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石破茂を次の総理大臣に据えたい人々は、彼が、なぜこんなことを言ったのが理解しているだろうか。
「(森友・加計疑獄、桜を見る会・・・の問題について)何がどういう問題であるのかの解明をまず第一にやり、
必要ならば当然やる」。

ある意味では二階俊博以上の親中派である石破茂は、二階派(志帥会)の支援を受けてもおかしくない。

しかし、「必要ならやる」と言った以上、安倍晋三だけでなく二階俊博にも捜査の手が及ぶかもしれないと警戒して、1回裏だけの
中継ぎリリーフの菅義偉を後釜に据えることにしたようだ。

菅義偉の役割は、安倍内閣の犯罪を隠蔽するためのストッパーだから、記者会見では、すぐに「あなたに答える必要はない」を繰り返すようになるだろう。

菅義偉も疑惑のデパートだから、ペンタゴンはすぐに彼を潰し、永田町はすさまじい混乱に陥る。
そして来年は政治が止まる。「空」になるのである。

つまり、貧乏くじを引きたくない石破は本音では総理大臣になる気などないということだ。

以下の記事は「カレイドスコープのウェブマガジン(初月無料)」の最新記事アベノミクスの死から日本の第二の占領、そして三度目の経済の死の後の日本の乗っ取り」の要点抜き出しです。
全文はウェブマガジンでお読みください。

「仮病」を何度も繰り返す「詐病」という不治の病にかかっている日本の首相

〈前半省略〉

・・・安倍首相は、通常国会の閉会翌日の6月18日以降、48日間も記者会見を開きませんでした。

6月18日といえば、前法相の河井克行とその妻・案里議員が公職選挙法違反(買収)の容疑で、東京地検特捜部に逮捕された日。

河井夫妻は、初公判で無罪を主張し捜査の打ち切りを訴えたものの、現在も拘留中です。
つまり、東京地検特捜部は、夫妻の逮捕は入口に過ぎず、本格的な操作は「これからだ」ということを示唆しているのです。

いよいよ追い詰められた安倍首相の心中は、いかばかりか。
当然、自分が逮捕されるのではないかという恐怖によって持病の悪化を見るのは火を見るよりも明らか。

〈中間省略〉

・・・少なくとも、8月28日の長い記者会見を見る限り、彼の健康状態が突然辞任しなければならないような差し迫ったものではないことは明らかです。

また、「潰瘍性大腸炎以外の病気が見つかった」のであれば、辞任の記者会見を終えた後、すぐにも緊急入院する必要があるでしょう。
しかし、彼は元気そうです。

安倍晋三という1年365日嘘を吐き続けている政治家と、二階俊博という病的な親中派議員の周辺の現職国会議員が3人も刑事で逮捕されていることから見て、東京地検は本丸の牙城を崩しにかかっていると期待したいのです。

アベノミクスとは、日本の国富を米国に流してドルを救う売国政策のこと

アベノミクスが欧米メディアから“死亡宣告”を受けたのは2015年11月のことでした。

口火を切ったのは、ウォールストリート・ジャーナル(2015年11月17日付)の記事。
これをきっかけとして、欧米メディア各紙が「アベノミクスの死亡」を書き立てたのです。

「アベノミクスとは何だったのか」・・・
未だに日本の経済評論家たちは答えを出すことができません。

もう一度、分かりやすく解説しましょう。

アベノミクスの本質とは、「円安ドル買いによって崩壊寸前にあったドルを支えて、FRBの基軸通貨システムを支えることを目的とした過激な円安政策のことである」と一言で説明することができます。

これは300人委員会で決まったことであって、安倍政権は、世界の資金の流れを「円安ドル買い」によって変えることをミッションとして誕生したのです。

世界支配層の力強い後援をとりつけた安倍首相は、国際決済銀行(BIS)の密命を帯びた黒田日銀総裁と二人三脚で、とてつもない規模の量的金融緩和を行いました。

お陰で、デフォルト寸前状態にあった米国経済は、いったんは安全圏に退避することができたものの、反対に日本国民の生活は貧困化の一途をたどり、円の購買力は大きく低下しました。

ざっくり言うと、莫大な国富が為替の変動を利用して米国に移転されたのです。

そのお陰で、国際金融資本は、トランプ政権が誕生するまでドルを延命させることができたのです。

〈中間省略〉

・・・2012年12月16日の衆院総選挙で「演出された圧勝」を遂げた安倍首相は、その11日後の12月27日、チェコ・プラハに本拠を置くNPOで、各界のリーダーによる論文や分析を配信しているプロジェクト・シンジケートに、自身の署名(別の言い方では「官僚が代筆した」)で「セキュリティー・ダイヤモンド構想」なる小論文を発表しています。

セキュリティ・ダイヤモンド構想」とは、まずは”北京湖”の様相を呈してきた南シナ海の自由航行を守り、さらに太平洋とインド洋の自由航海守るために、インド政府と日本政府が、より多くの責任を負うことを国際社会に表明したものです。

要するに、中国人民解放軍の「超限戦」によって拡大する一方の「中国覇権主義」を阻止するための「日・米・欧による中国包囲網戦略」のことです。

ただし、欧米の世界支配勢力は自分たちでは金を出さずに、デフレギャップによって財政的余力があった日本と発展著しいインドに負担を負わせようとしたのです。

それを海洋国家である我が国日本が主導すると宣言したのが「セキュリティー・ダイヤモンド構想」です。

しかし、この「セキュリティー・ダイヤモンド構想」は、安倍首相の発案によるものではありません。

なぜなら、ご丁寧にも論文中に「(私は)中国海軍の進出と中国の領土拡大が、2007年以来ますます進むだろうことを予期できなかったことを認めなければなりません」と書いているからです。
この小論文を書いた官僚のささやかなアピールです。

〈中間省略〉

・・・安倍応援団の最右翼メディアである産経新聞に、「安倍首相がじきじきに、石破茂にアジア版NATOの実現を指示した」ことをすっぱ抜かれてから、与党の間では「アジア版NATO」という言葉はタブーとなったのです。

安倍首相が言う「戦後レジームから脱却」とは、米軍の監視下で、ワシントンの新しいアジア植民地政策を推進するために自衛隊をそっくり差し出すことを意味しているのです。

〈以下省略〉

安倍退陣は、2017年の森友疑獄発覚の時に決められていた

〈前半省略〉

・・・まず、この象徴的な画像を見てください。
安倍首相が、ロックフェラーの外交問題評議会(CFR)でスピーチを行ったときの写真です。

誰が安倍政権のご主人様なのか、これほど端的に示している図はないでしょう。

〈省略〉

・・・この画像を官邸のホームページに採用するように指示した官僚は、明らかに政治家を超える超国家の権力におもねる世界支配層のエージェントとして駆り出されているのです。

現実に、霞が関の官僚の中には「日本を叩き売って世界政府の樹立に与する官僚」が大勢います。
それが官僚の出世への階段であり処世術でもあるからです。

安倍首相はCFRで行った講演会で「アベノミクス以前の内向きな日本人のマインドは、ここにはありません。」と力強いコメントを発しています。

また、民主党から政権を奪取した翌年の2013年2月22日、ワシントンD.CのCSISで行ったスピーチで以下のように言っています。

「昨年、リチャード・アーミテージ、ジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーンやほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出しました。
そこで彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということでした。  

アーミテージさん、わたしからお答えします。
日本は今も、これからも、二級国家にはなりません
それが、ここでわたしがいちばん言いたかったことであります。

繰り返して申します。
わたくしは、カムバックをいたしました。
日本も、そうでなくてはなりません。 」(日本は戻ってきました ー日本国内閣総理大臣  安倍晋三より抜粋)

リチャード・アーミテージ愛、マイケル・グリーン愛に溢れた安倍首相のコメントを記した記録文書を今読み返してみて、あなたは何を感じとったでしょう。

これだけ痛めつけられ、いよいよ三度の食事さえままならない暮らしがやってくるというのに、新聞、テレビが報道しないことは「存在しない」とでも思っているのでしょうか。

〈省略〉

・・・今や、1人当たりGDPの世界ランキングに日本の名前は見当たりません
ランキング圏外まで落ちてしまったのです。

すでに日本は、経済的には二級国家どころか、三流、四流国家に成り下がってしまったのです!

これが、安倍晋三というデストロイヤーが「リチャード・アーミテージさん、マイケル・グリーンさん、ありがとうございます」と言って、彼らの言いなりになって国政を司った結果なのです。

「安倍切り捨て」を仕組んだのはペンタゴンと、安倍首相が尻尾を振って近づいていったマイケル・グリーンの戦略国際問題研究所(CSIS)であることは言うまでもありません。

事実、CSISの公式サイトの6月23日付の記事の見出しは「中国の日本に対する影響:(それは)至る所にあるが特定はできない(China’s Influence in Japan: Everywhere Yet Nowhere in Particular)」として、安倍首相の写真を大写しにしています。

つまり、CSISは「ワシントンの忠犬ハチ公・安倍首相は米国に面従腹背を装いながら、中国にも色気を出している」と揶揄しているのです。
われわれは安倍首相の二股外交をとっくに見破っている」と・・・

日本経済は三度殺される!?

〈前半省略〉

・・・なぜ、新1万円札の顔が渋沢栄一ごとき民間の実業家に決まったのでしょう。

渋沢栄一とロックフェラー一族との深い関係については、最近になってから、やっと光が当てられてきました。 

渋沢栄一は、自身の嫡孫である渋沢敬三が日銀総裁の地位に就くのを見届けてから、突然、米国に立て続けに四度も足を運びロックフェラー1世と会見しています。 

渋沢は、そのたびにロックフェラー人脈を開拓し、次々と国際銀行家たちの知己を得るようになりました。

〈中間省略〉

・・・渋沢栄一の孫、渋沢敬三が日銀総裁の地位に就いてから何をやりましたか?
1946年2月6日から2年にも及ぶ預金封鎖です。

日本政府は、コントロールできなくなったハイパーインフレを収束させるため、銀行を閉鎖するという「預金封鎖」を行いました。
政府は、国民に何も知らせず、自分の口座からお金を引き出せないようにしたのです。 

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その後、預金封鎖は、なんと2年間も続き、その間に多くの企業が倒産し、数えきれないほどの経営者が自殺に追い込まれ、多くの国民が餓死させられたのです。 

表向きは「ハイパーインフレ退治」でしたが、実際は「政府の放漫財政による国家破綻を防ぐため、銀行からお金を引き出せないようにしている間に、国民から財産税を徴収して、その穴埋めに使うことが目的だった」と渋沢敬三本人が、預金封鎖の本当の狙いについて告白しているのです。

しかし、日本経済の苦難は、それだけで終わらず、戦後の占領期の1949年に、GHQの経済顧問、ジョセフ・ドッジが、日本政府に経済の自立と安定のために勧告した財政金融引き締め政策「ドッジ勧告(通称ドッジ・ライン)」を実行させてデフレに引き込んだのです。

「預金封鎖はハイパーインフレを防ぐため」という日本政府の大嘘に騙されていた国民は、ハイパーインフレという言葉に敏感に反応するようになっていました。

日本経済にとどめを刺したドッジ・ラインは、日本政府にとって甘美な響きに聞こえたでしょう。

結局、ワシントンに唆された官僚たちはドッジ・ラインを受け入れ日本経済を二度殺したのです。
その後、外資が乗り込んできて、今日のグローバリズムが始まったのです。

現在の状況を見ると、まったく同じことが起ころうとしています。

おそらく、「2021年の東京オリンピックの中止」をきっかけにして、日銀はデジタル円の導入を急ぐため国民の間で議論が沸騰することを望むでしょう。

2024年を待たずして、預金封鎖よりもっと恐ろしい「円からデジタル円への切り替えによるデノミ」という国民から見れば、紛れもない資産没収が起こるかもしれません。

今のところは断言を避けたいと思いますが、ワシントンのシナリオは、そのように進んでいるように見えます。

日本の総理大臣に誰がなろうと、このシナリオに変更を加えようなどという気概のある政治家は出てきません。

あなたは、そろそろシートベルトをしっかり締めるべきです。

〈以下省略〉

※この記事のyoutubeなど動画化を禁止します。

●この記事はウェブマガジンの最新号アベノミクスの死から日本の第二の占領、そして三度目の経済の死の後の日本の乗っ取り」の一部です。
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