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5Gとスマートシティーと国際金融市場が一体であるということが分かる記事。
古い都市は淘汰され、世界のスマートシティーが結ばれて、国境を超えた世界帝国ができる。
その住人になれなかった人々は、ベーシック・インカムで生かさず殺さず・・・


以下の記事は「カレイドスコープのウェブマガジン(初月無料)」の最新記事「ビバ!新バビロン東京!ワクチン、5G、デジタル監視を爆速で進める都知事の背景ーその2」の要点抜き出しです。
全文はウェブマガジンでお読みください。

(パート1からのつづき)

世界第三位の国際金融都市に踊り出た東京は、シティーとの連携で合意している

・・・今年3月26日、信頼性において高い評価を得ていると言われている英国のシンクタンク「Z/Yenグループ」が、最新の世界金融センター指数(GFCI 27)を発表しました。

GFCI 27とは、国際的な金融都市としてふさわしい条件をどの程度備えているのか総合的に判断する指数のことで、定量的評価と定性的評価の2つで導き出されます。

〈中間省略〉

GFCI 27のランキング表によると、New York(ニューヨーク)、London(ロンドン)、Tokyo(東京)に次いでShanghai(上海)、Singapore(シンガポール)、Hong Kong(香港)、Beijing(北京)と続いており、アジアの都市の目覚ましい台頭を確認することができます。

GFCI 27は、2007年より毎年2回(3月及び9月)公表されていますが、その中でも、わずか半年前に第6位だった東京が、順位を一気に3つも上げてアジアのトップに返り咲いたことで、東京に世界の注目が集まっているのです。

〈中間省略〉

・・・これで、第3位の東京から第7位までがアジアの都市で占められることになり、世界の資金がヨーロッパ・米国からアジアに向かうことが確約されたも同然なのです。

ランキングを見る限り、国際金融勢力は、東京がアジアの金融ハブになることを要求しているように見えますが、別の角度から見ると、ヨーロッパ、米国は吸い尽くされるだけ吸い尽くされて、もはやセミの抜け殻同然の体。
そのために国際金融勢力は、次の宿主をアジアに求めようとしているに違いありません。

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・・・ヨーロッパ、米国がセミの抜け殻だとすれば、東京・上海・シンガポール・・・これらのドラゴンが支配する国々は数十年後には、蛇の抜け殻状態になってしまうかもしれません。

〈中間省略〉

欧米の資金を東京市場に集めるためには、5Gを可及的速やかに推進しなければならないと考えている東京都

小池都知事は、選挙戦に臨む前の政見放送で「5Gは、国際金融都市としての東京の国際競争力に不可欠である」と強調しました。

確かに小池都知事は、シティ・オブ・ロンドンと、2017年12月に「東京都とシティ・オブ・ロンドン・コーポレーションの交流・協力に関わる合意書」に署名しています。

この合意書は、都の公式ホームページに明記されているように、「国際金融都市・東京」構想の取組の一環として、ロンドンの金融機能の中枢を占めるシティ・オブ・ロンドンと東京都の間で、金融分野のイベント、金融教育プログラム、ESG投資・グリーンファイナンス等の連携を内容とした合意書です。

そして、2018年には、東京都立大学(旧首都大学東京)とロンドン大学が教員交流などで連携協定を結んでいます。

今後、東京都立大学には英国から“優秀な”学者がやってきて、日本におけるウィンブルドン現象の担い手を育成しようとするかもしれません。

〈中間省略〉

・・・気の早いゴールドマン・サックスは、すで日本で銀行免許の取得に動いています。 
これこそが、シティー・オブ・ロンドンのニューコートのグランド・デザインの一部なのです。 

どういうことでしょうか?
企業再生ファンドを立ち上げる、ということです。

おそらく日本の名だたる大企業が続々と倒れた後、それを拾い集めるのがゴールドマン・サックスを筆頭とする投資銀行になるでしょう。
実際にその準備を整えているということなのです。

ジョージ・ソロスとシティーのお眼鏡にかなった小池都知事は、「5Gを爆速で整備する」と言っています。
彼女が言うように、確かに東京を国際的な金融都市に生まれ変わらせるためには、5Gの通信網が必要不可欠です。

築地に続いて歌舞伎町と、日本のもっとも繁栄した集客磁場を近代的にリニューアルした後、経済効率優先の無機質な都市に生まれ変わった東京を国際金融資本が底値で買い取っていく、という寸法です。

〈以下省略〉

「今が第二波」・・・アングロサクソン・ミッションからGAVIワクチン同盟までの流れ

〈前半省略〉

・・・7月29日、国内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人の数は1264人に上り、とうとう4桁のボーターラインを超えてしまいました。

拙速に緊急事態宣言を解除すれば、こうした結果になることは誰でも分かっていたことす。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、「Go To トラベル」キャンペーンの実施を先延ばしするよう官邸に申し入れたそうですが、彼の忠告は一顧だにされなかったとのこと。

如才ない小池都知事は、これまでのコロナ対策を非難されることを恐れて「Go To トラベル」キャンペーン実施前日に「第2波の心構え」を呼び掛けたものの、今度はロックダウン一言も発しませんでした。

追跡機能を持ったワクチンの陰謀論をビル・ゲイツ本人が認めた

〈省略〉

グローバル・エリートは想像もできないようなイベントを計画している

〈前半省略〉

・・・彼らグローバル・エリートだけが授かっている秘伝とは、彼らによると「古代エジプトから連綿と受け継がれてきたオカルト秘術」のことであるとのこと。

しかし、もっと正確に言うと、この秘術とは、古代エジプトと深い交流を持っていたバビロンからもたらされたものです。

〈中間省略〉

・・・PCR検査数を操作して死者数を少なくしたことでWHOから、お褒めの言葉をいただいて気をよくしていた日本政府。

滑稽なことに、テドロスの記者会見の翌々日には、日本の新規感染者数が1000人を突破。
1237人と、それまでの倍に膨れ上がったのです。

第一、他国に比べて感染者数が少なく、死亡する人が少ないのであれば、なぜ、その“コロナ対策優等生”である日本が他国に先駆けて危険なワクチン接種を全国民に義務付けなければならないのか、安倍首相は国民に、その根拠を示さなければならないはず。

しかし、この男は、「日本国民のみなさんにはですね、率先してワクチン接種を受けていただいて、世界に貢献していただきたい。だって、GAVIワクチン同盟が日本人を実験台にしろとワタチに言ってきたのですから」とは言えないでしょう。

そのために、「Go To トラベル」キャンペーンという誰が見ても異常な「外出推奨プロモーション」を考え出して、感染を全国に広げる必要があるのです。

47都道府県のうち、1県だけでも無感染地帯があっては、ワクチン接種を全国区にすることができないからです。

今まで一人も感染者が出ていなかった岩手県から、とうとう新規感染者が出てしまいました。

彼らは、ソロバンをはじいています。

1億2700万の日本国民全員に、まったく効果がない危険なコロナワクチンの接種を義務化すれば、いったいどれほどの巨額なマネーが懐に入り込んでくるのだろうかと・・・

私たちは、きっと質の良くないコントを見せられているのでしょう。

安倍首相は、ID認証機能を持ったRFIDチップを国民にインプラントしようとしている!?

さて、「東京」です。

ゲイツ財団は、ID2020を実現するために、アクセンチュア、IDEO.org、ガヴィ(GAVI)、ロックフェラー財団と提携しています。 
ここで、世界最大のコンサルティング・ファーム、アクセンチュア(accenture)の名前が出てきました。

アクセンチュアは、公式ホームぺージにあるように、「ID2020(ワクチン・パスポートによって獣のナンバーを人間の皮下に刻印するプログラム)」同盟におけるワクチン接種の推進エンジンなっています。

〈中間省略〉

・・・ID2020のデジタル・アイデンティティ―・システム(個人認証システム)を推進しているのは、ロックフェラー財団であることは間違いのないことです。
アクセンチュア(accenture)は、それを実行する技術パートナーです。

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・・・安倍首相の官邸は、すでに2014年5月の段階で、政府が、国民すべての銀行預金残高や商品・サービスの購買履歴を完全に把握することを可能にするマイナンバー制の全体フレームを新戦略推進専門調査会マイナンバー等分科会にまとめさせていました。

全体を主導しているのは総務省ですが、技術面で主導しているのは世界最大の経営コンサルティングファームであるアクセンチュアです。

アクセンチュアは、国連の「アジェンダ21」に沿って、「2030年までに出生登録を含め、すべての法定IDを世界市民に提供すること」を計画しています。そのとき使われるのが生体認証システムです。

じきに姿を現す世界政府の関係当局者は、「地球上のすべての男性、女性と子供の手の中に、この種のIDを持つようにさせる、という国連の目標を達成することが可能である」と言っています。

なんと、安倍首相は、日本人の手の中に法的なID認証機能を持ったRFIDチップを埋め込もうとしているのです。

国民は、この法的なID認証機能を持ったRFIDチップがインプラントされていないと、何も買うことができなくなる、というわけです。

そして、ある物を買った瞬間にそれは電子マネーによって決済され、その情報がジュネーブのデータベース・センターへ送られるのです。

自民党と公明党は、国際金融勢力に指示されるまま、日本国民・奴隷制度を作ろうとしているのです。

RFIDチップが、ビル・ゲイツの「量子ドット・ニードル・システム」の注射に変わっただけで、私たちのすべてのデータがジュネーブのデータベース・センターに送られることには変わりがないのです。

これこそが、世界統一政府のAIエンペラーです。
信じられない?

でも、この期に及んで、まだその程度の認識では先は「ない」でしょう。

私は、「ない」という意味を詳しく書くことを避けたいと思います。

スマートシティーよって、いっそう経済格差が広がる

今後、急激な人口減少が予想される日本の地方自治体では、生き残りをかけて「ローカルなスマートシティー」に活路を見出そうとしています。

福島県会津若松市では、東日本大震災の翌年の2012年に「会津若松スマートシティ推進協議会(現会津地域スマートシティ推進協議会)」が立ち上げられました。

・・・つまり、3.11の福島第一原発核災害が起こるずっと前に、日本をどのように再生するか、そのグランド・デザインが、ロックフェラーの外交問題評議会(CFR)やワシントンD.C.のブルッキングス研究所などのシンクタンクで議論されていたのです。

〈中間省略〉

・・・小池都知事が疑惑の圧勝を遂げた後、東京都の副知事にアクセンチュアの元社員で熊本県副知事だった小野泰輔が任命されるのでは、という憶測を呼んでいましたが、結果は、ヤフーで社長を務めた宮坂学に決まったようです。

東京直下型地震で遠のくかもしれなスーパーシティーの夢を追いかけるより、目先の5Gの普及に注力したほうが、小池総理への近道になると現実的な選択をしたようです。

さて、パート1で残した宿題の答を探しましょう。

「日本のスマートシティーを果敢に推進しようとしている竹中平蔵と麻生太郎、小池百合子の3人を結ぶ点と線をたどっていくと、どこに行き当たりますか?」という質問でした。

そして「いったい、この3人は誰に奉仕しているのですか?・・・」と。

〈以下省略〉

(了)

※この記事のyoutubeなど動画化を禁止します。

●この記事はウェブマガジンの最新号「ビバ!新バビロン東京!ワクチン、5G、デジタル監視を爆速で進める都知事の背景ーその2」の一部です。
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