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グローバル・ガバナンスとは、各国政府の個々の対策では歯が立たない地球の問題を「民間」が解決するふりをしながら、それらの政府を乗っ取ることである。

以下の記事は「カレイドスコープのウェブマガジン(初月無料)」の最新記事「ロックフェラー財団の軍隊のようなパンデミック作戦部隊が始動する」の要点抜き出しです。
全文はウェブマガジンでお読みください。

ロックフェラー財団のパンデミックを利用したマッチポンプ経済が始動する

〈前半省略〉

・・・米国では、パンデミック収束の兆しが出てくると、これに再びを焚き付けるようにして、第二波、第三波を仕掛けてカオスを生成しようという不穏な動きが、あちらこちらで見え始めています。

これらのいつくかの秘密の動きは、ロックフェラー財団が発表した、「職場とコミュニティを再開するための実用的なステップ」を推進することを目的とした行動計画「National Covid-19 Testing Action Plan」から出ており、ヒエラルキー構造を持つ軍人化された「パンデミック・テスティング・ボード(Pandemic Testing Board)」に源を発しています。

しかし、「National Covid-19 Testing Action Plan」の実体は、このパンデミックの混乱を利用しながら、米国政府の権能を奪い取って共産主義化へと大きく前進させることが目的であることを忘れてはならないのです。

〈中間省略〉

同財団のホームページをざっと見渡してみると、「National Covid-19 Testing Action Plan」を実行に移すための最高評議会に位置づけられる「パンデミック・テスティング・ボード(Pandemic Testing Board)」は、米国連邦法「国防生産法」と同等の権限を持っていることが読み取れます。

つまり、米国の生産物とすべてのサービスを決定する権限を持っているのです。

この「国防生産法」は非常に強力な法律で、日本人が知ったのは、「ウイルスと戦うため」なら強権発動が可能になる法律としてハフィントン・ポスト(3月19日付)が紹介ことがきっかけとなりました。

予想どおりトランプは、この国防生産法を医療用品の増産のために使用し、次にGMに「人工呼吸器をつくれ」と命令を下したことで周知されるようになりました。

その結果、無計画に作りすぎてしまった人工呼吸器は日本が引き受けさせられるのです。

安倍内閣のいつものパターンですが、この件でもある種のキックバックが動いたものと考えなければならないのです。

この内閣が熱心になるのは、コロナ専門家会議の議事録を作成していなかったように、ひたすら隠蔽することだけです。
想像を絶する終末内閣です。

アベノマスクで発注額と予算が合わないことが発覚しただけでなく、持続化給付金の給付事務を受けた安倍トモグループの不正行為が早くも露呈されているように、この内閣が一転して態度を変えるのは、何らかのリベートが発生したときだけであることを忘れないでください。

〈以下省略〉

ワクチン接種が強制され、最大30万人のパンデミック作戦部隊がデジタル追跡および個人識別システムを介して米国民を完全監視する

この「パンデミック・テスティング・ボード」のメンバーである政府の代表者は最初の行ではなく、金融関係者(銀行)、経済界の代表者の次にリストアップされていることから、ロックフェラー財団は、ワシントンD.C.の上に君臨していることが分かるのです。

同財団とその金融パートナーは、「パンデミックの収束のために」、信用保証の大幅な提供と、医薬品や医療機器を製造する大手企業のサプライヤーとの契約をスムーズに行うことができるよう、米国産業界の広範なネットワークの構築を支援していく、とあります。

〈中間省略〉

・・・この軍事作戦のようなオペレーションは「Covidー19コントロール(Covidー19 control)」と名付けられており、まず最初は米国内からスタートし、次第に国外へも波及させていこうという計画を持っているようです。

・・・地政学を専門とするイタリアのジャーナリスト、マリオ・ディヌッチ(Manlio Dinucci)が、カナダのモントリオールにある独立系研究機関、グローバリゼーション研究センター(The Center for Research on Globalization)が運営しているグローバル・リサーチに5月24日に寄稿した記事によれば、「この最高会議は、パンデミック作戦部隊(Pandemic Response Corps)と称する10〜30万人の構成員を擁する大規模な特殊部隊を創設することを検討している」とのこと。

これが本当に動きだせば、米国は内戦状態と同じ様相を呈すことになり、いよいよFEMAの出動を伴う戒厳令の発動へと進むかもしれません。

〈以下省略〉

米国は、バビロンの商業システムの具現者になる

デイビッド・ロックフェラーは、7回の心臓手術を受けながら3年前に102歳の生涯を閉じました。
「陰謀を働く者」として、これほど疎まれた男も他にいないでしょう。

果たして、彼の最大の功績は何だったのでしょう?

それは「民間がグローバル・ガバナンスの担い手であり主体になりうる」ことを証明したことです。

彼の遺志は、彼の財団とCFR、三極委員会など、多くの政策協議組織に受け継がれました。

そして、今、これらの「民間組織」が直面しているのが、ソーシャル・エンジニアリング(社会工学)と経済のコンプライアンスです。

有限の資源と、そこから生み出される人間の労働価値を、地球の寿命を延ばすために、どのように適正に再分配すればいいのかという課題は、最終的には全体主義という選択によって解決されるという信念に取りつかれるようになったのです。

これが、ロックフェラーが事実上、創設した国連の「アジェンダ21」として結実することとなったわけです。

〈中間省略〉

・・・トランプの本当の役割は非常に見えにくいので、ほとんどの人が疲弊しきった米国経済と古き良きアメリカの秩序を取り戻すために「アメリカ・ファースト」を掲げて孤軍奮闘する救世主をイメージしているでしょう。

〈中間省略〉

・・・結局、世界政府主義者が目指すグローバル化の本質とは、為替の撤廃にあることが分かってくるのです。

ブロックチェーン基盤のデジタル統一通貨にすることで、全世界のデジタル追跡および個人識別システムが可能となり、世界統治のヒエラルキー構造が完成するのです。

言い換えれば、「国家の自由な決定」を廃止し、世界の主要な金融機関、億万長者、およびこれに連なっている慈善団体で構成される「超国家主権」(世界政府)によって制御される親米プロキシ(代理)体制の世界的なつながりを構築することにあります。

米国は、そのために「獣の刻印」によるバビロンの商業システムの牽引車となるべく役割を担わされており、それはトランプの次の大統領によって、米国を社会主義体制の国に生まれ変わらせることによって初めて動くのです。

〈中間省略〉

・・・特に、東京都の小池都知事の「補償なきロックダウン延長」は不条理以外の何物でもないはずなのですが、幸いなことに、どこからともなく現れた一般市民を装った「自粛警察」が、この学歴詐称の女性都知事を支えているのです。

小池氏は、いったい何者?
それは、日本のスマートシティー構想の闇から、おのずと浮かび上がってくるでしょう。

誰でも分かるようになります。
しかし、本人だけは自覚してしないでしょうが・・・

各国の政治リーダーを操っている「ぬえ」の正体

政治家は、なぜ嘘をつくのか・・・
なぜ日本の企業を倒産させ、日本経済の息の根を止めようとしているのでしょう?

それは彼らが、慈善家を装いながら世界支配計画を密かに進めている世界の超富豪を含む国際金融資本の政治的手段として使われている「コマ」だからです。

彼らに与えられたミッションは、世界の経済活動を凍結させて、グローバル経済再編プロジェクトを推進する手助けをすることです。

〈省略〉

・・・米国の各州が続々と経済再開へ向けて調整を進めている一方で、80%の国民が外出制限の継続に賛成していると報じています。
果たして、この数字は事実を伝えているのでしょうか。

国内経済と世界経済の再開に反対する国民の声は、ロックフェラー財団につながっている国際金融資本の「ビッグマネー」によって支えられています。

・・・グローバル研究所の常連投稿者、パスカル・サクレ博士(Dr. Pascal Sacré)は、「1984」の世界が始まっていることを警告しています。

「一部の国では、病院に隔離されている感染者は、電子ブレスレットの着用に同意することで退院できる。
これは、コロナウイルス危機を支持する政府によって計画され、または政府によって決定された全体主義的措置のほんの一部にすぎない。
さらに進んで、すぐに世界全体に広がるわけではないにしても、世界の大部分の国、地域に影響を与えることになるはずだ」・・・

電子ブレスレットが最初に導入されたのは香港です。

香港の大学生たちは知っているのです。自分たちがグローバル・ガバメント(世界政府)のモルモットにされることを・・・
そして、その背後にはロックフェラー財団が控えていることを・・・

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したがって、香港の民主化デモは、ますます激化するでしょう。

腐敗した政府は「グローバル・ガバメントの犬」のように振る舞い、シープルの国民に対して、その残酷な本能をむき出しにするようになるでしょう。

それは、日本の安倍政権と官僚がやっていることを見れば一目瞭然です。

悲しいかな、それはロックフェラーの外交問題評議会(CFR)の下部組織である戦略国際問題研究所(CSIS)の操り人形である安倍内閣、ビル・ゲイツの「特許番号666の量子ドット・タトゥーのワクチン接種」を日本人にプロモートしていくであろう公明党、何一つ国際情勢を理解できない日本維新の会の動向を追っても見えてこない。

なぜなら、彼らは政治家であることをすでに放棄しており、グローバル・ガバナンスの世界政府に協力することによって生き残りをかけると決めたからです。

〈以下省略〉

※この記事のyoutubeなど動画化を禁止します。

●この記事はウェブマガジンの最新号「ロックフェラー財団の軍隊のようなパンデミック作戦部隊が始動する」の一部です。
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