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「3月21日までの1週間で失業保険を申請した人は約330万人に上った」・・・米労働省

「リーマン・ショックの数十倍規模の経済崩壊は不可避」と言われているが、質的にまったく異なる崩壊だ。
今まで言ってきたように、資本主義そのものの崩壊につながる、ということなのである。

日本では、これから大量の失業者が出て国民生活は完全に破壊される。年金も、確実にパーだ。

安倍晋三ら官邸の凶悪犯罪者どもが引き起こす、想像を絶するメガトン級の大恐慌によって、多くの国民が大量虐殺されるだろう。

これらは、安倍首相以下、官邸による工作であることが内閣府からのリークによって判明した。

以下は、朝日新聞(3月27日付)の一部だ。
「消費増税直後からすでに個人消費は大きく落ち込んでいたが、内閣府幹部は『これまでは官邸から(月例経済報告について)悪く書くなと言われていた』と漏らし、書きぶりに官邸の意向が働くこともあったと認める。『今回はコロナのせいにしてしまえばいい、ということだ』」

絶望的に愚かな国民にも、これで、安倍晋三がわざわざ感染した中国人を受け入れて、日本国内で感染爆発を引き起こした本当の理由がはっきりしたことだろう。

病的な犯罪者、安倍晋三という男と官邸の面々、そして日銀総裁に法の裁きを受けさせて死刑台に引き連れ、彼らの首にロープをかけなければならないだろう。


以下の記事は「カレイドスコープのウェブマガジン(初月無料)」の最新記事の要点抜き出しです。
全文はウェブマガジンでお読みください。

よみがえる福島第一原発核災害の記憶再び

<前半省略>

・・・3.11が起こる前、共産党の吉井英勝議員(当時)は、福島第一原発の原子炉に重大な瑕疵があることが明らかとなったため、京大で原子核工学を学んだ経験をもとに、国会で安倍首相に原子炉の総点検を要請しましたが、安倍首相から返ってきた答えは「安全対策は何もしていないが、原発は大丈夫だ!」というものでした。
(当時の国会での答弁書)

<中間省略>

・・・この史上最悪の核事故は、100%安倍政権によって引き起こされた人災であり、大元は安倍首相と甘利明、その他原発推進派の自民党議員の無関心と危機意識の欠如が原因です。

そして今回もまた、武漢でのアウトブレイクが確認されてからも40万人以上もの中国人を「ウェルカム」と受け入れ、ここまで感染拡大を引き起こしたのもまた、安倍首相です。

どんな角度から考えても、「日本国民を絶滅させたい」という彼の潜在意識が働いているとしか考えられません。

東京都では、すでに事実上の「緩やかな」ロックダウンが始まっている

<前半省略>

・・・安倍内閣の無為無策が続いています。

東京都では、連日、新たな感染者数の更新が続いています。
文字どおり二次曲線を描く指数関数的な増加が続いており、とうとう3桁一歩手前まで来てしまいました。

<省略>

・・・実際に新型コロナ特措法の下で緊急事態宣言が発令されると、原則的に以下のようなことが規制されます。

1)外出禁止(具体的には強い自粛要請)
2)学校、集会所、イベント会場などの完全封鎖
3)公共交通機関の停止
4)道路封鎖

5)食料の保管要請
6)土地や建物の強制収用
などなどです。

新型コロナ特措法は、小池都知事が言うようにロックダウンを可能にする法律ではありません。
つまり、この法律ではロックダウンは「できない」のです。小池は知らないのです。

しかし、安倍内閣は、過去に何十回も法律を違法に解釈して重大な犯罪を犯してきたし、今でも犯し続けています。

そもそも、安倍晋三という生まれつきの凶悪犯罪者に法のなんたるかを言ったところで、彼は、1年365日24時間、犯罪しか犯そうとしていないのですから意味がないのです。

サイコパスの殺人マニアに「人殺しは重罪ですよ」と言ったところで通じないのと同じです。

現行の法律を異常な人格者である権力者が最大限違法に解釈すれば、違反者には、罰金や警察による連行などの私権の大幅な制限を伴う法的処罰を下すことも可能かもしれませんが、さすがに、これは安倍首相のような異常性格を持つ政治リーダーの知能でも、自殺行為であることぐらいは理解できるでしょうから、そこまではできないでしょう・・・?

しかし、中国・武漢では、外出禁止令を守らず暴れる市民は、その場で銃殺しても文句は言えない、という極限状態に陥りました。

「各世帯2枚ずつのマスク配布」は、5)食料の保管要請の下での「配給」の事前テストではないかとも考えられます。

1)外出禁止(具体的には強い自粛が促される)は、小池都知事が都民に要請しているように、実質的にナイトクラブから居酒屋まで、さらに普通の飲食店までも全面閉鎖となり、人、もの、金がほぼ停止状態になっています。
百貨店、量販店も同様です。

大阪でクラスター感染が増えているように、東京都だけでなく他の地方都市もまた、緊急事態宣言の対象となるでしょう。

2)学校、集会所、イベント会場などの完全封鎖についても、東大は、すでに入学式の中止を決めており、慶応大学は4月末、早稲田大学と東京都立大学は5月のGW明けに行うことになっているほか、他の大学も続々とこれに続いています。

また都内の大学生の多くは帰省しているので、彼らが東京に戻ってくる直前に緊急事態宣言が発令されるという憶測も成り立ちます。

すでに全世界の9割が休校を決めており、日本でも、まずは東京都の学校を1ヵ月~2ヵ月程度の休校扱いにすることは、まったく抵抗なくできるでしょう。

3)公共交通機関の停止についても同様に、すでに電車は間引き運転を実施、航空便は大幅減便となり、ANAでは、全8000人の客室乗務員のうち6400人を一時帰休としています。

4)道路封鎖については、東京都の場合はできないので、外出禁止を強化し徹底的に励行させるというだけで、これ以上はできないでしょう。

6)土地や建物の強制収用というのは、病院などの医療施設が院内感染などで機能しなくなったとき、在宅勤務などで社員が出ていった企業の社宅や使われていない宿泊施設を隔離病棟にするというような事例です。

これを広義に解釈するなら、感染者の出た家に消毒班が入って行って消毒を行うとともに、汚染された家具など外に出して焼却処分にしてしまうことなども含まれるでしょう。

<省略>

・・・つまり、厚生労働省は、当初のシミュレーションが甘い見立てであることを理解しており、実際の感染者数は公式発表の数倍、数十倍に上るであろうことを認識しているのです。


中国の「4000万件の携帯電話解約」の謎

<前半省略>

・・・中国全土では、不可解な出来事が進行しています。
大紀元やその他の英語メディアによると、中国の携帯電話大手3社の、この1月と2月の合計解約数が1447万件に上っているとのこと。

<中間省略>

・・・しかし、連日、ユーチューブで中国の現地速報を伝えている『月刊中国』主幹の鳴霞氏によれば、中国の携帯電話事業者大手3社で、「2019年12月下旬から2020年1月までで2142万件の契約の減少があり、2月だけに限定しても1946万件の解約、もしく失効が出ており、合計で約4000万件の契約が失われた」とのことです。

下のグラフは、携帯電話事業者3社の数字でが、いかに短期間のうちに解約が殺到したかが分かります。

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鳴霞氏は「法人の解約による激減は確かであるが、それでも法人だけで4000万件の減少は考えづらく、このうち半分近くの1800万件は、死亡した人が保有していた携帯電話か、感染が確認されて隔離病棟に押し込められた人が持っていた携帯電話に違いない」という、匿名の事情通の見立てを紹介しています。

もし、中国全土で、去年12月下旬から2月いっぱいまでで、4000万件の契約が失われたのであれば、武漢だけでなく、温州や上海、北京といった都市でも「生きたまま火葬場の焼却炉に次々と放り込まれた中国人がいる」ということです。

さらに、武漢の高層マンションに閉じ込められたまま(マンションの入口にチェーン鍵が施錠されているので出入りが一切できなくなっている)の住民の中には、備蓄が底をつき、さらに配給が滞って次々と餓死者が出ていることが報告されていますが、中国共産党であれば、さもありなんというところでしょう。

「都市封鎖」から一歩進んで「都市幽閉」が起こる事態とは

<省略>

・・・しかし、警視庁は震度5強以上の地震が起こったときは、都心部へのいっさいの交通を遮断することになっています。

さらには、震度6強以上では、救急車や消防車などの緊急車両以外はすべて通行禁止となり、都会から出るためには、ナップザックに必要最低限のものを詰め込んで徒歩で数十キロも歩かなければならなくなります。

これは、「都市封鎖」から一歩進んで、事実上の「都市幽閉」と言える事態です。

<中間省略>

・・・真の意味でCOVIDー19に打ち勝つためには、繰り返し述べてきたように、「人間」から「間=魔」を取り払って「人」になること以外にあり得ないのです。

他人をわが身のように考えることによって劇的に感染を減らすことができるのは確かなことです。

COVIDー19は間違いなく生物兵器ではありますが、その跋扈を、なぜ神が許しているのか、日本人は、この機会にその意味を考える必要があります。

大倒産時代、大失業時代で自殺者急増だけは助け合って食い止めよう!

<前半省略>

・・・日銀が4月1日に発表した日銀短観の主要指数「大企業・製造業の業況判断指数(DI)」が前回の昨年12月調査から一気に8ポイント悪化し、マイナス8となりました。

日銀松江支店が調査した鳥取、島根両県の業況判断指数(DI)は、なんと12ポイントの下落で、これより、さらにひどく、新型コロナがすべての原因ではないことを示しています。

次の6月の調査では「一段と厳しい景気判断が予想される」ことは必至で、間違いなく阿鼻叫喚の地獄絵図が展開されるでしょう。

それでも、安倍首相の関心は国民の命ではなく、「私の任期中に戦争法案改正を!」ということですから、アベノミクスの致命的失敗を決して認めようとしないでしょう。

さすがに世界の嘲笑の的になった「お肉券」「お魚券」を配布する構想はとん挫したものの、すでに株価の暴落によって日銀が3兆円の含み損を出しているにも関わらず、相変わらずクーポンだの、現金給付のターゲットを絞るだの、もたもたやっているうちに倒産件数は拡大の一途をたどり、あっけなく金融機関を破綻させていくでしょう。

<省略>

・・・ここまで愚かだと、この政権は意図的に経済破綻を引き起こして、本気で国民を殺そうとしているとしか考えられず、おそらく自殺者は数万人に上るでしょう。

安倍首相は、4選を果たせなかった場合、過去の犯罪の数々に検察の手が入ることを恐れて、検事総長の人事に絡む黒川弘務の定年延長を決めてしまうという、日本の憲政史上、見られなかった重大な憲法違反を犯しました。

さらに、このパンデミックを利用して好き放題人事をいじくって守りに入っています。

これで、「日本の暗黒の時代」は100%確定したといってもいいのでしょう。

日本は質的な変化を余儀なくされる

これから想定されることを、少しばかり書いておきましょうか。

すでに都心の飲食店の客の入りは8割減、都市封鎖はは締まっており、いよいよ令和大恐慌の様相を呈してきました。

<中間省略>

・・・ここまで酷いと、もう「デタラメ」なんてレベルの話ではなくなってきました。
これは、確実に「安倍内閣による明確な意思を持った日本破壊工作」と呼ぶ以外にありません。

9条改正のために、意図的に、もう一段も二段も悪化させてパニックを引き起こそうとしていることは明々白々です。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとして、主に非正規雇用者に対する雇用契約の更新を打ち切るという「雇い止め」が顕著になってきました。
これからターゲットになるのは、非正規雇用の約2000万人の労働者です。

<省略>

・・・問題は、政府と中央銀行が、すべての手段を使い尽くした後、日銀の債務超過がいつ明らかになるかだけです。
そのとき、円の国際的信認は失われ、国債の投げ売りシグナルが急激な金利上昇を引き起こして、日本はハイパー・インフレになります。

一部の似非エコノミストたち、一部の似非経済評論家たちは、いまでも「日本は財政破綻しない」と言い続けています。
「サルたちよ、好きにしなさい」とだけ言っておきましょう。

・・・これから起こることは、1941年の預金封鎖ときと大きく違います。
産業構造と市場が根底から変わってしまうです。

元の日本には決して戻らないということなのです。

※この記事のyoutubeなど動画化を禁止します。

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