「勇気をもって相手を拒絶することこそが、恐怖と不安に負けた人が暴動に走ってしまうことを阻止し、結果として、相手を救うことになる」と心得てください。
本当に相手を助けたいと思っているのであれば、自分がどう思われようとも「そうするべき」です。
でなければ、必ずやってくる第二波、第三波がきたときに共倒れになってしまうでしょう。
この記事は「カレイドスコープのウェブマガジン(初月無料)」の最新記事の要点抜き出しです。
全文はウェブマガジンでお読みください。
エアロゾル感染による集団感染と人間同士の不信から生じる社会秩序の崩壊
＜前半省略＞
・・・当初、中国の医療機関は「エアロゾル感染はしないので、飛沫感染だけを防げばよい」と言っていました。
しかし、飛沫感染だけでは指数関数的に増える患者数を説明できなくなってしまったため、とうとう観念したのか、「特殊な環境下では空気感染が起こる可能性がある」と言い出しました。
・・・つまり、新型コロナウイルスは「エアロゾル感染によってクラスター感染(集団感染)を起こし、最悪の事態ではパンデミックを引き起こす」ということです。
・・・クラスター感染(集団感染)は「1ヵ所で同時に4人以上が感染するケース」と定義されていますが、今頃になって、日本における感染拡大の3割がクラスター感染によるものであることが調査によって判明したとのこと。
・・・これは「常識」であり、最初から分かっていたにも関わらず、なぜ政府とマスコミは隠すようにしてきたのでしょう？
二度目の爆発的感染拡大に備えて
＜省略＞
医療崩壊からモラルハザードへ
日本のメディアは、以下のデータに基づいて報道を行っています。
・ジョンズ・ホプキンズ大学:Coronavirus COVID-19 Global Cases
・台湾政府発表:Coronavirus
・都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ
・東洋経済:新型コロナウイルス国内感染の状況
これらすべてが、中国の保健当局が発表した「公式」データを基にしています。
・・・中国は、そもそも、まともにPCR検査をやっていないし、感染が疑われる人のうち、ごく一部だけを対象にしているので「感染者数」の増加が止まったように見せかけているだけです。
＜中間省略＞
・・・2月15日夜、岡山県岡山市で行われた「はだか祭り」の暴挙にも目を覆うばかりですが、前述したように、大阪の新型肺炎検査の恐ろしい実態にも呆れるばかりです。
2017年4月に、大阪市立環境科学研究所と大阪府立公衆衛生研究所の統合により創設されたばかりとはいえ、「地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所」の奥野良信理事長が産経新聞のインタビューに応えて放った言葉・・・「(新型コロナウイルスには)二面性があり、正体が見えない。不思議な感染症だ」には多くの人がのけぞったに違いありません。
いえいえ、当事者意識が感じられないということではなく、ウイルス学の権威と言われている奥野氏は「いったい何を隠しているのだろうか」という疑問が湧いてくるのです。
感染研、お前たちもABCCと同じことをやろうというのか！
加藤厚生労働大臣が、国会で「PCR検査可能な件数は1日に約3800件態勢となった」と述べてから数日経っても、なぜか大阪では「一向に検査を受けることができない」という声が市民から上がっています。
大阪府は、これに対して「国の検査基準が刻一刻と変わっているため」と意味不明な回答を返しています。
確かに1日当たり3800件の検査が可能になったことは事実ですが、先月26日の予算委員会で加藤厚労大臣が「実際には18－23日の６日間に実施された検査は5700件にとどまっていた」ことを明らかにしました。
つまり、現場で1日当たり900件の検査に止められていたのです。
ここに不穏な空気が漂っていることを感じ取ったブルームバーグ(2020年2月28日付)は、さっそく「日本の"感染症利権"」の存在を示唆するような記事を上げています。
「できるのに検査をやらない」・・・いったい厚生労働省、国立感染症研究所、そして地方の感染症研究所の「彼ら」は何を企んでいるのか。
＜中間省略＞
・・・理由は、「感染症研究者同士のテリトリー争い」がスムーズな検査を妨害しているからで、各地方衛生研究所から上がってきたデータを全部、国立感染症研究所が掌握したいとする感染研OBが陰で暗躍しているせいであるということです。
これを「中枢にいる政治家」が見逃してやることによって、東京五輪のイメージ損ねたくないとする利害の一致があると・・・
したがって、「地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所」の奥野良信理事長が、「正体が見えない。不思議な感染症だ」といって検査を遅らせている理由もここにあるということになります。
3.11東日本大震災が起こったとき、長崎大の山下俊一は、福島第一原発核事故直後に「被曝は深刻」と表明していたにもかかわらず、福島県内数ヵ所で講演会を開いて福島の親御さんたちに「放射能を怖がって子供を家に閉じ込めておくとストレスが溜まってよくない。どんどん外で遊ばせなさい」と勧めて大勢の子どもたちに放射性物質を吸い込ませたのです。
彼の目的は、「大量の子どもの被曝サンプルを得るため」です。
こうなると、もはや「悪魔の個人的好奇心から」と言うしかないでしょう。
あれから9年が過ぎた今、海外メディアから「日本のヨーゼフ・メンゲレ」とか「ミスター100mSv」との異名を与えられた医学者、山下俊一は「子ども脱被ばく裁判」の法廷に引きずり出されて謝罪したのです。
つまり、山下俊一は、子どもを外で遊ばせれば甲状腺がんになることを知りながら、そうさせたのです。
世界の潮流は「脱原発」。
かつてのように原子力ムラの庇護は期待できないと悟った山下は、もう言い逃れができないとわかると、あっさり謝罪するという姑息な手段に出たというわけです。
彼は死刑にする以外にないはずが、いまだにマスコミは、日本の原子力独裁勢力に忖度して報じないのです。
しかし、今回のPCR検査の遅れでもわかったように、山下俊一だけでなく、狂気の科学者は、現代でも国立感染症研究所にいる、ということです。
彼らの興味は、感染拡大を防ぐことより、治療することより、ウイルスの研究であり、そのためのデータを集めるためには感染が拡大してパンデミックになったとしても、それほど痛痒を感じないのです。
＜以下省略＞
安倍首相が、意図的に国内感染を拡大させて国民の命を危険にさらす本当の理由
「中枢の政治家」が言ったように、安倍首相が「湖北省と浙江省から日本にやってくる渡航者以外、入国禁止にしない理由」は、東京五輪のためではありません。
・・・安倍首相は、3月2日の参議院予算委員会の冒頭で、「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、緊急事態宣言の実施も含めて新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう立法措置を早急に進める」と述べました。
しかし、厚生労働省は2月12日に、現行の「新型インフル特措法」の運用により、新型肺炎のあらゆる対応策を講じることができるよう指針改定を行っており予算まで要求していたのに、安倍首相も菅官房長官も、他の自民議員も、公明党議員も、そして日本維新の会の議員も「知らなかった」などということなど100％「ありえない」ことなのです。
にもかかわらず、これらの議員すべてが「知らぬ存ぜぬ」を通して新たな立法措置を講じる必要を強く訴えているのです。
とはいえ、彼らは用意周到です。
国民を騙すことができなかった場合に備えて、「最長で2年の緊急事態宣言を出すことが可能」と法的効力を時限立法とすることで制限する条件を付けています。
こうした国賊議員たちは、国民の関心を新型コロナウイルスの恐怖に向けながら、その陰でいったい何を企んでいるのでしょう。
いつものように、厚生労働省は安倍首相に忖度して、言われる前に「法的整備を済また」つもりなのでしょうが、戦争法案を是が非でも通したいと考えている安倍首相にとっては、かえって裏目に出る形となってしまったのです。
つまり、安倍首相が、中国からの渡航者を制限せず、今でも感染が疑われる中国人を日本中で自由に行動させている理由は、新型肺炎の感染拡大の恐怖を煽って「緊急事態条項」を通してしまおうという魂胆があるからなのです。
新型コロナウイルス感染症対策と緊急事態条項を関連付けた議論が必要だと訴えているのは、改憲を掲げる日本維新の会が先駆けです。
しかし、「新型インフル特措法」を運用することによって感染症対策が十二分に可能であるわけですから、「なぜ、そんなに緊急事態条項との関連付けたいのか」との国民の疑問に安倍首相と日本維新の会の議員たちは答えなければならないはずです。
・・・用意がいいことに、日経新聞は得体のしれない(官邸から官房機密費が支払われているであろう)御用ジャーナリストの愚にもつかない「やはりFEMAが必要だ（大機小機）」との記事を掲載までしているのです。
自民党は、2012年12月16日に民主党から政権を奪取することになる衆院総選挙の前から「日本版FEMAの創設」を公約に加えると宣言していました。
私はそれを聞いたとき、「いよいよ自民党は、独裁体制を固めるために基本的人権の制限に手を突っ込む」と確信したのです。
そして、私が8年前に危惧したとおりのことを安倍晋三という男が国民を騙しながら実行しようとしているのです。
確かに安倍政権ができてから、私が心配していたとおりに自民党は本腰を入れて日本版FEMA創設に着手したのです。
つまり、「社会主義化が進む米国と歩調を合わせて、戦後70年以上にもわたって、その正体を隠し続けてきた自民党が、いよいよその本性をむき出しにして独裁政治による全体主義をめざすと表明した」ということなのです。
FEMAとは何か・・・
これは、カーター政権時代の国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めていた故ズビグネフ・ブレジンスキーが提唱した「ワシントンが持つすべての権能を移行させるための超国家機関」のことです。
この最終判断を下したのが、国際金融帝国の総帥であるロスチャイルドであるといわれています。
つまり、米国では「超国家」によって大規模な内乱が計画されており、さらには、グローバリストは人々が想像もできないイベントを仕掛けることによって、ワシントンは蛇が脱皮するように、その権能のすべてFEMAという「超国家機関」に明け渡そうとしているのです。
「超国家」とは、まさに中国人民解放軍の将軍が著した「超限戦」に繰り返し出てくるグローバル・エリートの「国境を超越した世界統治の実体」のことです。
ですから、多少でも「超国家」の存在を感じ取り、安倍首相が、今まで、どれほど私たちを騙して国民生活を破壊してきたか思い起こす思考力が残っている人であれば、この時限立法が国民に仕掛けられた「罠である」と見抜くことは簡単でしょう。
安倍政権の説明のつかない奇妙な政策の数々は、まさに日本を「超国家」に組み込もうとする動き以外の何ものでもないのです。
中国人民解放軍の真の敵は、この「超国家」です。
ここに、今回の武漢発と言われている「超国家」による生物兵器テロの真実が隠されているのです。
これほど安倍晋三という男の凶悪さが露呈されているというのに、まだ気が付かない安倍支援者たちは「本当に殺されます」よ。
(パート2につづく)
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