新型コロナウイルスのパンデミックは、世界中からき莫大な資金を集め、ワクチンを開発するために投じられる。
ここで暗躍している影のグローバル勢は、去年、パンデミックを前提とした実践的シミュレーションを行っていた。
この記事は「カレイドスコープのウェブマガジン(初月無料)」の最新記事の要点抜き出しです。
全文はウェブマガジンでお読みください。
(パート1からのつづき)
第二次感染爆発を控えて中国の債券市場のデフォルトが迫っている
＜前半省略＞
・・・習近平が、もっとも恐れていることは、彼が餓死させようとしている市民の暴動ではなく、経済が崩壊することです。
すでに、民間企業では、日本円換算で120兆円相当のデフォルトが発生しています。
武漢発と言われている新型コロナウイルスの感染拡大が発覚する前の去年12月の段階で、すでに約1300億元(約2兆円)の債券デフォルトが発生していたわけですから、中国の金融当局の発表が正しければ、たった2ヵ月で60倍ものデフォルトが発生したことになります。
・・・もし、二度目の感染爆発が起これば、民間企業のデフォルトはシャドウ・バンキングを破壊し、さらに政府系の金融機関へと広がって、約3兆ドル（約1431兆円）の債券市場を倒壊させるでしょう。
これは株式、債券、不動産・・・あらゆる市場へと波及するシステミック崩壊を引き起こし、世界中の金融関係者が恐れていたブラックスワンの到来となるわけです。
(※「ブラックスワン」とは)
習近平は「日本新冠病毒感染」という言葉を中国マスコミに使わせて反日キャンペーンを展開している
・・・中国共産党は、「我らの習近平は新型肺炎対策をしっかりやっている。本当の感染源は中国ではなく日本である」と、いつものように"困ったときの反日キャンペーン"を展開しようとしています。
・・・習近平は、14億人の人口を半分に減らしてまでも中国共産党の一党独裁体制を守ろうと決めたようです。
すでに先月から、中国共産党のネットサポーターたちによる「日本犯人説」を仄めかすようなSNSでの工作が盛んになっていますが、それでは間に合わないとばかり、ここにきて中国政府は「日本新冠状肺炎(病毒)」というキャッチフレーズをひんぱん使うようになったのです。
たとえば、「美國CNN指日本新冠病毒實際感染者或為公布數字的10倍」・・・
意味は「米国CNNは、新型コロナウイルスの日本での感染は公表された数字の10倍であると述べている」。
確かにCNNは、そう報じています。
たとえば、「日本新冠病毒感染确诊病例总数达到851例」・・・
意味は「日本における新型コロナウイルス感染確定者数は851人に達した」。
・・・中国のハニートラップとマネートラップに完全に嵌められて、すでに習近平の犬となって売国政策にいそしんでいる自民党幹事長の二階俊博は「新型コロナウイルスが収束したときにはお礼の訪中をしたい」と公式に述べていますが、陰で「自民党の馬鹿どもが」と言われていることを知ったら、どんな態度をとるのでしょう。
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、習近平のずる賢い情報操作に合わせて、「日本・韓国など４ヵ国が最大の懸念」と、わざわざ日本を筆頭に「名指し」で他国のせいにしようとしています。
＜以下省略＞
WHOは、今年の6月28日までは決して「パンデミック宣言」を行わない
・・・新聞、テレビ、そして、いわゆる紳士が好みそうな上品な装丁の高級ビジネス雑誌などからもたらされる情報は、相変わらず中国共産党から出てきた捏造情報なので、鵜呑みにしたら大変なことになります。
私がひとつだけ断言できることは、「さらに世界中で感染が拡大して誰もがパンデミックであると認めざるを得ない事態に陥っても、WHOは今年7月までは決してパンデミック宣言を行わず、このまま放置状態にしておく」ということです。
理由は、世界銀行が発行した救済目的の債券の満期が、またやってこないからです。
世界銀行の公式ウェブサイトによると、2017年6月28日、世界銀行は、パンデミック緊急資金調達ファシリティ(Pandemic Emergency Financing Facility:略称「PEF」)を支援するために、42,500万ドルの債券(CATボンド＝キャットボンド＝「カタストロフィ・ボンド」)を発行したと報告されています。
・・・では「パンデミックである」と判断するのは誰なのかということですが、それは、エチオピアの政治家で学者のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)WHO事務局長その人ということになります。
＜中間省略＞
・・・しかし、CATボンド起債時のルールによれば、今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、WHOがパンデミック宣言を行う要件を十二分に満たしているのです。
女王陛下の広報機関である英国BBCが、「WHOが今後起こり得るパンデミック（世界的流行）への準備段階に入るべき」と報じてしまった以上、テドロス事務局長が、いつまで踏ん張れるか怪しくなってきました。
いずれにしても、7月は要注意です。
世界保健省とジョージア・ガイドストーン
・・・そもそもテドロスは、中国共産党の世界戦略のためにWHOのトップに据えられた男芸者です。
戦略リスクを専門とする著名な国際コンサルタントであるウィリアム・エングダール(William Engdahl)は、これについて、「医師でも何でもない人間が初めてWHOの事務局長になった」と皮肉を込めてWHOの腐敗ぶりを批判しています。
確かに、医師としての専門知識を持っていない男が「パンデミックを宣言する」資格があるとは言えないでしょう。
なぜ、こんな男がWHOのトップに据えられたのでしょう？
＜省略＞
・・・完全に中国の「魅惑的な借金」という麻薬に精神を蝕まれてしまっているエチオピアは、それでも中国に食いつき、今度はエチオピア各地の工業団地16ヵ所の送配電の整備、ジブチ・エチオピア第2鉄道と国内複数都市への電力供給に中国から18億ドルの投資を呼び込むことに成功しました。
借金に借金を重ねるエチオピアは、もはや中国の新しい省となってしまったのです。
中国は、このようにして発展途上国に飴と鞭を使い分け、徐々に奴隷国家にしてしまうのです。
エチオピアは、今までも、そして将来も、チャイナ・マネーという汚れたお金によって中国の借金奴隷として生きていくしかなくなってしまったのです。
＜中間省略＞
・・・2019年10月の配信号で、「2009年のビルダーバーグ会議でドルの引き下げが決定されたと同時に、ロシアを始めとする旧ソ連時代の衛星国の中央銀行が金(ゴールド)の備蓄を始めた」ことは解説しました。
同時に、ビルダーバーグ会議 2009では、もうひとつ気になることが話し合われました。
それは、「豚インフルエンザの恐怖を利用して、世界保健機関(WHO)のグローバルな保健部門を設立する」ということです。
これは、2009年から10年間の間に世界中で実際に起こったことです。
世界のパワーエリートは、2009年に、人工的に開発したウィルスを使ってパンデミックを引き起こし、WHOを世界政府の「世界保健省」にすることを決定したのです！
これは、ソ連生まれのジャーナリスト、ダニエル・エスチューリン(Daniel Estulin)がビルダーバーグ会議に出席した「ある人物」からもたらされた文書によって明らかにされたことです。
＜中間省略＞
・・・2009年の豚インフルエンザ、2014年のエボラ出血熱、2016年のジカウイルス感染症が起こった時にWHOを率いていたのは香港出身にマーガレット・チャン事務局長でした。
彼女の下で、WHOは2009年の豚インフルエンザの発生を「世界的大流行 "global pandemic,"」と宣言したため、各国政府によって数10億ドルを超えるワクチン購入に進む動きがあったことを思い出してください。
マーガレット・チャン事務局長は、国連を創設した国際銀行家たちの秘密の人口削減政策に忠実でした。
彼女がWHO事務局長の任期中に起こった3つのウイルス感染症は、WHOに莫大な資金を引き寄せることに成功しました。
＜省略＞
・・・さらに、6月28日以降にテドロスがパンデミック宣言を出せば、「パンデミック緊急資金調達ファシリティ」が発動されて、CATボンドで集めた資金を疫病災害対策に使うことができるようになります。
そうすれば、習近平だけでなく、世界銀行に利益を誘導し国際銀行家にも顔が立つのです。
というのは、2015年に、中国政府が新疆ウイグル自治区で進めている「ウイグル族に対する教育プログラム」の一環として同自治区に公立職業訓練学校を建設する計画が持ち上がったとき、世界銀行が5000万ドルを融資しているからです。
「ウイグル族に対する教育プログラム」といえば聞こえはいいものの、その内実は、洗脳によって北京への忠誠を誓わせるための思想改造そのものであり、惨たらしい人権弾圧のことです。
この5000万ドル(当時のレートで約53億円)の一部が、ウイグル族を閉じ込めておく強制収容所の有刺鉄線などの設備強化や催涙ガス、防弾チョッキなどの購入に流用されていたことが発覚して、国際社会から非難を浴びました。
トランプは、「中国は大量の金(ゴールド)を持っているし、必要とあれば、好きなだけ人民元を印刷することができるのだから、なぜわざわざ世界銀行から(50億円ぽっちの)金を借りたのか」とご立腹です。
商売人のトランプであれば、習近平の手口に気が付いているでしょう。
世界銀行の上級職員に、5000万ドルの一部がキックバックとして戻されていることは想像に難くないのです。
WHOだけでなく世界銀行もチャイナマネーに汚染されており、それどころか、国連そのものが中国に乗っ取られないとも限らないのです。
＜以下省略＞
ビル・ゲイツ、WHO、世界銀行のワクチン「腐敗のトライアングル」
＜前半省略＞
・・・カナダ・トロント大学のグローバル研究所が書いているように、テドロスがワクチン利権に食い込むことで莫大な利益を手中にできると確信したのは、彼がエチオピアの保健大臣を務めていたとき、元米国大統領ビル・クリントンの知己を得て、クリントン財団およびクリントンHIV / AIDSイニシアチブ（CHAI）との緊密な関係が始まったことがきっかけでした。
同時に、テドロスはビル・クリントン以外にも、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団とも緊密な関係を築くこととなったのです。
さらに、テドロスは、エチオピアの保健大臣として、ビル&メリンダ・ゲイツ財団と共同で設立された「世界エイズ・結核・マラリア対策基金 」(Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria)の議長の椅子も手に入れました。
・・・つまり、世界でもっとも詐欺と汚職スキャンダルに満ち満ちているビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団に代表されるグローバルなワクチン利権の一角に食い込むことに成功したというわけです。
世界でもっとも汚れたワクチン利権？
そうです、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団とWHO、世界銀行と世界の貧困国の子どもを利用して世界中から金を集めまくっている悪名高いユニセフ(国際連合児童基金:UNICEF）で構成される「ワクチン接種で人口削減を行うGAVIアライアンス」のことです。
GAVIアライアンス（ワクチンと予防接種のための世界同盟/The Global Alliance for Vaccines and Immunization）とは、毎年ダボスで開催されている世界経済フォーラムの2000年の年次総会で設立された先進国による「ワクチン同盟」のことで、国民所得の低い発展途上国の5歳未満の子どもに無償でワクチンを接種させて感染症などによって死亡率を引き下げることを目標としています。
具体的な方法は、英国が提唱した「予防接種のための国際金融ファシリティ(The International Finance Facility for Immunisation:IFFIm）」に基づいて国際金融市場において発行されたワクチン債を投資家などに引き受けてもらうことによって資金の調達を行っています。
＜中間省略＞
・・・2019年10月18日、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター(Johns Hopkins Health and Security Center)は、世界経済フォーラムおよびビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団との共催によって、ニューヨークで「イベント201／ハイレベルのパンデミック・エクササイズ(high-level pandemic exercise)」を開催しました。
「ハイレベルなパンデミック・エクササイズ」とは、イベント201の公式ウェブサイトに説明があるように、「今後、深刻なパンデミックが起こることを前提」として、大規模な経済的および社会的影響を軽減するために、官民パートナーシップが必要となる領域について議論を行い、世界的広域流行病マルチメディア・シミュレーションの下で実践的なトレーニングの機会を設けることを狙いとしています。
つまり、彼らは、将来、人口削減のために何度もパンデミックが引き起こされると確信した上で、どうやって私たちの税金と企業・団体から金を出させればいいのか話し合っているのです。
ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターとは、その名のとおり、ジョンズ・ホプキンス大学の内部組織です。
＜省略＞
・・・ホワイトハウスは、新型コロナウイルスと闘うために、ワクチン開発を含む数10憶ドルの予算を議会に要求しました。
それで、米議会は瞬く間に83億ドルの緊急コロナウイルス対応法案を可決しました。
また、英国議会は、新型コロナウイルスワクチンの開発に2600万ドルの資金を提供することを約束しました。
この米国市民と英国市民の血税は、ビッグファーマのワクチン研究開発に提供されます。
世界には数十億人もの人々が、ワクチンを待っています。
新型コロナウイルスの世界的な広がりは、グローバルな医療マフィアに、とんでもない額のボーナスを支給することになるでしょう。
これらの政府予算を議会で勝ち取った議員たち、そして、新型コロナウイルスのワクチンを開発する研究員たちも、実際のところ、COVIDー19を世界各地で同時にばら撒いたのは誰なのか、薄々勘付いているでしょう。
(完結編のパート3につづく)
<※この記事のyoutubeなど動画化を禁止します。
●この記事は最新のウェブマガジンの一部です。全文はウェブマガジンでお読みください。
【初月無料】 新規お申し込みの月の月末(3月1日から3月31日)までは無料です。
月途中での新規お申込みでも、その月に配信されるすべてのウェブマガジンを読むことができます。
3月中(3月1日から3月31日)の新規お申し込みの場合、翌月(2020年4月)からの課金となります。
カード、銀行振込、コンビニ決済、ペイジー、ケータイ決済に対応しています。
NEXT Entry
NEW Topics
