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中国は「超限戦」のセオリーに沿って、デジタル人民元を間もなくローンチする。

この記事は「カレイドスコープのウェブマガジン(初月無料)」の最新記事の要点抜き出しです。
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2020年は社会主義が世界的に台頭する年になる

<前半省略>

・・・赤字に転落する地方銀行が1行、2行と増え続け、「地銀の破綻秒読みリスト」や「地銀の余命ランキング」なる特集が組まれるようになると、国民は虎の子を失うまいとノンポリ野党の尻を猛烈に叩いて、野党による連合政権を待ち望むようになるでしょう。

この流れは、日本の大マスコミを支配している国際金融資本やワシントンの意向に沿っているので、それを敏感に先取りした新聞・テレビが日本における社会主義の台頭への道筋を用意するようになるでしょう。

つまり、野党合従連衡のプロパガンダを展開するようになるのです。

社会主義政党にシフトが進むととともに、退蔵されている資金を表に引きずり出すような法改正が実施されるので、結局、資産家にとっては、タンス預金ほどリスクの高い資産保全方法はないということになって、永久国債(購入者は相続税が無税になるとか)やグリーン・エコノミーへの投資に向かうはずです。

<中間省略>

・・・一部は安全資産の金(ゴールド)や銀(シルバー)の現物へ、さらに富豪であれば1枚数千万円、数億円の値が付いているアンティーク・コインへの資金の移動が起こるでしょう。

西洋の人々は、ロスチャイルドらの国際金融の支配者たちが、歴史的にアンティーク・コインによって通貨の劣化から資本を保全してきたことを知っているので、すでに、この流れは凄まじい勢いで顕著になっているのですが、オークションでは、もう手に入らなくなっているとのこと。

<省略>

・・・こうした世界的な社会主義への傾斜によって資金の流れが大きく方向を変え、それは、デジタル通貨を軸とした新しい通貨システムのブラックホールに吸い込まれていくでしょう。

2024年までに預金封鎖が実行される前提で虎の子の資産の価値温存を

さて、日銀は1月21日、デジタル通貨発行に前向きな各国中央銀行と共同研究を進めることを発表しました。

この共同研究に参加するのは、欧州中央銀行(ECB)、イングランド銀行、カナダ銀行、スウェーデン国立銀行、スイス国立銀行の各中銀と国際金融機関である国際決済銀行(BIS)です。

一足先に、EUは、EU加盟国にデジタル通貨の発行を進めるよう提言しているので、各国中央銀行による共同研究は、「世界統一デジタル通貨」発行への具体的な足取りを決めるワーキング・グループであることは明らかです。

<中間省略>

・・・三菱UFJ銀行は、デジタル通貨の導入をスムーズに実施するために、マイナス金利で業績が悪化していることを理由に、2020年の秋以降に、同銀行の口座保有者に対して、年間1200円程度の口座維持手数料を徴収することを検討しています。

また、紙の通帳をやめて、インターネット上のデジタル通帳に切り替えた預金者のうち、先着10万人に千円をプレゼントするEco通帳(インターネット通帳)切り替えキャンペーンを今月24日からスタートしています。

官民一体となってのデジタル通貨移行への動きは、2024年の新札デザインの一斉切り替えにスケジュールを合わせているかのようです。

世界は、あらゆるものが兵器として活用される「超限戦」の時代に突入した

<前半省略>

・・・ロシアの場合、暗号通貨を戦略兵器として位置付けており、2030年までに人間の知的活動と同等の能力を持つ人工知能(AI)を開発することを目指しています。

・・・そして、フォーブス(2019年11月3日付)が報じているように、ロシアは新しい時代のテクノロジー戦争に勝つために、ファーウェイとの連携を模索しているようです。

つまりプーチンは、暗号通貨を始めとする、あらゆるデジタル資産を一瞬で消滅させてしまうような金融サイバーテロが起こることを想定しており、他国がそれによって経済崩壊したとしても、人工知能(AI)と量子暗号システムによってロシアが最後まで生き残るための総合的で戦略的なフレームワークに基づいて暗号通貨の設計を考えているということなのです。

こうした戦略思考による新しい戦争の概念は、中国人民解放軍国防大学教授で空軍少将でもある喬良と退役空軍少佐で、かつて北京航空・宇宙航空大学校教授(当時)など多数の肩書を持っていた王湘穂との共著によって1999年1月に著された「超限戦」によって明らかにされました。

<中間省略>

・・・「超限戦」をひとことでいえば、「すべてが戦略兵器として活用される新しい戦争の時代における戦い方」ということになります。

それは、今、中国共産党がやっていることです。

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生物兵器やサイバーアタックはもとより、食品の輸出、市場開放による外資の誘致によって先進国から技術を盗むこと、大量の中国人を移住させることによって相手国を支配すること(500ドットコムによるカジノ収賄事件の本当の目的)、そして、金(ゴールド)の大量備蓄などもドルを破壊するための「通貨兵器」として位置付けられているのです。

こうした観点から、まもなくお目見えするデジタル人民元を解剖していくと、中国政府の電脳化計画の全体像が、おぼろげながら浮かび上がってくるのです。

(パート2につづく)


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