ハリマオレポート

日本全体を覆う「霊的憑依現象」－公立小中学校の教師1030人が生徒への性的犯罪によって処分！

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・・・読売新聞が、今年の8月下旬～9月上旬にかけて、全都道府県・政令市の計67教育委員会に対して、2015～19年度にわいせつなどで懲戒処分となった教員について調査したところ、5年間で計1030人の教員が処分され、このうち496人が自校の児童生徒や卒業生を対象としていたことが分かりました。

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政治、経済、道徳、秩序の崩壊の雛形(ひながた)が見えない世界で形成されている

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権謀術数に長けた菅義偉の内閣は格差社会を極限まで進めて「新・貴族階級をつくる」

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・・・また、突然降って湧いたようなNTTドコモの買収による上場廃止についても、超優良企業NTTドコモの「終わりの始まりか」といった妄想レベルの憶測が乱れ飛んでいますが、これは、NHKが報じているように、「ドコモ経営の意思決定を迅速にし、経営の効率化を進める」ことによって国際競争力を高めることが狙いです。

さらに言えば、本当の狙いが5Gの推進にあることは間違いのないことで、同業他社との競争を活発化させることによって、セルタワーの建設を急がせることが焦眉の急になっているのです。


料金引き下げにぬか喜びする若者たちですが、そのしわ寄せは、国民のプライバシーを差し出すことで成立する「監視資本主義」によって、ユーザーのプライバシーが奪い取られ、自由度がさらに狭められるという代償を支払うことになるのです。

国民の個人情報が資源となる「監視資本主義」の下では、経済格差が極限まで進むことになります。

ほんの一握りの「新・貴族階級」のために、残りの人々が滅私奉公させられる究極的な共産主義の世界。
それが、菅内閣が目指している社会です。

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行政のデジタル化は、シグマ計画と同じ運命をたどることになるかもしれない

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・・・私は、パート1のダイジェストの導入部分で、「ITの専門家からすれば、マイナンバーほど馬鹿げた税金の無駄遣いはないということになる。 私が『マイナンバーは、兆の単位の税金を使った官僚のお遊びに終わる』と前から言っているように、『なーんの役にも立たない』」と書きました。

なぜ、そのような結論に達したのかというと、「消されたΣ(シグマ)計画」を思い出したからです。

私は、経済産業省が、5Gの電磁波(放射線)の危険性を国民に知らせず、一方的に進めようとしているデジタル革命は、やがてその人体への影響が世界中で取り沙汰されるようになると、核燃料サイクルの高速増殖炉「もんじゅ」プロジェクトが卒倒しそうになる額の税金を注ぎながら、原子力ムラの単なる危険な火遊びに終わったのと同じ結果になることを危惧しているのです。

残されたのは、現在のテクノロジーでは安全に廃炉にできず、巨大な天変地異が襲ったとき、それこそ日本の滅亡どころか、北半球の滅亡にさえつながりかねない「世界で最も危険な核爆弾」です。

さらに、核燃料サイクルが幻想に終わったことによって、もはや無用の長物と化した六ヶ所再処理工場の後始末にかかる莫大なコストが日本経済を後々まで圧迫することになることが確定したと言えるでしょう。

悲しくも切ないほど頭が悪く、飽くまでも無責任な経済産業省の官僚たちは、失敗を次々と積み重ねながら、その忌まわしい過去を消してきたという点では、全省庁の中で、もっとも邪悪な犯罪組織と言っても差し支えないでしょう。

私が「国民の安全のためには経済産業省を解体する以外にない」と書いたように、最近になって、彼ら官僚たちと同じ東大閥の学者たちでさえも「経済産業省を解体しなければ、日本は終わる」と言い出す始末。

シグマ計画の失敗は、経済産業省(当時は通産省)の意識改革や組織の改善に生かされることなく、逆に恥部として忌み嫌われることになり、その関連記事のほとんどが、彼ら官僚たちによって消されてしまいました。

シグマ計画とは何か、簡単に説明すると以下の通りです。


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日中開戦を前提とした菅義偉の日本学術会議への人事介入

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昔の賢哲は、世情に多くの矛盾や不合理が堂々とまかり通っているさまを見て、いくつかの諺を残しました。

「水清ければ魚棲まず」・・・

あまりにも綺麗な清流では汚れの原因となる栄養分が不足しているため、魚の餌になる水生生物が繁殖することができず、したがって、魚も生きることができなくなることから、人格があまりにも高潔で清潔な人柄であると、つい堅苦しくなって人々が敬遠するようになるので、かえって繁栄が阻害されることを言います。

早瀬が続く渓流の最上流部では流れが速いため、水草どころか藻さえ繁殖することが難しくなります。
そこに棲むことができる魚はイワナなどのごく限られた魚種に限られてくるのです。

これが、下流に下って山里付近になると、ヤマメやアマゴ、さらに下流の淀みにはアユなどの多種多様な魚が生息するようになります。

生物の繁栄には多少の汚れや淀みが必要であるように、人間社会でも矛盾や不条理、多少の不正には目をつぶることも必要であるというたとえです。

また同じように、「清濁併せ呑む」という諺も、「清澄」と「汚濁」、「善」と「悪」、「賢」と「愚」の相対する世界が同居しているのが私たちの現実社会では、これをいちいち言うより、両方とも受け入れる度量の大きさが大切である、という教えです。

「水清ければ魚棲まず」のように高潔でありながら、「清濁併せ呑む」ように大愛で人々を包むことができれば、その人は聖人です。

しょせん人間、どこまでいっても凡俗であるなら、そもそも世の不条理を正すことなどできようはずかないので、それなら肩ひじ張ったり、しかつめらしい顔をして生きていくのは面白くないではないか、ということです。

しかし、情報化社会やネット社会では、自然界と逆の流れが形成されます。
上流に行くほど濁りがひどくなり、下流では上流から流れてきた汚濁をかき分けながら生きていかなければなりません。

私たちは、メディアが放つヘドロや塵・芥のなかで、今まさに呼吸を止められそうになっています。

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安倍が消えた後の魑魅魍魎たちの蠢動

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「安倍退陣、菅義偉内閣誕生」のシナリオは去年の5月に動き出した

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私は、去年の6月16日に配信した増刊号【Vol.018】で、「菅義偉が安倍晋三の後釜になるだろう」と書いています。
そして、そのとおりになりました。

以下は、その配信号からの抜粋です。


日本のメディアは、このとき「官房長官の外交デビュー」と報じています。

もちろん、日本の新聞・テレビの報道局内部では、「ワシントンは、次の総理大臣は菅義偉行くということなのか！？」と、少なからずどよめきが起こっていたことでしょう。

外務大臣でもなく防衛庁長官でもなく、財務大臣でもない官房長官の菅が、ワシントンに呼び出されて朝鮮の拉致問題の打開策を話し合うために、なぜマイク・ペンス副大統領やマイク・ポンペオ国務長官と話し合う必要があるのでしょう。

さらに不思議なのは、ペンスとポンペオとの会談の間に「ある金融機関の人間との会談」がセッティングされていたのです。
その金融機関の人間の名前は伏せられています。

官房長官の仕事は外交でもなく、国防でもありません。
ましてや、菅にとっては、国際金融など、チンプンカンプンのはずです。

珍しくニッポン放送は、「ワシントンがポスト安倍の最有力候補として、菅義偉に白羽の矢を立てた」ことを匂わせる記事を掲載しています。

ですから、麻生太郎が「安倍総理には、少しお休みになられたほういいと進言した」というのも嘘であれば、記者会見で放った「あなたも147日間休まず働いてみたことあります？」というのも詭弁であって、すべては安倍晋三の持病が悪化したことにして、菅義偉への権力の禅譲をスムーズに行うための芝居だったのということなのです。

いち早く菅体制に移行させるために、二階俊博が動き、麻生太郎がこれに追随したというのが真相です。

総裁選に立候補した岸田文雄、河野太郎、石破茂らも、ワシントン(CSIS)が書いた「菅総理誕生のシナリオ」を知りながら、それぞれ演者としての役回りを務めたのです。

「政策論争なき前代未聞の総裁選」と言われた理由が、これで分かったでしょう。

安倍晋三前首相が「菅(義偉)氏には、ずいぶん前から後継資格者だと考えていた」と述べたのは、安倍晋三がイラン首脳陣との間で、とんでもない外交的ミスを犯したことで、自分がワシントンや戦略国際問題研究所(CSIS)、外交問題評議会(CFR)から完全に切られたと悟ったので、であれば、菅義偉を後釜に据えて引き続き検察に圧力を加えさせ、東京地検特捜部による逮捕から免れようとしたに違いないのです。

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菅義偉は、国産金融資本が日本に潜入させた工作員「デービッド・アトキンソン」に心酔しきっている信者

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菅内閣ほど中身がスカスカの「空」の内閣は、今まで存在しませんでした。
それもそのはず、菅義偉には独自の政策のひとつもないからです。

菅の頭の中は完全なる「空」で、すべてが国際金融資本のエージェントであるデービッド・アトキンソン(David Atkinson)の受け売りです。

彼は、もっとも政治家になってはならない男なのです。

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・・・明確に言うことができるのは、国際金融資本がデービッド・アトキンソンに与えたミッションは、日本の中小企業を次々と倒産させて「整理・淘汰」させ、自民党と公明党の政治家、霞が関の官僚たちによって日本の優秀な企業を底値で国際金融資本の前に差し出すことであるということです。

ここからしばらく間、デービット・アトキンソンという国際金融資本の工作員を日本社会にインプラントし、政治テーマの何一つも見出すことができない無能な政治家、経済学者、自称ジャーナリストたちを手玉に取りながら、いっそう過酷な弱肉強食のグローバリズムによって日本を完膚なきまでに叩きのめそうというシナリオの一度始終を解説したいと思います。

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・・・日本人は、その独特の文化や宗教観から、世界で得も言われぬ孤立感を抱えています。
そこに、日本人の精神の反映である文化財に対する深い理解を示してくれる青い目のインテリ外人が現れると、たちどころにメロメロになってしまうのです。

デービット・アトキンソンは、その日本人の心の隙間にスッと入ってきたのです。

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・・・アトキンソンが、日本文化に深い理解を示す(演技をしている)温和な経営者のイメージを脱ぎ捨てて、「新・観光立国論」から「新・生産性立国論」へと議論を拡大していったのは菅義偉と接点を持ってからのことで、この頃から、日本の生産性の低い中小企業を改革する必要性を訴えて中小企業基本法の改正を菅義偉に迫るようになったのです。

これが、アトキンソンの正体です。

〈竹中ーアトキンソン政権〉によって中小企業の淘汰と上場企業の大リストラが進む

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菅義偉が真っ先に取りかかっている中小企業基本法の改正も、もちろんアトキンソンの受け売りです。

この改正は、頑張っている中小企業を救済するためのものではなく、むしろ体力の脆弱な中小企業を計画的に倒産・整理させて業者の数を減らし、競争を抑えることによって最低賃金の引き上げを可能にするという大きな痛みが伴う荒療治です。

面白いことに、中小企業基本法の改正が大っぴらに言われ出したのは、当時、官房長官であった菅義偉がワシントンに呼びつけられた去年5月頃と時期を同じくしています。

それまで、菅義偉は、アトキンソンの「新・観光立国論」のままにインバウンドに重点を置いた政策に傾注していました。
だから、横浜へのIR誘致に熱心だったのです。

その点では、病的な媚中政策を崩さない二階俊博とは政治的利害が一致しているのです。

もちろん、世紀のペテンプロジェクトである大阪都構想は絵に描いたような売国プロジェクトですから、これを推進しようとしている日本維新の会とも、当然そりが合うのです。

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・・・この国際金融資本の二人のエージェントによる傀儡政権「竹中ーアトキンソン政権」を打ち立てて、自民党と公明党、日本維新の会を顎で使いながら日本の中小企業を倒産させるために、彼らの言うことを素直に聞く「空」の内閣をつくる必要があるのです。

そのため、スキャンダルまみれの安倍内閣では、「中小企業改革」という名の「日本破壊計画」を遂行させることはできないので、安倍晋三には詐病を使わせて権力の座からいったん降ろし、竹中とアトキンソンに心酔している菅義偉を後釜に据える必要があったというわけです。

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・・・経産省幹部が「菅氏はアトキンソン信者」と言うとおり、アトキンソンにすっかり洗脳された菅義偉は、これから情け容赦なく多くの中小企業経営者を苦しめていくでしょう。

結果、中小企業の3割が淘汰されるというシミュレーションも出ています。

この数字はまったく甘い見立てで、最終的には5割ほどの中小企業が消滅するか、外国資本や大手企業に吸収されていくものと見ています。
なぜなら、経営が黒字体質であっても、将来の需要が見込めないとあれば、消えていくほかはないからです。

果たして需要は回復するでしょうか？

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・・・帝国データバンクは、5月の時点で今後1年間の企業倒産件数が1万件を超えると予想。
この数字は、コロナ関連以外も含めた全倒産件数の予想で年間9千件を超えるのは超えるのは6年ぶりとのこと。

商工リサーチの調査によると、年末頃から倒産件数はさらに急増すると見ており、「感染拡大が長引けば9％の企業が廃業を検討する可能性があると回答」。それまでの期間は「1年以内」。

倒産以外の休廃業・解散をも含めた集計では、今年は初めて5万件を超える見通しだと言います。

これは、根底には安倍政権が強行した消費増税が響いており、コロナ禍による消費不況と相乗して倒産・休廃業ラッシュの1年になりそうです。

せめてもの救いは、金融庁が、勤めている会社の倒産によって収入の道が絶たれたことによって住宅ローン返済の延滞が起こった場合、これを減免する措置を12月1日より適用するとしており、住宅差し押さえや自己破産などの手続きを取らずに生活再建を支援すると約束していることです。

とにかく会社務めでサラリーを貰っている人は、会社倒産の噂が従業員の間で流れはじめたら、早めに住宅ローンの返済計画について銀行に相談することをお勧めします。

年収100万円台に突入か・・・アトキンソン信者の菅義偉が地域経済を破壊して日本を「超格差社会」にする！

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さて、ここで思い出してください。
2016年の東京都知事選で小池百合子が唐突に放った言葉「ベーシック・インカム」を。

当時の記者たちは、「ベーシック・インカム」が何を意味する言葉なのか理解できませんでした。

いみじくも菅政権の誕生とともに、同じ言葉を竹中平蔵が口走ったのです。

竹中が言うベーシックインカムは、生活保護を取りやめ年金制度も廃止。その上、犬猫程度の最低限の医療しか保証しない、という冷酷極まりない内容。

これは、「国民の財産・生命を守り、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」国民の権利を踏みにじるものです。

すでに竹中平蔵が取締役を務めるSBIホールディングスは、島根銀行に続いて福島銀行の買収を完了しています。
さらに、日銀のマイナス金利と消費増税、そしてコロナ禍で弱り切った地銀や信金をハイエナのごとく虎視眈々と狙っているでしょう。

菅義偉は、今井尚哉、長谷川栄一ら経済産業省出身の官邸官僚にズタズタにされてしまった財務規律を取り戻そうと、霞が関では財務官僚を重用することになるでしょう。

これこそが〈竹中ーアトキンソン政権〉が求めていることです。

1年ほど前の配信号で、我が国で企業再生ファンド(ハゲタカファンド)が続々と立ち上がっている状況を紹介しました。
その数は、今年に入ってからも増加傾向にあるとのことです。


さらには、アトキンソンの古巣であるゴールドマンサックスが、1983年11月の証券業免許取得に次いで、去年、日本での銀行免許の取得の手続きに入ったと報じられました。

ゴールドマンサックスが、米国で展開している個人向けサービス「マーカス」を日本でも始める意向を持っており、金融庁との協議がまとまって免許皆伝となればサービスを開始する予定だとか。

しかし、これは表向きの理由かもしれません。

ゴールドマンなどの投資銀行によって資金手当てされた企業再生ファンドが、青息吐息で底値圏を這いつくばっている優良な中小企業を次々と買収して企業価値を高め、高値で売却して大儲けしようというスキームが透けて見えるのです。

そのためには、中小企業を「再編・再建」の名目で、いったん淘汰させる必要があるのです。

経済・金融のド素人である菅義偉は、竹中平蔵と国際金融資本の手先であるデービッド・アトキンソンの口車にまんまと乗せられて「中小企業基本法」を改悪し、これによって優れた技術を持つ日本の中小企業を最安値で外国資本に叩き売ろうというのです。

ここで、〈竹中ー北尾〉によるSBIホールディングスの「第4メガバンク構想」が現実に立ち上がれば、日本の宝である優れた技術を持つ中小企業が、実質的には外国資本に乗っ取られてしまうことになります。

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・・・絶望的で破滅的な菅義偉の内閣によって、日本の中小企業と地域金融が国際金融資本のオモチャにされようとしているのです。

もちろん、金融庁は十分承知しているでしょうから、アトキンソン教の敬虔な信者である菅義偉の暴走をいさめようとはするでしょう。

しかし、菅は「私のやり方に反対する者は容赦なく飛ばす」と官僚の任免権を一手に握り、さらに内閣人事局の権限を拡大しようとしています。

果たして財務官僚は、その恫喝と左遷の恐怖に屈することなく、稀代の暴君菅義偉を懐柔することができるでしょうか？

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・・・17年前に「年収300万円時代がやってくる」と予言した経済評論家の森永卓郎氏。彼の予言は的中しました。

そして、あれから17年後の今、彼は「年収200万円の時代がやってくる」と予言しました。
もっとも、これは予言ではなく確信と言わなければなりません。

2010年の国税庁の民間給与実態統計調査によれば、10年前に年収200万円以下の給与所得者が1000万人を超えていたというのですから、10年後の現在は、1500万人、あるいはそれ以上になっているかもしれません。

年収200万円どころか、すでに年収100万円台に突入している正社員が大勢出てきているとのことですから、ベーシックインカムに救いを求める声が高まっていくことは致し方のないことです。

しかし、いったんベーシックインカムを受け入れたが最後、二度と奴隷の鉄柵の外に出ることはできなくなります。
菅政権は、それを果敢に進めようとしているのです。

これは予想ではありません。

電離層で何が起こっているのか、誰にも知らされていない

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さて、ここからは少々、SFチックな話にならざるを得ません。

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・・・戦略国際問題研究所(CSIS)の要望書に沿って防衛省が提示した2021年度予算の概算要求額は、過去最大の5兆4千億円超となっています。
この額は、菅政権の次の政権では倍増するでしょう。

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・・・しかし、本当の戦争は、もっとずっと高い場所、電離圏で始まっているのです。

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・・・偶然撮影されたというスカイツリー真上の「穴あき雲」。
ヨーロッパでよく報告されている「fallstreak hole」という現象です。

HAARPが5Gとつながって人間の脳をコントロールしたり精神病を誘発させたりして、最終的には脳腫瘍などを引き起こして命を奪うと警告しているのは、英国の軍情報部で、マイクロ波とステルス戦闘について取り組んでいた科学者・バリー・トラウワーです。

日本の科学者が、彼のように「法の外側で自由に発言すること」が許されるのなら、多くの良心的な学者が彼と同じことを警告するでしょう。

そのとき、日本の経済産業省他の関係省庁は徹底的に隠蔽しようとするでしょうし、日本の経済界も同様でしょう。
ですから、私は、本当のテロ集団は国内にいると言っているのです。

宇宙空間では中露を仮想敵とする第三次世界大戦が始まっている

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さて、これは電離層で起こりつつある話です。

自衛隊の駐屯地で設置が決まった「電子戦部隊」ですが、これより先に航空自衛隊の府中基地に新設されたのが「宇宙作戦隊」です。

これは、CSISに後押しされた元防衛相、河野太郎が「次期総理大臣」を自らアピールする格好の場となりました。

米国では、トランプ政権下で一足早く「宇宙統合軍」が発足していますから、ディープステートの中核である軍産複合体は大手を振って「宇宙空間に新しい市場を開拓する」ことが可能になったわけです。

宇宙統合軍のジョン・レイモンド米宇宙軍作戦部長は「宇宙空間における米国と同盟国の優位性を保つ」と強調。
宇宙空間は「戦闘領域」だとした上で、2017年に衛星破壊実験を行った中国やロシアを「重大な脅威」として名指しています。

そうです、安倍首相が辞任を表明する前日に官邸を訪れ、「安倍首相、ご苦労さま。次の首相へ世界政府の宇宙軍を引き継いでくれるように段取りを組んでほしい」と言ってきた宇宙戦争オタクの海坊主、ジョン・レイモンドです。

トランプが来月に投開票が予定されている大統領選で勝っても負けても、次の大統領が、宇宙統合軍を宇宙軍に昇格させるためにあらゆる努力を注ぐであろうし、そうなれば、このレイモンドという“宇宙詐欺師”が、初代・宇宙軍大将になるのです。

宇宙軍大将はペンタゴンの最高位の司令官です。

・・・そのためにバチカンとNASAは、「UFO＋エイリアン」物語を仕掛けてきました。

「宇宙統合軍」を「宇宙軍」に昇格させるためには、もうひと芝居打つ必要があります。
それが、最近になってペンタゴン(国防総省)によって公開された「未確認飛行物体」の映像です。

もっとも、この映像は、ずっと前に公開されており、「なぜ、いまさら」こんな古い映像を出してきたのか首をかしげざるを得ないのですが、BBCが果敢にプロモートしていることから「フェイク」の可能性も含めて慎重に取り扱う必要があります。

ペンタゴンも、それを承知しているのか「UFO」とは断定せず、後になって真相が暴露されたときのために、「未確認飛行現象」として、あらかじめ保険をかけています。

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・・・NASAは、フリーメーソンのプロジェクトを推進しています。

これは、フリーメーソンの公式ウェブサイトに明記されていることで、NASAもこれを否定していません。
明らかにUFOはフリーメーソンの創作なのです。

といって、英語をまったく読まない日本人には到底信じることはできないでしょう。
だから、日本国民の大半は、次の総理大臣の下で重税に喘ぎながらも、存在しないエイリアンとのコンタクトを夢見るしかないのです。



世界には第三次世界大戦に至る複数の“軍事衝突コース”が用意されています。

しかし、その戦争は、私たちが想像しているような核兵器がメインではない、ということです。

第三次世界大戦の主役はサイバー攻撃であり、宇宙からの「神の杖(Rods from God)」によるピンポイント攻撃や、高高度核爆発(High Altitude Nuclear Explosion)を起こすことによって地上の広い範囲のパワーグリッドを破壊するEMP攻撃(電磁パルス攻撃)、気象操作による干ばつや大洪水(食料危機の生成)、巨大人工地震や人工津波、そしてパンデミックです。

でも、実際に私たちは、すで第三次世界大戦を体験しているではないですか。

ロックフェラーが資金を注ぎ続けて医学の名門大学にしたジョンズ・ホプキンズ大学のシミュレーションで明らかになった「計画的パンデミック」と「子どもが生まれなくなる」ワクチンで・・・

DARPA、ペンタゴン、シリコンバレー、グーグル、CIA、NSA、スタンフォード大学、MIT、ハード―ド大学・・・これらの機関は、米国民の税金と日本国民から吸い上げた国富によって育成されきたビッグテックの仲間たちです。

これらの機関のすべてが有機的に連携して、世界政府の超監視社会に向けて突進しているのです。

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・・・「彼ら」の最大のマーケットは、電離層のさらに上の高高度に無限に広がっているのです！

地上にいる私たちの目で確認することができるのは、カリフォルニアの森林大火災で見られた宇宙空間からのレーザービーム照射であり、地震の前に見られることが多い彩雲や雲の穴です。

しかし、森林火災で車の鋼板が溶けるほど高熱になることはないし、特定のエリアだけが、まさに“灰燼に帰す”ような燃え方で破壊されるというのも考えにくいと述べている専門家も多いのです。

これは、5年前に中国天津で起きた化学工場の謎の大爆発とよく似ています。
巨大なクレーターができただけでなく、化学薬品の爆発では考えられないほどの高温が生じたのです。
私たちは、「想像もできないほどの第三次世界大戦」に巻き込まれようとしています。

ディープステートにとって、もっとも好ましい日本の総理大臣は、自分たちのシナリオに沿って日中開戦の火ぶたを切って落としてくれる男でしょう。

それは、CSISで「自分こそが総理大臣にふさわしい」と並々ならぬ意欲をアピールした三世議員の坊やでしょうか。
彼は、F35ステルス戦闘機を一気に105機も購入した防衛大臣となりました。

もちろんF35の購入は民主党政権時代に決められたのですが、それが105機も一気に契約に結び付いたことで、彼は日本の国防態勢を専守防衛から先制攻撃体制に変えた大臣として後々まで茶請けのたねに使われるかもしれません。

それとも、ご飯論法で何も答えないタワシ男でしょうか。

彼は、まさにディープステートの広大な裾野を形成しているビックファーマから、早々と1億2000万回分のコロナウイルス・ワクチンの供給を受けることで合意を取り付けました。

この二人のうち、河野太郎は、CSISから「次期首相」とのお墨付きをもらったのか、ややはしゃぎすぎで知性に欠ける面が露呈されてしまいました。
彼は、本当に頭が弱いのかもしれません。

私は「河野太郎が本命のようだ」と書きましたが、タワシ男・加藤勝信の妙に落ち着き払った態度も不気味です。
CSISは、彼らを競い合わせて楽しんでいるのでしょうか。

いずれにしても、両者とも、国民の生命をないがしろにして、ディープステートのご機嫌を取ることにかけては余念がない売国政治家です。

今年の冬に向かってコロナパンデミックの再燃を警戒して万全の対策を怠ることは許されないのです。

(了)

※この記事のyoutubeなど動画化を禁止します。

●この記事はウェブマガジンの10月配信分の3本の記事「デジタル庁による国民監視社会の始まりと、宇宙作戦隊による宇宙“幻想”戦争ーその2、その3、その4」の一部です。
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