ハリマオレポート

(パート2からのつづき)

botで世論誘導をやっていた議員がデジタル相に就任するという喜劇

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〈前半省略〉

・・・デジタル相に任命されたこの平井卓也という男。

自民党のIT政策担当を長らく務めてきた男で、自民党が2013年6月に発足させた、ネットを活用した選挙活動を推進する特別チーム「Truth Team（T2）」を率いてきた「ネット選挙の闇」を知り尽くしている曲者です。

彼は「電通から、西日本放送の社長」を務めた“立派な経歴”を持っています。
平井卓也は、これから電通で学んだ人心操作術を思う存分発揮するでしょう。

つまり平井は、米議会議員を盗聴して掴んだスキャンダルを暴露すると議員らを脅迫し、雇い主の意向のとおり米議会を誘導していたFBIの初代長官、エドガー・フーバーのような存在になる可能性があるのです。

〈中間省略〉

・・・その新しいチャンネルには、動画が1本もエントリーされていないのでbotと分かるのです。

・・・まあ、これくらいのことに気が付かないようでは、この先「生きていけない」と断言しましょう。

菅義偉が、まことしやかに「規制改革」を言い出した背景

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・・・菅や彼の内閣の面々、官邸官僚には、そんなグランドデザインを描く能力などありません。

〈中間省略〉

・・・菅義偉の「規制改革」路線に大きな影響を与えているのは、ゴールドマンサックスの元金融アナリスト、デービッド・アトキンソン(David Atkinson)です。

アトキンソンが菅義偉に提言しているのは、「日本はインバウンド需要対策が十分でない。日本は観光立国を目指すべきだ」というもの。

〈中間省略〉

・・・菅義偉の能力で独自の「規制改革」路線を打ち出せるとでも思っているのですか？
すべてアトキンソンの受け売りです。

菅義偉という独裁者は、日本の零細金融機関と中小企業を潰しまくっていくでしょう。

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2030年へようこそ！そこでは、私たちは何も持っていない

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「ニューノーマル」とは、新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)がもたらす世界そのもので、それは完全奴隷社会の概念を言い表す言葉です。
それは、ディストピア(暗黒郷)の別の表現に他なりません。

しかし、それでも政治家、官僚、組織メディアのマスコミ諸君、著名フリージャーナリスト、経済学者はほとんど理解していないし、そもそも理解する能力の欠片も持っていないのです。

4年前のフォーブス(2016年11月10日)の記事は、ニューノーマルの暮らしを分かりやすく描いています。


〈中間省略〉

・・・世界の大富豪は、少なくとも10年以上前に「ニューノーマル」の世界がやってくることを知らされていたはずです。

これらの大富豪は、自分の資産の半分以上をThe Giving Pledgeに寄付すると誓約書を書いています。
多い人は、資産の9割を寄付することになっています。

The Giving Pledge運動は、ビル・ゲイツとウォーレン・バフェットが大富豪だけを相手に推進している「世界を共産主義で塗り替えるための募金運動」とでも言えばいいのでしょうか。

ビル・ゲイツとウォーレン・バフェットは、中国の大富豪たちとも会って説得を試みたそうですが、まったく相手にされなかったと言っています。

グローバリストたちが共産主義革命を成功させて、すべての国の政府を消滅させようとしていることなど、習近平でさえ知っていたのですから、中国共産党の長老たちが知らないはずがないのです。

つまり、表面的な米中対立構造などというのは、まったくの茶番で、世界中の政治リーダーは、世界の共産主義化を承知しているということなのです。

内燃機関の消滅とエネルギー革命を起こす次世代バッテリー

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・・・所有しない(法律で所有が許されていない)ことによって、いつでもアップデートが可能となり、常に最新の状態に保つことができます。

〈中間省略〉

・・・個人所有が許されない「ニューノーマル」の世界では、自動車も住宅も、調理器具も、ありとあらゆる装置や施設が、最新の状態にライブアップデートできるようになります。

いちいち個人の所有権を認めていたら、複雑な権利関係に阻まれてアップデートはできないでしょうから、つまり「すべてが公有化される」ということです。

「国有化」と書かず、「公有化」と書いたのは、それは「日本国」ではなく、「世界政府の所有と管理下に置かれる」からです。

果たして、それが「公有化」と言えるのかどうかは分かりません。
「公有化」と呼ぶ「私有化」になるからです。

〈中間省略〉

・・・「ニューノーマル」によって、世界的に進められていることは、明らかに「内燃機関の撲滅」です。

近い将来、「金融セクター」と並んで「機械セクター」がリストラ対象の双璧をなすようになるでしょう。

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・・・マスコミこそが、トヨタが「ニューノーマル」のライフスタイルを先取りして、猛烈な挑戦を始めたということを評価しなければならないはずが、彼らには、こうしたコンセプチュアル・スキル(新しい時代の戦略を理解するスキル)がないので、一見して事実を報じているように見えても、実は何も報じていないのと同じなのです。

「ニューノーマル」は、ガソリンエンジンでも、ディーゼルエンジンでも、ありとあらゆる内燃機関の時代の終わりを宣言し、EVの時代を推進します。

それは、世界が、化石燃料中心のエネルギー開発の時代に別れを告げることになるのです。

米国の中東からの撤退は、サウジアラビアをはじめとする湾岸諸国にAI立国としての生き残りの道を開きました。

つまり、米国はサウジアラビアをペトロダラーの番人にしておくことを止めて、いったんドルを崩壊させることを決めたということなのです。
これは、中東に地政学的変化を及ぼすことになります。

〈中間省略〉

・・・ノーベル賞受賞者のジョン・グッドイナフ(John Goodenough)によって発明されたクォンタム・グラス・バッテリー(Quantum Glass Battery)は、エネルギー革命を起こす可能性があります。

このバッテリーは、リチウムイオンバッテリーよりもかなり多くのエネルギーを蓄えることができ、さらに短時間で充電できます。

現在、パナソニック、サムスン、テスラ、アルべマール(Albemarle:ノースカロライナ州の化学会社)など、いくつかの企業がグラス・バッテリー(glass battery)を開発しています。

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黒教皇と福島第一原発

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・・・いずれにしても、結果的には「ニューノーマル」への動線となった3.11は、世界を脱原発に方向転換させるためのイベントになったということです。

「ターゲットは東京」・・・NSAにすっかり通信傍受されている日本政府

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・・・5年前にwikileaksが、その作戦名が「タ－ゲット・トーキョー」であることを暴露しました。

NSAは、国防総省内にある国防長官直属の軍事情報機関としてトルーマン政権下で正式に発足しました。

発足当初の情報活動は、シギント(SGINT)と呼ばれる軍事的な信号諜報活動でしたが、その活動の全容を把握していたのは、直接の司令官である米軍の将軍だけで、国防長官でさえも詳細は知らされていなかったのです。

NSAの存在自体も、長い間、米国民に隠されてきましたが、9.11直後にブッシュ政権が「愛国者法」を急ごしらえして、テロ対策を大義名分にして国内通話の記録を収集する権限を与えてから、その存在が白日の下に晒されることとなったのです。

現在、NSAの活動範囲は、大統領も把握することができず、国家の枠組みを超越したものになっています。

〈中間省略〉

・・・河野太郎が、日本をファイブ・アイズに加えるようディープ・ステートにプッシュしています。
河野は無能です。この男もダメです。

ファイブ・アイズは、ファイブ・アイズのままです。
五芒星を六芒星にするのは、国連の敵国条項が未だに外されていない日本ではありません。

〈中間省略〉

マスコミが中国と北朝鮮の脅威を煽り、河野太郎や石破茂らが「日本版・愛国者法の制定」を言い出したら、日本が国民完全監視社会になる準備がすべてととのったと理解してください。

・・・米国務省も、安倍内閣から特段の抗議がなかったと言っているわけですから、「タ－ゲット・トーキョー」は、そのまま継続されており、wikileaksが暴露したとおり、NSAは、日本の各省庁、日本銀行、大手商社など、判明しているだけでも計35回線の盗聴を続けているのです。

彼らの支配下に置かれているのは自民党だけではありません。
日本の新聞、テレビも同じようにNSAにコントロールされているのです。

しかし、日本の若者に「君たちの通信が傍受されている」と言ったところで、事態の深刻さは伝わらないでしょう。

〈省略〉

・・・「民主主義」の根幹を成すのは、「個人がプライバシーを守る自由と権利が保証されていること」です。

その意味が分からない日本人には、民主主義を使いこなすことはできないでしょう。

(了)

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