、理論的には好きなように投票する選挙人が出てくる可能性があるのです。

しかし、これだけ大揉めに揉めている今回の選挙で「州の有権者に対して不誠実な選挙人」が現れる可能性はほとんどありません。

また、トランプ支持者といえども、これだけの長丁場になって選挙疲れが高じてくると、なんとか12月8日までに終結させたいと考える有権者が多数出てくるかもしれません。

トランプの法務チームは途方もない規模の課題に直面しており、彼らスタッフは、何年もかかって行う作業をほんの数週間に凝縮しなければなりません。

トランプ陣営は、12月8日の選挙人を確定させる最終日までに、少なくとも手集計中のジョージア州、いつまで経っても疑惑が拭いきれないペンシルベニア州、ミシガン州の3つの州で投票結果を覆さなければならないのです。


「選挙人を確定させる最終日」が12月8日となるのは、133年前に集計手順の詳細が決められた「選挙人法（Electoral Count Act）」によって、集計期間が最長で35日以内でなければならないと定められているからです。
つまり、11月3日から起算して35日目が12月8日になります。

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・・・しかし、12月14日はクリスマスの1週間前です。

民主党を支持するアンティファやBLMなどの共産主義勢力が、米国の複数個所で暴動やホームグロウン・テロを起こして米国市民を混乱に落とし込むことも考慮しておかなければなりません。

そうなれば、民主党シンパの主流メディアは、「トランプが敗北宣言を出さないから、こんなことが起きてしまうんだ」と、壮大な反トランプ・キャンペーンを繰り広げて、共和党支持者が民主党のバイデン支持に回るように仕向けるでしょう。

しかし、トランプは敗北宣言を決して出しません。

この場合は、前号で詳述したように「選挙における偶発的事態（electoral contingencies）」が生じたとされ、合衆国憲法修正第12条によって大統領が決定されることになります。

現状では「トランプが232人、バイデンが227人」が正しい

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朝一番で、ヤフーなどのポータルサイトを開いた人は「バイデン勝利確定」のヘッドラインを見て意気消沈したことでしょう。

しかし、常識的な人々は、それが事実ではないことを知っているがゆえに、圧倒的なメディアのディス・インフォメーションに成す術がなくなっており、「強制的な洗脳」という新しい脅威によって押しつぶされそうになっています。

メディアによる世界規模の凄まじい洗脳によって壊死してしまった人々の思考力を回復させ、実際的な手段を講じることで身を守る方法はただひとつ。事実を伝えることです。

しかし、メディアから日々吐き出される虚偽や虚説、詐偽や欺瞞を解毒する能力を持たなければ、いくら事実を伝えたところで、ヘドロにまみれて窒息死寸前の精神は、それをはじいてしまうでしょう。

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・・・ドナルド・トランプは、11月7日の演説で、開口一番、このように言いました。

「ジョー・バイデンは、必死になって自分が勝者であるかのように振舞っています。
また、彼を支援するメディア同盟軍が、バイデンを援助するために、なぜ？と首をかしげるほど懸命になっています。
その理由は、みなさんも知っているでしょう。

彼らは、真実が暴露されてしまうと困るのです。
紛うことなき事実は、選挙はまだ終わっていないということです。

・・・バイデンは、どの州からも『選挙人認定証書』を受け取っていない、この事実を肝に銘じてください」・・・
(英語原文)　(日本語全訳)

トランプ陣営を支えてきた保守のFoxニュースも、中立が売り物だったリアル・クリア・ポリティクス（Real Clear Politics）も、長丁場の疲れを隠すことができず、ここにきて「トランプ敗北」に傾いています。

11月11日、Foxニュースが大きな窓を開けて暴落しました。
すかさず、ブルームバーグ(11月13日付)は、その理由を「トランプが退任後にメディアを創設するからだ」と分析しています。

どんな小さなチャンスでも、「トランプ敗北」「トランプ退任」を規制事実化することに利用する米国の主流メディアが、誰の命令によって、こうしたフェイクニュースを垂れ流しているのか知っている人であれば、その人は洗脳にかかりにくい人でしょう。

不正選挙を訴えるトランプのホワイトハウスでの公式会見を、全米3大テレビネットワークのABC、CBS、NBCが途中で打ち切ったのは11月5日。

さらに11月9日には、トランプ応援団であったはずのFoxニュースが、ホワイトハウスのマクナニー報道官の「ペンシルべニア州でも不正カウントが行われた」と主張する会見までをも打ち切ったことから、米国の保守層がFoxニュースを見放し、事実を伝えるNewsMaxへ大移動したことから株価が暴落したと見ている人たちがいます。

これが日本のメディアの手にかかると、「トランプ氏“応援団”も見放した、Fox内で内紛か」という「往生際の悪いトランプ」を印象づけるための情報操作に利用されてしまうのです。

連日凄まじい嘘を垂れ流す日刊スポーツのような新聞は、腐臭が漂って廃品回収屋でも持っていきたくないでしょう。

ただひとつ、保守系の「エポック・タイムズ」だけは、トランプが232人の選挙人を獲得、バイデンは227人と、正確な選挙人の数を表示しています。
(ただし、不正が確かに発覚した11月12日の時点で更新はストップ。エポック・タイムズは、この日以降のカウントは無効と考えている)

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最悪、投獄のリスクまで冒して「大統領」を既成事実化しようとするバイデンの裏事情

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・・・日本の新聞、テレビが報じていることは、すべて嘘です。

誰もバイデンに祝意など示していません。

ロシアのプーチンも、中国の習近平も、英国のボリス・ジョンソンもドイツのメルケルも公式には、バイデンにメッセージを送っていないのです。

プーチンは、この選挙の背後のどす黒い陰謀を知っているので決して軽率な振る舞いはしません。

バイデン親子のスキャンダルを握って、息子のハンター・バイデンとジョー・バイデンを中国のエージェントとして使っている習近平とて、バイデンに祝意など表していないのです。

中国外務省は「外交辞令としての祝意」を示してはいるものの、「この選挙結果は、米国の法律に則っていると信じている」と慎重な表現にとどめています。

テレ朝ニュースは、最後の行で、こっそりと「習近平は沈黙を守っている」と報じています。
姑息なやり口です。


プーチン、習近平とも、もちろんバイデンが米国の新大統領とは認めていないし、英国のボリス・ジョンソンにしてもドイツのアンゲラ・メルケルにしても、彼らが祝意を示したのは、プライベートのツイッター・アカウントを使って、あくまでも個人の感想レベルにとどめており、国家の代表としての公式声明ではないのです。

これであれば、後にバイデンが不正によって勝ったことが分かっても、そのときは「私個人の考えであって、我が国の公的見解ではない」と言えば、外交上問題は起こらないからです。

習近平は、英国のボリス・ジョンソンやドイツのアンゲラ・メルケルのように、政府とは別に個人のアカウントを持っておらず、彼がバイデンに祝意を伝えたいと思えば、中国共産党の公式アカウントを通じて表明しなければならないので、習近平が国家主席としてバイデンを認めていない以上、それはできないのです、

なかなか各国首脳が公式に祝意を示さないので、英国BBC(11月13日付)は、半ばやけっぱちになって「バイデン氏の米大統領選勝利、祝っていない首脳は誰か」などと、犯人捜しゲームのような記事をアップしてきました。

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・・・さて、問題は、日本国民最大のお荷物、“南京玉すだれ”の暴走です。

菅義偉は、11月8日、彼の公式ツイッターを通じてバイデンに祝意を示してしまいました。

合衆国憲法で認められていない“かりそめの大統領”、バイデンにすり寄り、「トランプは、もはや用なしだ」と国際社会に明確なメッセージを放ってしまったのです。

これは、後になって不幸な結果を招くでしょう。

このツイートについて、自民党の支持者からさえ「菅首相よ、なんてことを、やらかしてくれたんだ！　まだバイデンと決まったわけじゃないだろうに」との多数のリプライが寄せられています。

この菅義偉という反国民的な首相は、まったく次から次へと新しいお荷物を国民に背負わせてくれます。

11月15日、菅義偉は、コロナ感染者拡大と米大統領選の混乱を利用して、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に合意、署名しました。

RCEPの原案は、中国共産党のハニートラップとマネートラップに嵌められて媚中政策を続け、必死になって「日本叩き売り」を続けている二階俊博がまとめた「東アジアEPA」です。

RCEPは、端的に言えば、国際ルールの曖昧な「アジア版TPP」のことで、自由貿易協定を謳いながら、中国が入ったことで協定のルールが中国によって恣意的に利用されることは確実です。

米大統領選のドサクサを利用して、明日にでも尖閣諸島に武装した中国の公船が上陸しないとも限らない切迫した事態になっているにも関わらず、菅義偉と二階俊博の媚中コンビは、中国に有利な貿易協定を締結してしまったのです。

習近平は、「台湾併合に向けて、全身全霊で戦争を起こす」と述べています。

トランプ政権は、中国の工作によって大統領選が大混乱に陥ることを予期しており、中国が台湾を攻撃する事態に備えてきました。

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・・・尖閣と台湾の緊張が、かつてないほど高まっているというのに、菅義偉は、その中国軍の軍備の近代化に大きく貢献するRCEPに署名したのです。

まったく信じられないほど愚かです！

ポンペオ国務長官は、日本側の不穏な動きを感じ取って、11月10日、米台の自由貿易協定（FTA)締結に向けた具体的なプロセスをスタートさせるとの声明を出しました。

これが意味するところは、中国を独立国と認めることによって正式な国交を結び、台湾の経済力を強化することで、中国共産党によって増大する東アジアの脅威に対抗しようとするものです。

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・・・マイク・ポンペオ国務大臣は、「トランプ大統領が確実に勝利する」と断言しました。

彼は元CIA長官で、彼のトランプ政権内での地位は、副大統領のペンスに次ぐナンバー3です。

政権のキーマンが、これだけ重大なことを言ったのに、きちんと取り上げたのはワシントンポスト(11月10日付)と、メリーランド州のローカル紙、ボルティモア・サン(11月10日付)ぐらいなものです。

といって、トランプ政権のナンバーワン3が断言したからには無視することもできず、大手ロイターなどは「ポンペオの根拠なき妄言だ」と報じています。

ボルティモア・サンは、「ポンペオ国務長官は、トランプの第2期への政権移行はスムーズに行われるだろう、とニヤリと笑みを浮かべながら記者団に語った。
・・・ポンペオ国務長官は、バイデンがローガン法(Logan Act)に違反する可能性があることを示唆した」と報じています。

ローガン法とは、米国の第二代大統領、ジョン・アダムスが1799年に発効させた法律で、「特別な理由なく米国政府が認めていない“個人”が、米国と争っている国と交渉することを禁じる法律」で、これに違反した場合、重い刑罰が科せられることになっています。

仮に、時間切れとなって連邦最高裁で不正選挙が認められなくても、もつれにもつれた結果、来年1月の下院での再投票によって、トランプが大統領になることが決まった場合、バイデンは法的には「ただの人」になります。

もちろん、バイデンとて、そんなことは百も承知です。

ではなぜバイデンは、一転して情勢が変わった場合、投獄されるリスクまで冒して、自身が新しい大統領であるかのように振舞っているのでしょう？

「カマラ・ハリス大統領の誕生だわ！」・・・バイデンは単なる中継ぎに過ぎず、「ハリス大統領誕生」のシナリオに沿って選挙工作を展開してきた民主党

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・・・ジョー・バイデンの愚息、ハンター・バイデンのグロ画像は、まさに悪魔に憑依されたモンスターの所業を見せつけます。

バイデン・ファミリーの背徳的な近親相姦行為は、日常の食事と同じように行われていたようで、父親のジョー・バイデンは見て見ぬふりをしていたのです。

こうした画像や中国、ウクライナとの取引の際に送受信されたメールの数々は、ことの重大さを悟った修理屋によってコピーされ、捜査当局に提出されました。

この修理屋は、捜査当局に暗殺から逃れるために身を隠すように助言を受けたのか、それ以来、消息を絶ったままです。

しかし、FBIも司法省も、修理屋が提出したこれらの画像を極秘扱いにしているはずが、なぜネットで広まってしまったのでしょう？

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・・・トランプ陣営は、民主党側が偽の投票用紙を使ったり、集計マシーンにトランプ票を自動的にバイデン票に移し替える不正なプログラムをインストールすることを知っていたのです。

そして捜査当局は、バイデン親子が中国共産党に「ある弱み」を握られて完全な操り人形にされ、米国の機密情報を売り渡していた事実を早い段階から掴んでいたのです！

息子ハンターの異常な日常や、中国とのやりとりの数々は、間違いなく国家安全保障局(NSA)の通信傍受プログラムによって捕獲されていたはずですから、私たちは、捜査当局が、なぜバイデン親子を泳がせていたのかという謎について考えなければならないのです。

つまり、バイデン親子が中国共産党に握られていた「本当の弱み」とは何かということです。

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・・・バイデンの特技は演技が上手であるということと、比類するものがないほどの忍耐力を持っているということです。

しかし、精神状態は明らかに衰弱しており、仮にもバイデンが大統領になったとしても、新しい民主党政権の顔は、バイデンではなくカマラ・ハリスになるでしょう。

前大統領のオバマも、「バイデンは、カマラ・ハリス大統領誕生への中継ぎに過ぎない」と臆面もなく述べています。

フェデラリストも「この選挙の構図は、ハリスが主でバイデンが従だ。実際の候補者はハリスである。
これは、バイデンではなく、ハリスを大統領にするための計画であることは言うまでもない」と分析しています。

BBCも同じような論調で、あたかもカマラ・ハリスが米国の本当の大統領であるかのように報じています。

米国の市民を極貧状態に追い込み、大増税によって言論の自由を奪うハリス

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さて、アフリカ系アメリカ人、カマラ・ハリスとは何者なのでしょう？

はい、彼女は、「極左」として知られる議員です！

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ジョー・バイデン、カマラ・ハリスともに外交オンチですから、シナリオどおりにバイデンが失脚した後、ハリスが大統領になったとしても、彼女の気まぐれな外交政策によってワシントン、そして我が国日本が振り回されることは確実です。

菅義偉政権と彼の閣僚と官邸官僚たち、そして彼らを支える経団連、国際金融資本に支配されている日本のマスコミすべてが、米国の左翼系メディアに追従して「バイデン大統領の誕生」を既成事実化しながら「捕らぬ狸の皮算用」とばかりソロバンをはじいています。

断言できることは、万が一、不正と詐欺と犯罪がてんこ盛りのバイデン政権ができたとしても、1年も持たずに、カマラ・ハリスに政権が引き継がれるということです。

ハリスは、米国の国内政策については、過激以上にラジカルです。

彼女は上院において、バイデンと同じく「グリーン・ニューディール政策」への支持を表明しています。
つまり、米国を世界一の経済大国に押し上げた石油産業発祥地・ペンシルベニア州を見捨てると言っているのです。

にも関わらず、ペンシルベニア州の有権者が、バイデンに投票するはずがないでしょう？

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・・・米国の有権者にとっては、もっとも気がかりな問題は、長引くコロナ禍で住まいを失うかもしれないということです。


ワシントンポスト(2020年8月12日付)やビジネスインサイダー(2020年8月15日付)によれば、「立ち退きによって家を失うことがないようにする」というバイデンの計画は、州や市単位で「連邦とのパートナーシップ」によって、これを実現するとしていますが、ハリスの計画では、これをさらに増額するとしています。

そうなれば、「ハリスの家賃支援対策だけでも、おそらく月に約5000億ドル、年間に5.5兆ドルもかかるだろう」とマンハッタン研究所の経済政策アナリスト、ブライアン・リードルは批判的な見方をしています。

・・・JPモルガン・チェースは、ハリスの経済政策を「大部分は中道政治的見解」で構成されていると解釈しており、法人税の大幅な引き上げへの布石に過ぎないと一蹴しています。

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・・・いずれにしても、カマラ・ハリス政権になれば、世界はこれから暗くて長いダーク・ウィンターを迎えることになるのです。

反対に、トランプ再選が確定的となれば、この長くて暗い冬は短くなるでしょう。

QFSブロックチェーンのナノテク投票によって、おとり捜査が実施されたという都市伝説について

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主流メディアは、大統領選が佳境に入ったとき、メラニア夫人が公式の場でチェーン柄のドレスを着用する機会が増えたことをニュースにしました。

なぜ記事のタイトルに、わざわざ「チェーン」の文字を入れるのでしょう？
そもそも、これがチェーン柄なのでしょうか？

しかし、彼女が投票日の当日、フロリダのパームビーチで披露したドレスのデザインは、明らかにチェーンです！
メディアのカメラに気が付いた彼女は、正面を向いてドレスのデザインをアピールしているかのようです。

それは、ブロックチェーンです！

なんでも、トランプ陣営は郵便投票で不正が行われることを逆に利用して、投票用紙に、あらかじめQFSブロックチェーン技術を基盤とする「透かし」を入れて、投票用紙を追跡するという「おとり捜査」を国土安全保障省(DHS)が実行したという都市伝説が流れています。

QFSとは「Quantum Financial System」の頭文字を取ったもので、量子暗号技術をつかったブロックチェーンによって、投票用紙がどのように移動したのか記録すれば、民主党と彼らの主流メディアが、どんな手を使おうとも不正を隠蔽することは不可能であるという理論です。

これに関して、ロイター(2020年11月7日付)の「ファクト・チェック」は、「DHSは、不正を根絶するために投票用紙に透かしを使用したおとり捜査など実行していない」と報じており、この噂はフェイクであると断定しています。

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・・・軍事技術は30年から50年も先に進んでいるので、QFSブロックチェーン技術なるものが完成されており、しかも実際に今回の大統領選で投票用紙に使われていたとしても、それこそ、他国に軍事機密情報を漏らすに等しいわけですから、これをDHSやCISAが認めるはずがないのです。

ですから、私が「誤り」であると断定するのは、透かしが入れられていたかどうかではなく、ネットにつなげられていない投票用紙ではブロックチェーンに記帳することができないのでトラッキング(追跡)ができないということです。

もし、ネットにつながっていない状態で、投票用紙を衛星通信によってトラッキングしたいのであれば、投票用紙にGPS機能(つまり、最低限、アンテナと電源が必要)を搭載する必要があります。

そうなれば、デバイスが大きすぎて、厚さ数分の1ミリメートルの紙の中に組み込むことなど不可能です。

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・・・これは、私の個人的な見解に過ぎませんが、セレン化銅インジウムとアルミニウムをドープした硫化亜鉛シェルを使った顕微鏡レベルの物質を、紙パルプの製造工程の段階で練り込んでおけば、外部から近赤外線(NIR)光を当てたときに自発光するので、言われているようなナノチップ投票用紙をつくることは可能かもしれません。

しかし、これとて、特殊な環境で働いている人が、偶然、近赤外線(NIR)を当ててしまえば、透かしが見えてしまうので、万全とは言えません。

その他のアイデアとしては、「トルマリン」という、外部からわずかの衝撃を与えると自ら発電して、人体と同じ0.06ミリアンペアの微弱電流を流す通称「電気石」を紙パルプに練り込んでおけば、ある程度、精度の高い電流測定器で検知できるので、簡単、かつ低コストで識別可能な投票用紙を作ることができます。

このトルマリンを、特殊な技術で顕微鏡レベルのナノ粒子に砕いて紙の1本1本の繊維に練り込めば・・・・・・・・・・・・・・・この製法特許を唯一持っているのは大阪にある日本の某企業です。

〈以下省略〉

・・・いずれにしても、投票用紙に、何らかの識別要素が組み込まれているとするなら、それは、安価でシンプルなものでなければなりません。

個人としては、正規の投票用紙に、このような細工が施されており、これから各州で始まる再集計の際に、不正なレプリカ投票用紙が発見されることを期待したいと思います。

※この記事のyoutubeなど動画化を禁止します。

●この記事はウェブマガジンの11月16日配信の最新記事「米国を共産主義化する『カマラ・ハリス大統領誕生』の計画をトランプは阻止できるか」の一部です。
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