ハリマオレポート

(パート1からのつづき)

V字回復はない・・・私たちが元に戻ることはない

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・・・国際金融資本の広報メディアともいうべきブルームバーグは、早くも「V字回復は望み薄」となり、大方のアナリストの「長期低迷は必至、景気L字型が続く」との見方を採用しています。

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・・・結論から言えば、去年、一般投資家が次々と市場から資金を引き上げた後、日銀、FRB、ECBなどの中央銀行が相場の中心的なプレーヤーとなっており、はたまた上場企業の防衛策である自社株買いが相乗して、かろうじて株価の大暴落を防いでいるという惨憺たる状況が今なのです。

上場企業の自社株買いは去年から、いっそう激しくなっており、アベノミクスによって積み上げた企業の内部留保が今になって活用されるようになったのです。

大企業は、経済崩壊を予想していたからこそ、内部留保に努めてきたというわけです。

内部留保については、パンデミックが起こってから見直し論が入っていますが、これもまた、タネ銭が尽きてしまえば、想像を絶する市場の大崩落の要因となるだけです。

〈中間省略〉

・・・原因は、専門家の警告を無視して、安倍内閣の一存で消費増税を断行したことにあるのは明らかです。

そうしたところに、武漢発の新型コロナウイルスの爆発的感染が“タイミング良く”起こったために、「これ幸い」と、安倍首相が側近に「なんでもいいからコロナのせいにしてしまえ」と言ったとか言わなかったとかで、安倍の寿司トモメディアを使って、コロナに責任転嫁したのです。

ですから、コロナ禍は、日本経済のリセッション入りの根本的な原因ではないのです。

次の第1四半期はマイナス20％まで落ち込む

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〈前半省略〉

・・・しかし、メディアが徒党を組んで、「コロナのせいで・・・」「コロナはまだまだ油断できない」と繰り返せば繰り返すほど、この国の経済を破壊した張本人である安倍晋三という男が、まるで魔法のように「コロナと戦う頼もしい政治リーダー」にすり替わってしまうのです。

この国の人々を洗脳するのは、相変わらず、いとも簡単です。

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・・・安倍内閣を支えたい安倍ともメディアであれば、彼らが批判してきた民主党時代のモラトリアム法こそが安倍政権を延命させていることを報道し、いまだに「国民の命など知ったこっちゃない」と、やる気のない安倍首相以下の人間失格閣僚たちに、コロナ経済対策に本腰を入れるよう喝を入れるべきなのです。

あくまでも、第4四半期のマイナス3.4％という数字は、緊急事態宣言が出される前の経済を反映した数字であって、なおかつ、モラトリアム法が機能していたから、この程度で済んでいるのです。

しかし、次の第1四半期(4月～6月)は、マイナス20％近くまで落ち込むと予想されています。

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新検事総長(第三の男)と河井夫妻の公職選挙法違反の立件

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ところで、なぜ安倍内閣が、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定した後、公務員の定年延長議論を引き出し、さらには内閣の恣意的人事を許す検察庁法を改悪したいと考えたのか分かりますか？

安倍首相が任命した閣僚の犯罪は、主だったものだけでもドリル優子から甘利明まで話題には事欠かないわけですが、その陰には、安倍内閣の守護神、黒川弘務ありきで、すべて「立件できずに不起訴」という「法治国家としてありえない」結果となったわけです。

当然、森友・加計・桜を見る会と、安倍首相の明確な関与が明らかとなっている事件には、黒川弘務氏の定年が延長され、彼を検事総長の座に就かせることによって東京地検特捜部に圧力をかけて捜査を封印しなければならないと考えるでしょう。

でなければ、田中角栄に続いて刑罰に問われる二人目の「元」首相が、世界中のメディアを賑わすことになるからです。

繰り返しますが、安倍首相に対する東京地検特捜部による捜査を封じ込めるだけなら、黒川氏の定年延長だけで十分なはず。

それが、この「今回の法改正は不要不急　東京地検特捜OBが意見書」が言い表していることなのです

それなのに、なぜ検察庁法まで変えようとしているのでしょう？

安倍内閣がいくら恣意的に黒川氏の任期満了後、さらに延長しようとしても、改悪・検察庁法が(万が一、安倍内閣の強行採決によって通過したとしても)適用される2022年の4月が来る前に、彼は定年退官を免れないのです。

ですから、黒川氏は本命であるはずがなく、彼は安倍内閣の犯罪を隠蔽するための一時しのぎの使い捨ての運命にあります。

この謎の答えを出そうとして、いくら考えても誰も分からないでしょうが、実は、ごく簡単なことなのです。

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コロナ休業で消滅した仕事は二度と戻ってこない

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どの国のメディアも、「コロナのせいで」「パンデミック宣言だから」を枕詞に使うようになりました。

しかし、前述したように、今日の世界的な消費不況と失業者数の増加は、新型コロナウイルスが直接的な原因ではありません。


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・・・ロックダウンが解除されて経済活動が戻ってきたとき、果たして、一時解雇された人々の仕事は残っているでしょうか？
残っていることを祈りたいとは思います。

しかし運よく、そうした人々の仕事がロックダウン解除後も社会のニーズに合致していたとしても、彼らの身分が安泰である期間は、ごく短いでしょう。

ワシントン・イグザミナー(5月11日付)によると、「この危機の間に失われた仕事の42％は永久に失われる」ということです。

「全米経済研究所(National Economic Bureau of Economic Research)が発表した研究論文は、今回のパンデミックによって解雇された労働者の42％は、元の仕事を取り戻そうとしても雇用のニーズが発生してこないので恒久的な失業状態になる可能性がある」・・・

新型コロナの爆発的な感染拡大が始まった3月中旬からの5月2日までに失業保険を申請した米国人の数は3350万人にも上ります。

5月2日の時点で、少なくとも3350万人以上の米国人が職を失っており、このうちの42％に相当する約1400万人の労働者は、元の仕事に戻ろうと思っても、職場それ自体がなくなっているか、雇用主が必要としなくなったため募集がない、ということなのです。

1400万人の労働者とは、パンデミックが始まる前のすべての仕事のほぼ10％に相当します。

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・・・私たちが目撃している“経済虐殺”は、過去に前例がないものであり、コロナ禍が収束しても経済が元に戻ることはありません。
つまり、将来にわたって雇用の回復は「見込めない」と腹をくくってください。

実際、現時点では、スティーブン・ムニューシン米財務長官は、雇用を含めた経済に関する数字は「おそらく悪化するだろう」と認めています。

彼は「米国の失業率はさらに悪化する。雇用情勢は、いつかは回復するだろうが、その前にもっと悪化するはずだ。そのときの米国の失業率は25％に達しているだろう」と確信的に述べています。

ムニューシンが言っているのは、「ロックダウンが完全に解除されれば、一時的に解雇された何百万人もの労働者は数ヵ月以内に元の職場に戻ることができるだろう。これは良いニュースだ。

しかし、(社会の構造変化に伴って)必要とされなくなった仕事は永久に消滅し、それらに従事していた労働者は新しい失業者としてカウントされる。これは悪いニュースだ」というものです。

資金は、安全資産100ドル紙幣、金(ゴールド)へ向かう

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〈省略〉

・・・経済崩壊の根本的な問題は、10年以上前から計画的に「醸成」されており、今回のパンデミックは、それを起爆させたに過ぎないのです。

この両者の位置関係を混同しないでください。

2008年の金融危機は単なるリハーサルであり、今、私たちが直面しているのは、世界金融システムの必然的な崩壊に至る本番なのです！

・・・なぜ「彼ら」はパンデミックを計画したのでしょう？

答えは簡単です。

もはや不可避となった世界大恐慌の向かう先を、自分たちのアジェンダを達成しやすい方向に舵を切らせるためです。

〈省略〉

・・・「V字型の回復」、「U字型の回復」、その他の大きなリバウンドや経済の回復をまだ望んでいる人々は、完全に失望させられるでしょう。

「株は、そろそろ買い場」などと射幸心を煽っている投資コンサルタントの言うことを信じると、スッテンテンになる可能性があるので、くれぐれも真に受けないように・・・

FRB、ECB、日銀・・・世界中の主だった中央銀行は、世界経済のバニシング・ポイントまで果敢に紙幣を印刷し続けるでしょう。

なぜNHKが、金(ゴールド)の価格が最高値を更新したことを報じるのでしょう？

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・・・さらに、半減期を迎えて売り圧力が減衰されたビットコインは、再び上昇に向かって動意づいています。

私は、去年8月が相場の転換点となり、市場は逆噴射を開始し、これからはクラッシュが始まると書きました。

そして、同じく去年8月に「景気後退への突入が確定し、これからゴールドの上昇が始まる」とも書きました。

・・・私が見ているのは、テクニカルでもなければファンダメンタルでもありません。
官製相場を分析して何になるの？ということです。

「彼ら」の下請けである国際金融資本の資金の移動先を予想するだけでいいのです。

いったん世界経済をガラポンすることで、「彼ら」が自分たちのための世界統治システムを構築できるかどうかという、まさに乾坤一擲の大勝負に出ているのです。

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(了)


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