ハリマオレポート

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2、3日前から、中国共産党による「習近平は中国の新型コロナウイルスとの戦いに勝利した」というプロパガンダが開始されたことを確認したWHOのテドロス事務局長がパンデミック宣言を行った。

習近平は、愚かな中国人民に向けて、このように言っているでしょう。

「中国発のパンデミックは起こらなかった。
わが偉大なる中国共産党が防いだからだ。
本当のパンデミックは、日本と米国、そしてヨーロッパで起こっているじゃないか」・・・

彼はテドロスとの電話で、かんらかんらと笑っているでしょう。


この記事は「カレイドスコープのウェブマガジン(初月無料)」の最新記事の要点抜き出しです。
全文はウェブマガジンでお読みください。

(パート2からのつづき)

武漢市民を犠牲にすることを決めた習近平の恐ろしい計画

<省略>

感染者数と死亡者数は、安倍官邸と厚生労働省による完全なる捏造

ここ数日のユーチューブの激変には驚かされます。
まさに「模様替え」といった変わりようです。

今までは、現地で撮影された本当の現状を撮った動画が簡単にヒットしましたが、たった数日で、それは習近平が、いかに新型コロナウイルスの撲滅に成功したか、という動画に取って代わられました。

退院した元患者にインタビューする共産党の記者は、次の答えを引き出すのです。
もはや、中国では新しい感染者と死者は出なくなった」と・・・

・・・この点においては安倍官邸がやっている「感染者隠し」とまったく同じですが、中国は人口が日本の10倍以上あるだけに、やがて隠せなくなって、爆発的な第二次、第三次感染を引き起こすか、すで起こしていたことが暴露されるでしょう。

・・・日本のメディアは、中国共産党が制作した「習近平の成果をアピールする動画」を平然と垂れ流し、「3月10日を境に、感染者数はほとんど増えていない」と中国共産党のプロパガンダに加担しています。

・・・欧米のメディアは中国のプロパガンダの狡猾さを知っているので、そうやすやすと罠に嵌められることはありませんが、日本のテレビ、新聞は初心な乙女のように簡単に信じてしまうのです。

・・・香港、台湾を除く大陸中国における「感染者数」とは、習近平が体制を維持するために捏造した、もっとも都合の良い数字であり、「死亡者数」も、致死率2%台という基準に照らし合わせて感染者数から割り出された数字であるということです。

つまり、「習近平のウイルスとの戦いが、いかに速やかに成果を上げているか」を強調するための数字であり、数字それ自体には、まったく意味がないということです。
「嘘」です。

<以下省略>

人民解放軍のクーデター未遂と東京の中心地で起こる可能性のある大惨事

中国では、とうとう人民解放軍によるクーデター未遂事件が起こったようです。

3月5日、中国人民解放軍・東部戦区に所属している戦闘機が中部戦区のミサイルに撃墜されたという映像が複数、ユーチューブにアップされました。

もちろん、完全に統制が利いている中国メディアでは、いっさい報じられていません。

日本に帰化して「月刊中国」を発行している鳴霞氏が集めた情報によれば、「東部戦区の人民解放軍がクーデターを起こそうと戦闘機を発進させたが、それを察知した中部戦区のミサイルに撃ち落された」というもの。

習近平に反旗を翻した東部戦区の軍人たちが、米国の9.11をモデルにして大都市に戦闘機を突っ込ませ、北京の政府を大混乱に陥れようと計画していたのだといいます。

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(画像はイメージ:都市は上海)

戦闘機が墜落したのは天津市武清区。
その一部始終を目撃した天津市民によれば、「戦闘機は空中で爆発したが、パイロットはパラシュートで脱出した後、逃亡した」とのこと。

実は戦闘機はもう1機飛んでおり、こちらのほうは習近平の暗殺を目的にしたものであるとの未確認情報もあります。

いずれにしても、中国空軍の戦闘機が北京から直線距離で100kmにも満たない天津市に墜落したことは事実です。
「なぜ、こんな人口密集地で?」・・・

習近平は、やりすぎたのです。
彼は、彼が誇る人民解放軍を敵に回してしまったのです。

<中間省略>

・・・WHOが、とうとうパンデミック宣言した以上、IOCもこれに従わざるを得ないでしょうが、まだ東京五輪が完全になくなったというわけではありません。

もし東京オリンピックが敢行されるという信じがたい展開になった場合、私は東京でもこうした悲劇が訪れる可能性があるということを示唆しておきたいと思います。

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この画像は著作権フリーのサイトにアップされているグラフィック・デザイナーの手になる作品ですが、建物は明らかに東京都庁第二本庁舎で、中央の高層ビルは新宿住友ビル(通称:三角ビル)です。
墜落した航空機の翼には「HL7742」とペイントされています。

「HL7742」とは、2013年7月6日にサンフランシスコ国際空港への着陸に失敗したアシアナ航空214便です。
墜落・炎上している旅客機の大きさが高層ビルと比較して大きすぎるのはご愛敬です。

しかし、3月29日から、年間11000便の航空機が羽田新ルートを飛んで羽田空港に着陸することになります。
まさに、これは悪夢のような現実になるでしょう。

専門家からは「世界一危険な飛行ルートになる」と警告が出されていたにも関わらず、国土交通省は都民が騒ぎ出す前に、こっそり認可してしまいました。

この決定の裏側で暗躍した得体のしれない日本人の正体は何でしょう?

FEMA送りを決める米国の巨大データベース「メイン・コア」を参考にアリババが開発したアプリによって自らを収容所送りにする中国人民

<前半省略>

・・・このパンデミックがもたらす新しい経済効果こそが、まさに新型コロナウイルスを世界中にばら撒いたグローバル・エリートが待ち望んでいたことでもあるわけですが、悲しいかな一般の投資家は、産業の枠組みがシフトしたことに気が付いていないので、投資のチャンスを捉えることはできないでしょう。

さて、インプラントを伴わない特殊なインクによる皮膚へのバーコードの印刷ですが、死ぬまで消すことができなくなってしまうRFIDインクによる入れ墨に抵抗がある、という人のために、新世界秩序(NWO)の科学者たちは、「表皮電子システム(epidermal electronic system:EES)」と呼ばれる皮膚と結合するデジタル・タトゥーを開発しましたぁ!と自信満々です。

この表皮電子システムの電子入れ墨は、反政府的思想を持つ市民を監視する目的で開発されたとのことで、米国、中国、シンガポールの研究者の国際チームによって開発され、サイエンス誌にも記載されたとのこと。

この電子入れ墨に関するニュースは、インディペンデントなど多数の主流メディアで取り上げられましたが、ニューヨークポスト(2011年8月11日付)は、その中でもより具体的です。

電子入れ墨とはいえ、最大24時間壊れずに曲がったり、しわになったり、伸びたりする回路を備えた一時的な入れ墨のような電子パッチで皮膚に違和感なく適用できる。

重量がほとんどなく、外部ワイヤで接続する必要もなく、わずかな電力しか必要としない、このシール状の極薄デバイスは、患者モニタリングなどの臨床用途に新しい道を開き、フィットネスやゲーム業界にも新たな機会を創出することになるだろう。

この電子入れ墨(電子パッチ)は、エレクトロニクスと生物学の境界をなくすためのテクノロジーとして脚光を浴びることになるに違いないう、述べているのは、この論文の主筆であるイリノイ大学アーバナ・シャンペーン校の工学教授であるジョン・ロジャース(John Rogers)である。

つまり、電子入れ墨(電子パッチ)は、あなたがトランス・ヒューマンになるための第一歩であり、まずは医療や健康産業への導入を進めることによって定着を図る、ということなのです。

もう、よりどりみどり。
「あなたのファッションセンスに感応するファッショナブルな電子タトゥーを取り揃えました!この中から、お好きなものをお選びください!」というわけです。

ここで再びエクスプレスの記事に戻りましょう。

ネット上を飛び回っている「噂」の真相を暴くthatsnonsense.comは、RFIDチップを取り巻くすべての陰謀説を「妄想である」とこき下ろしている。

ネット上の「噂」のひとつは、「すべての米国市民に2017年までにRFIDマイクロチップがインプラントされる」というものだが、この陰謀論はNBCニュースによって、さらに拡散された。

thatsnonsense.comは、「米国政府が、人口削減を推進するために追跡機能を備えたRFIDチップを米国市民に埋め込もうとしている」という陰謀論は根拠に乏しいと一蹴している。

「オバマケアの真の目的が、2012年3月までにすべての米国市民をマイクロチップ化することであるとする陰謀論、そして、エボラ出血熱の予防接種としてRFIDチップが皮下に注入されるという陰謀論、さらにはヨーロッパで生まれたすべての赤ちゃんには、2014年5月までにマイクロチップのインプラントが義務化されるという陰謀論は、どれも根も葉もない妄想であることが判明した」と、thatsnonsense.comは2013年3月と2014年3月の二度にわたって自分たちの正しさを誇示した。

そもそも、これらの噂は、指紋認証、虹彩認証、人を識別するためのマイクロチップが秘めているビジネスチャンスについて議論するためにNBCニュースが2007年に掲載した記事が発端とされている。

thatsnonsense.comの記事は2014年、エクスプレスの記事は2016年のものです。

あれから5年近くがたった今、武漢で何が起こっているのかを見てみれば、これらの「噂」がすべて陰謀論に過ぎなかったというのは無理があるでしょう。

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武漢は中国の中でも特殊な年です。

・・・この大都市でパンデミックという社会工学的な実験が可能になったことは、ビッグデータを喉から手が出るほど欲しがっているシリコンバレーのビッグテックやビッグファーマにとっては、まさに千載一遇のチャンスでしょう。

武漢に行ったことを報告しなかった浙江省の男性が、市当局から「お前、武漢に行っただろう」と呼び出しを受けて検査を受けさせられところ感染が発覚して医療施設に送り込まれたというニュースは、中国社会全体を震撼させたことでしょう。

その上、中国政府は個人の通信記録や移動の経路をトレースしていただけでなく、欧州社会では利用を禁止する国が多い中で、個人を特定する顔認証技術を使っていたことも分かったのです。

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ウォールストリート・ジャーナル(2020年2月19日付)の有料記事が報じているのは、今回のパンデミックによって、中国政府が、スマートフォンにインストールされたアプリを使って、個人レベルで位置情報や通信をモニタリングしていることが明らかとなっただけでなく、工場などの操業再開に際して、中国の保健当局が市民の一人ひとりの動きをモニタリングすることによって感染者との接触があったかどうかを判断しているというのです。

著作権保護上、詳細を書くことはできませんが、要点をまとめると以下のとおり。

<大部分割愛>

・・・このシステムは、自己申告によって利用することができ、緑色(感染が確認されなかったという証明)に分類された市民には、行動の自由をはじめ、いつくかの特典が付与されることになる。

黄色に分類された市民は、「感染が疑われる」とされ、最低7日間の自宅待機を命じられ、赤色に分類された市民は、感染者であることが濃厚とされて潜在的に隔離が必要とされる。

まるで有罪判決を下すかのようなこのアプリのユーザーの中には、明らかに誤認とされる事例も多く発生しており、アリババに苦情を申し立てても、このシステムは中国政府が運用しているため対応が遅いと不評である。

この健康アプリを使った感染者炙り出しのシステムには、ゲーム大手のテンセントも参入しており、こちらは深圳市とともに取り組んでいる。

アリババは、可及的速やかに全国展開する方針。

チップがインプラントされていないだけのことであって、中国では、すでにビッグブラザーの完全管理社会が現出しているのです。

んっ?
これは、どこかで見た風景・・・

そうです!
すでに800万人の米国市民をFEMA送りの対象者として色分けしているメイン・コアという巨大データベースを思い起こさせるのです!

武漢は、いったんリセットされ、その後、何事もなかったかのように新しく生まれ変わり、ジョージ・オーウェルの「1984」のモデル都市となるべく思想統制の行き届いた電脳都市として再生するでしょう。

米国で武漢と同じことが始まるのは、これからです。

米国は、去年10月の段階で、米国籍を持つ中国在住の人々に対して「中国から引き上げるよう」指示を出していたという証言があります。

これが事実だとすれば(事実でしょうけれど)、これは、いったい何を意味するのでしょう。

(パート4につづく)

※この記事のyoutubeなど動画化を禁止します。

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