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信じられないだろうが、中国が戦っているのは「本物のグローバリズム」である。

国際金融勢力は、中国を軸とするデジタル通貨圏と、日本(+欧州)を中心とする西側の中央銀行システムによるデジタル通貨圏の両建て戦略を取っている。

両者とも、最終的には「統合」されて、世界統一デジタル通貨になる。

この記事は「カレイドスコープのウェブマガジン(初月無料)」の最新記事の要点抜き出しです。
全文はウェブマガジンでお読みください。

(パート2からのつづき)

デジタル人民元は国家暗号法によって中国人の完全監視システムに利用される

<前半省略>

・・・デジタル人民元は、ブロックチェーンの正しい定義に照らし合わせると「暗号通貨とは言えない」と書きました。

それは、去年10月に制定された「中国・国家暗号法」の中味を見れば明らかです。

NIKKEIエイジアン・レビュー(2019年12月31日付)によれば、「国家暗号法により、共産党の中央政府は、各省と産業の両方に対して暗号化導入の全責任を負う」とあります。

<省略>

・・・つまり、デジタル人民元とは、単なる決済機能だけでなく、中国共産党の国家戦略を実行するための機能が付与された「通貨兵器」として見なす必要があるということです。

以下は、国家暗号法の概要。

・・・北京政府は、国家暗号法によって、3つのカテゴリのうち上記2つのカテゴリを特に厳格に監理することが可能となる。

いっぽうで、国家暗号法は、商用(commercial)カテゴリ=産業を発展させるためのツールとして、ビジネスおよび個人生活の両方を対象とした商用暗号化を奨励している。

・・・中国人民銀行は暗号化されたデジタル人民元を計画しており、金融機関の作業負荷を軽減すると同時に「中国国民の金融活動に対するより深い洞察を提供する」ことが期待されている。

<以下省略>

・・・中国の金融当局は、第一段階では、中国国民が中央銀行である中国人民銀行に直接、口座を開設するのではなく、中国人民銀行が発行するデジタル人民元を各小売銀行に流して、庶民の銀行口座の人民元をこれに置き換えることを導入の第1ステップと考えています。

<以下省略>

デジタル人民元は「ABCD+5G」の壮大なイノベーション戦略に組み込まれている

<前半省略>

・・・中国人民銀行のブロックチェーン基盤の法定デジタル通貨システムは「信用スコア」と連携することが明らかだからです。

<中間省略>

・・・
現在、アリババのAlipayには12億人に利用者がおり、テンセントのWeChat Payには10億人以上のユーザーがいます。

<省略>

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・・・ソフトバンクの孫正義氏は、中国の資金を任されてアリババなどに投資して巨利を手にしてきました。
そうした意味においては、アリババの成長に大きな貢献を果たしてきたと言えますが、同時に中国共産党のエージェントであると見ることもできるでしょう。

<省略>

・・・そもそも、デジタル人民元は、習近平の号令一下、
新しい世界秩序を奪うために東西が水面下で激しく激突してきた沈黙の戦争に勝つために打ち出された「ABCD+5G」の壮大なイノベーション戦略の一部です。

・・・習近平は、精華大学の化学工程部で有機合成化学を学んだ政治家ですから、彼がニューロンと同じ構造を持つ人工知能(AI)のニューラル・ネットワークやブロックチェーン技術を有機的に統合して国家戦略を策定することは自然な成り行きと言えるでしょう。

後述しますが、この中国共産党の世界覇権の鍵を握っているのが「量子暗号技術」なのです。

世界は、すでに私たちが目で見ることのできない量子暗号戦争に突入しています。

ロシア、中国はドル崩壊による被害を避けようとしており、FRBの米国はハイパーインフレによって債務を圧縮しようとしている

<前半省略>

・・・コンソーシアム設立(日銀+BIS+EU諸国)の目的は、世界統一デジタル通貨の実現を確固たるものにして、この通貨を西側諸国に広く流通させることによってグローバリズムをいっそう進展させることにあります。

つまり、世界統一デジタル通貨を導入した国から為替機能を奪い取って、EUの広域バージョンを構築することを目的としています。

<中間省略>

・・・この中で、FRBだけがデジタル通貨を否定しているのは、ハイパーインフレを人為的・計画的に引き起こしてドルの価値を限りなくゼロに下落させることによって政府債務を見かけ上、圧縮するためです。

FRBは「ドルの基軸通貨体制を死守するため」という大義名分を使ってハイパーインフレを引き起こすことを目的としているのです。

したがって、ハイパーインフレを起こすためには、脱ドル化を標榜している中国やロシアが計画しているデジタル通貨の発行に待たなければならないのです。

<以下省略>

国家の暗号通貨はハイパーインフレの解決策になるのか

<前半省略>

・・・GDPの2倍以上の政府債務を抱えている日本の場合は、どうなるのでしょう。

・・・それは、EU諸国との間で進められているグローバルなデジタル通貨と日本円との不合理な交換比率によって強行されるはずです。
日銀の理由なき量的緩和は、「そのポイント」に向かうために続行されているのです。

<以下省略>

デジタル人民元は量子暗号化技術を実装した量子耐性のあるデジタル通貨になる!?

<前半省略>

・・・中国の場合は、一帯一路に沿っている国や地域にデジタル人民元の利用を拡大することによって、完全にドルから切り離された通貨圏を構築しようとしているのです。

中国にとっての本当の敵は米国です。

ですから、中国共産党のボディーガードであり、私設軍隊である人民解放軍が習近平の体制下に入った以上、米国経済を打倒してマルクス主義による新世界秩序を打ち立てるために使用される兵器こそがデジタル人民元であるという位置づけになるのです。

<省略>

・・・しかし、今日のほとんどの金融資産は、銀行口座預金、株、債券などで、土地や金(ゴールド)など貴金属の現物資産以外は、ほとんどがデジタル化されています。

資産のデジタル化が進むにつれて多発するのが金融サイバー攻撃です。
英国の金融会社において、2018年は2017年と比較して、データ侵害やサイバー攻撃が5倍に増加したとのことです。

<省略>

・・・銀行システムにとっ究極的な脅威はEMP(電磁パルス)攻撃です。
日米は、宇宙からの得体の知れない相手からの攻撃から社会インフラや市場を保護するために、共同で対策を練っています。

・・・さらには、某国の量子コンピュータによってブロックチェーンの暗号が解読されてしまうというリスクにも晒されることになります。

各国の中央銀行がデジタル通貨に移行するとなれば、暗号解読などのセキュリティー・リスクにいかに対処するかが最大の課題となります。

まるでSF?

そうではありません。
みなさんが、あまりにもノーテンキであるために気が付かないだけなのです。

<中間省略>

・・・2020年2月11日付のワシントン・ポストの有料記事は、CIAと西ドイツの情報機関である連邦情報局(BND)が、スイスの通信暗号化企業を利用して1970年代から2018年までの半世紀近くにわたって、世界各国の政府や大使館、軍司令部の間の数十万件に及ぶ通信を傍受していたことを曝露しました。

この企業はスイスにある「クリプト社」で、CIAとドイツのBNDは1971年に共同でクリプト社を買収。
クリプト社の暗号化システムを導入した政府機関や軍の通信のほとんどを盗み取っていたという、なんとも恐ろしい話です。

ロシアと中国だけは警戒してクリプト社の暗号化システムを導入しなかったので、米独情報機関に読み取られることはありませんでした。

・・・中国科学院国家宇宙科学センターは、2016年8月16日、世界初の量子科学実験衛星「墨子号」を長征2号(CZ-2D)に搭載して打ち上げ、ハッキングや盗聴を不可能にする「量子暗号通信」の実験を成功させています。

また、2018年1月21日、中国科学院は、オーストリア科学アカデミーの研究チームと協力して「墨子号」を使い、中国とオーストリアの間で距離7600キロの大陸間量子鍵配送を実現し、鍵の共有による暗号化データ伝送と動画通信を実現したと発表しています。

さらには、2019年03月11日の人民網日本語版は、「衛星・地球間暗号の生成量を40倍に拡大することに成功した」と報じています。

中国科学院の発表が成果を誇張するための「水増し情報」でなければ、世界のどの情報機関も解読できない量子暗号によって、中国の在外公館をはじめ、島嶼(しょ)部にある中国の軍事施設、遠洋を航海する艦艇など、遠隔地との間の通信が可能になります。

また、軍事利用だけでなく、東シナ海の海底油田の掘削プラットフォームとの通信や、グリーンランドの地下資源と北極圏の軍事拠点を狙う中国に圧倒的優位性を与えることになります。

なにより米国にとっての懸念は、日米が進めるミサイル防衛(MD)が「無力化」されてしまうこと。

これが原因で、日米軍事同盟にヒビが入るかも知れないし、米軍の圧倒的な軍事的優位性が根本から揺らぐことにもつながっていくでしょう。

<省略>

・・・そのとき、米国は、自らばら撒き続けてきた米ドルという、価値がほとんどなくなった紙切れが作ったハイパーインフレという名の砂地獄の中に沈んでいくでしょう。

(了)

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