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自ら日本国内でのアウトブレイクを起こしておいて「感染経路は不明」と言い出した安倍官邸と政府は、とうとう集団感染(クラスター感染)を導き学校閉鎖が相次ぐようになった。

残り少なくなった日々。
みなさんに幸運を!


この記事は「カレイドスコープのウェブマガジン(初月無料)」の最新記事の要点抜き出しです。
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(パート1からのつづき)

「医療崩壊」が始まっている地方都市を軍事統制下におき、感染者数と死亡者数を二桁少なく書き換える

習近平は、中国の都市を次々と「戦時体制下」に置こうとしています。

英語圏と日本語圏向け反中国共産党メディアの大紀元(2020年2月13日付)によれば、「習近平は、新型肺炎のアウトブレイクによる混乱の拡大を防ぐため、手始めに、広東省広州市と深圳市の2都市に対して個人資産を収用することができる緊急立法を制定した」とのこと。

もちろん、「収用」とは名ばかりで、実質的な「強制的没収」です。

<中間省略>

・・・防護服やマスク、ゴークルが圧倒的に不足しているため、十分なウイルス防護対策を講じることができないまま感染者の対応に当たってきた医療関係3000人が次々と感染しており、すでに「医療崩壊」が始まっています。

<省略>

・・・「数字合わせ」とは、ここ数日、急激に中国本土での感染者数と死亡者数の伸びが緩やかになっているように、実際の死因が新型コロナウイルスに感染したことによるものであっても、「単純な肺炎による死亡」とカウントしたり、実際はウイルスに感染していても医療崩壊によって検査どころか診察さえ受けることができなくなった人々を新型肺炎の犠牲者としてカウントしないことです。

<中間省略>

・・・今後、「完全封鎖モデル地区」をほうぼうの都市につくり、人民解放軍が封じ込めのノウハウを蓄積しながら、こうしたエリアを広げていこうという考え。

この法律によって、広州市と深圳市も、これからそのモデル都市となるであろう住民の間の感染の広がり方に応じて、共産党は、いつでも好きなだけ住民の個人資産を収用することができるようになったのです。

<中間省略>

・・・さらに、2月10日、共産党・中央軍事委員会は、機密情報の漏洩を防止し、一部の人民解放軍の兵士が地方政府と結託して中央政府に反乱を起こすのを防ぐため、人民解放軍と地方政府との交流を禁止する法律を制定。

加えて、先週、同軍事委員会の習近平議長は、「軍事機密に関する規制」を公布する国家主席令に署名し、2020年3月1日より発効することが決まりました。

「軍事機密に関する規制」が及ぶ範囲は、ネットワークシステムのセキュリティと機密性、インテリジェントな電子機器の厳格な管理と制御、主要な軍事活動の包括的な強化、報道と宣伝(プロパガンダ)軍事と民間の統合、外国軍の協力、兵器および機密性に関する他の重要な分野における情報統制などなど。

サイバー攻撃による機密情報の漏出を防止することに最大の主眼が置かれていることが分かりますが、中でも注目すべきは、「報道と宣伝(プロパガンダ)」、「軍事と民間の統合」です。

これこそが、後述する中国人民解放軍の「超限戦」の要諦なのです。

安倍内閣は中国と同じことを始めようとしていますが、サル化した国民には、まだ分からないようです。

聞こえて来るパンデミックの足音と日本経済崩壊の序曲

<前半省略>

・・・世界各国が次々と中国からの入国を禁止する措置を講じても、日本だけは「信頼できる隣人」を習近平にアピールするために、中国に次ぐ大量の感染者と犠牲者を出しながら中国からのパンデミック難民を受け入れ続けています。

<省略>

・・・日本人大量虐殺計画を推進しているとしか考えられない安倍官邸

日本でのアウトブレイクを推進している官邸の菅義偉は、汚職まみれのカジノIRを強引に推進しようとして横浜に天罰が下ったことさえ認識できず、さっそく、国民には新型コロナウイルスに関する情報を徹底的に隠蔽する傍らで「先手先手」を繰り返すばかり。「後手後手」の間違いではないのか。

そして、ウイルス対策会議をたったの8分で切り上げて、かねてから愛人と噂されている稲田朋美の61歳の誕生日にかけつける安倍晋三と厚生労働省のチグハグな対応は、奇跡でも起こらない限り、日本列島におけるパンデミックを誘発してしまう可能性があります。

国民の命より稲田朋美の誕生会の方が大切となると、やはり「愛人」と言われても仕方がないでしょう。

少なくとも、世界は日本を「第二の武漢になるだろうと見ています。

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・・・これだけの感染者を出してもなお、まったく対策を講じない日本政府に対して、世界は憤りを隠さなくなってきました。
日本は新型コロナウイルスの被害者ではなく加害者になったしまったということを肝に銘じてください。

感染源となった日本人は海外旅行を自粛するほうが無難

外務省は24日の時点で、日本がミクロネシア連邦、サモア、キリバス、ツバル、ソロモン諸島、コモロ、イスラエルの7ヵ国から入国制限を受けたことを発表しました。

すでに22日には、台湾政府が日本への渡航危険度を1段階引き上げて日本への観光自粛を呼びかけ、同日、米国は4段階ある危険度を下から2番目の「注意を強化」レベルに引き上げました。

日本でさらに感染が広がり、もう1ランク引き上げられると外交と完全に途絶し、貿易の縮小を余儀なくされるでしょう。

さらにバンデミックを引き起こして最高レベルに引き上げられると、完全に「日本は第二の武漢」として封鎖され、日本列島そのものが世界から隔離されるでしょう。

この期に及んでも安倍内閣の日本国民に対する信じがたい無関心ぶりを見ると、残念ながら日本は、そこに向かっていると言わざるを得ません。

官邸の人々は本当に日本人なのか・・・(省略)

アウトブレイクのドサクサで緊急事態条項を入れ込んで日本版FEMAを発動させる

<前半省略>

・・・今まで捏造情報を流してまでも安倍晋三首相を擁護してきた、いわゆるネトウヨ文化人たち、安倍シンパの政治評論家たちでさえ、「なぜ安倍首相が意図的に日本人の間で感染者を拡大させようとしているのか」理解できないと言います。

簡単なことです。
再三説明しますが、安倍首相は「グラディオ作戦」を展開しているのです。

<中間省略>

・・・安倍首相の自民党が目指しているのは、中国共産党とまったく同じで「完全なる一党独裁体制」です。

そのためには、日本をパンデミックに巻き込むことも厭わず私たちの社会をカオス状態にすることが必要なのです。

そのドサクサに紛れて、寿司とものマスコミを使って「外国からの脅威」をことさら増幅させるような報道キャンペーンを展開して憲法改正論議を沸騰させ、国民に気付かせないようにしながら、こっそり緊急事態条項を紛れ込ませてしまおうというのが安倍晋三という独裁者の隠された本当の狙いなのです。

だから、そういう点では、「インバウンド狙いの愚行」と安倍首相を非難しているマスコミも論点ずらしの「グル」なのです。
まだ気づかないのですか?

習近平の国賓訪日は、つまり「緊急事態条項のための手段として利用されようとしている」のです。

・・・麻生太郎財務大臣が、ついうっかり口を滑らせてしまった「ナチスに学べ」は、しっかり生きているのです。
だから、安倍首相は日本版FEMAの創設に熱心なのです。

・・・安倍首相が万が一、改憲に際して緊急事態条項を入れ込むことに成功すれば、非常事態が起こったとき、日本版FEMAに日本国政府の持つすべての権能が移譲され、まさにジョージ・オーウェルの「1984」の世界が姿を現すことになります。

(パート3ー完結編につづく)

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