ハリマオレポート

| 全記事タイトルリスト
ホーム   »   ウェブマガジン  »  政権崩壊、トランプ健康不安、銀行と地価下落、社会主義
               
mag201912-25.jpg

株式市場、債券市場、不動産市場・・・あらゆる市場が明らかに「バブル状態」となっている。
不気味な蠢動が崩壊への序曲を奏で始めている。

後は、バブル崩壊のトリガーを誰が、いつ引くのか、ということだけだ。
2020年は決して油断のできない年になる。


この記事は「カレイドスコープのウェブマガジン(初月無料)」の最新記事の要点抜き出しです。
全文はウェブマガジンでお読みください。

見えない第二のABCD包囲網

<前半省略>

・・・もう一つ、大きな動きがありました。

それは、東京地検特捜部が、自民党の秋元司衆院議員の事務所の家宅捜索から1週間もしないうちに収賄容疑で「逮捕」したことです。

これは、カルロス・ゴーンのスピード逮捕以来の「ありえないほど」異例な逮捕です。

仰々しくもGHQの手によって設立された東京地検特捜部が乗り出してきたからには、日産がNASAと共同開発した自動運転技術を親会社のルノーを通じて中国に技術移転しようとしていたカルロス・ゴーンの逮捕劇と類似していると言うことができます。

要するに、同じカテゴリーの事件であるということです。

<以下省略>

解散総選挙が先か、市場崩壊が先か・・・

<前半省略>

・・・「さくらを見る会」税金流用事件では、安倍首相自身が主犯となった重大犯罪であることが確定した以上、森友、加計学園のケースと違って、今度ばかりは官僚をスケープゴートにして言い逃れしようとしても国際世論をなだめることはできないでしょう。

いったんタガが外れると、奈落の底まで落ちるまで止まらなくなるように、我が国の安全保障を司るNSS(国家安全保障局)局長のトップ官僚が、国士舘理事長の旭日中綬章の受章を祝うパーティーで、国士舘のOBでもある住吉会系暴力団の会長とニアミスしていたという事実が発覚。

「日本のCIA」とも畏れられるNSS(国家安全保障局)の局長がこの程度のレベルとあっては、日本の国家安全保障などないにも等しいでしょう。

安倍首相は、こうした状況を憂いているのか、「もはや、これまで」とばかり衆院解散総選挙を決めたようです。

ただし、日本のどのメディアも解散の時期については2020年秋が本命としています。

んっ?

少なくとも9ヵ月も先の解散総選挙を、今この時期に表明するでしょうか?

スポンサーからの広告によって成り立っているメディアが、率先して東京オリンピックの成功に暗い影を投げかけることはありません。

<中間省略>

・・・いずれにしても、解散は2020年の秋どころか、もっとずっと早いでしょう、

キリスト教福音派がトランプへの支援を打ち切る理由

・・・米下院でトランプの弾劾訴追が可決されたことがきっかけとなって、強固な支持基盤であるはずのキリスト教福音派がトランプを見放したようだと報じているのは反トランプのニューヨーク・タイムズ(2019年12月19日付)です。

タイム紙(2019年12月20日付)は、福音派の雑誌クリスチャニティー・トゥデイの見出し「弾劾後トランプの排除を求めている」を引用しながら、とうとうトランプはテキサス州をはじめとする福音派のクリスチャンが多く住んでいるバイブル・ベルト(聖書地帯)の人々からそっぽを向かれたようだと報じています。

<中間省略>

・・・反トランプのメディアだけでなく、英国紙ガーディアンも同様に報じているところを見ると、一部の福音派のトランプ離れ現象を大げさに報じてトランプを追い落とそうとしているということでもないらしいのです。

カルヴァン派のクリスチャンであるはずのトランプが、オバマケアの全廃だけでなく、フードスタンプまで削減しようとする動機を説明できる米国人は少ないようです。

その理由は簡単明瞭です。
トランプは、クリスチャンではないからです。

2016年秋の大統領選に勝利した後、1年も経たないうちにトランプはユダヤ教徒に改宗しているのです。

それだけでなく、ユダヤ教の中でも、ハバド・リバビッチという「選民以外はすべてゴイム(家畜)である」とする危険なタルムードを教理の根本に置いている一派に属しているのです。

この事実は、イスラエルのメディアが公然と報じていますが、米国内の主流メディアが徹底的に隠蔽しているので米国民の知るところとなっていないのです。

福音派がトランプへの支援を打ち切った大きな理由は、ここにありそうです。

トランプの予定外の病院訪問に湧きあがる健康不安説

<前半省略>

・・・トランプの健康不安説は2017年11月から囁かれていました。

ときどき呂律が回らなくなったり、偏食で知られているだけに健康診断の結果に関心が集まっていました。

その後、トランプの健康不安説は立ち消えになったものの、1年後には、トランプに精神疾患が疑われるような症状が出てきたことについて主流メディアが報じたことがありました。

「民主党内ではトランプの精神疾患については共有されているが、果たして共和党の議員は、それに対処しようとしてくれるのだろうか」・・・

先月11月16日の土曜日、トランプはウォルター・リード国立軍事医療センターに、ふと思い立ったように予定外の訪問をしました。

ホワイトハウス報道官のステファニー・グリシャムによると、トランプは「年に一度の身体検査の一環として定期検査を受け、約2時間後に病院を出た」とのこと。

<中間省略>

・・・この件について、CNN(2019年11月19日付)は、「トランプの不可解な病院訪問」と題する記事を出しています。

ウォルター・リード国立軍事医療センターにトランプが入ったのは午後2時45分。 約2時間後に病院の茶封筒を腕に抱えて病院から出てきました。
トランプが何らかの診断を受けたことは確かでしょう。

<中間省略>

・・・NBCニュース(2019年11月19日付)は、「まったくツジツマが合わない。なぜ、わざわざホワイトハウスの医療部門ではなく、外の医療機関に行かなければならないのか」と訝しがっています。

ホワイトハウスの医療部門は、もともとは元USSS(米国情報部)の一部門として、大統領と副大統領、そして彼らの肉親を保護する目的で創られた施設で十分な設備がととのっています。

ホワイトハウスのスポークスマンが何を言おうと、主流メディアの多くは、トランプの身体にウォルター・リードの病院を突然訪問しなければならなかった「何らかの医療問題」が起こったとしか考えられないと結論付けています。

ビル・クリントン政権で大統領の記者秘書を務めた経験を持つジョー・ロックハート(Joe Lockhart)は以下のように断定しています。
「確かなことは、人々が絶対的な確信として抱いていること・・・つまりトランプは定期検診のためにウォルター・リードに行ったのではないということだ」と断言しています。

NBCは、トランプ大統領が心の問題を抱えている可能性があると推測しています。

また、トランプが受けたもっとも最近の健康診断では、医師から冠動脈壁の石灰化の程度を示すカルシウム値が高いことが指摘され他ということです。

それは、トランプの心臓の周りにコレステロールなどのプラークが蓄積していることを示しています。

一部のメディアは推測の域を出ないとしながらも、「トランプが健康上の理由で辞任できるように」ウォルター・リード国立軍事医療センターを訪れた可能性を指摘しています。

つまり、トランプに対する屈辱的な弾劾尋問が続くようであれば、トランプの気質から「あっさり大統領を辞めてしまうかもしれない」ということです。

その後、かねてから言われていたとおり、「マイク・ペンス副大統領が大統領になる」というプランBが発動し、5Gの覇権をめぐる対中国外交強行路線が引き継がれるというシナリオです。

そうなれば、トランプに対する弾劾尋問は中止され、彼が犯してきたあらゆる犯罪についての追及は打ち止めとなるでしょう。

この類の類推は、本来であれば陰謀論の一種として一蹴されるべきでしょう。

しかし、キリスト教福音派が離れ、大統領の度重なる人種差別発言からアジア系アメリカ人の有権者までもが民主党支持に回ったことを事前に知ったトランプが、ひと芝居打ったとしても不思議ではない情勢になってきました。

株式、不動産、債券のバブル崩壊の導火線に火が点いた日本

トランプが逃げ出したくなるほど、世界の株式市場、債券市場、不動産市場のすべてがバブル状態にあることは確かなことです。

日銀副総裁を務めた後、日興リサーチ理事長となった山口廣秀氏が、同研究所顧問の吉川洋・立正大学学長との共著で今年の8月に著したレポート「金融リスクと日本経済」によれば、「ここ数年、株価の過熱状態を示すシラー式PER(株価収益率 またはCAPEレシオ)が25以上で推移しており、バブルがいつはじけてもおかしくない状態が続いている」ということです。

「シラー式PER」、あるいは「景気循環調整後PER(CAPEレシオ : Cyclically Adjusted Price Earnings Ratio)」は、ノーベル経済学賞を受賞したイェール大学のロバート・ シラー教授が考案した市場の過熱感・・・つまりバブル状態を正確に示す指標として、成功しているほとんどの投資家が重要視しています。

<以下省略>

中国のバブル崩壊は始まっている

ひと足先に、中国のバブル崩壊は始まっています。

今年に入ってから中国民間企業のデフォルト(債務不履行)率が過去最高となっており、2020年も同様の傾向が続く可能性があると指摘しているのは格付け会社フィッチですが、 それ以外の金融系シンクタンクの予想もほぼ同じです。

ロイター(2019年12月25日付)によれば、「中国人民銀行、中国証券監督管理委員会(CSRC)、および、中国国家発展改革委員会(NDRC)は、債務不履行となった社債の処理に関するルールを間もなく発表する。債権差し押さえ手続きや債権者会議に関する指針も公表するという」ということですから、 中国共産党は、グローバルなバブル崩壊を既定路線として対策を練ってきたことになります。

翻って我が国の政府はどうでしょう。「緩やかな回復基調にある」の一点張りです。

用心深い国民であれば、国政をとっくに放り出して放蕩三昧を続けている安倍政権と、ここのところ羞恥心を忘れてしまったかのように矛盾だらけの言動を繰り返すようになった日銀総裁が、国民に大嘘をつきとおし、密かに預金封鎖のスケジュールを確認していると考えるでしょう。

秘密主義の中国共産党でさえ、パンドラの箱を開けて致命的な中国の本当の債務状況を明らかにしながら暴動を防ごうとしているのです。

片や、日本の財務官僚、自民党政府は、自分たちの金融・経済政策の失敗によって、これから多くの国民の命を奪うことになっても何の痛痒も感じないでしょう。

日本の新聞・テレビの報道を真に受けないでください。

日銀総裁、財務省、安倍官邸の人々の言うことを無視してください。

自分と家族の安全を守りたければ、まず第一にそうすべきです。


※この記事のyoutubeなど動画化を禁止します。

●この記事は最新のウェブマガジンの一部です。全文はウェブマガジンでお読みください。


【初月無料】 新規お申し込みの月の月末(12月1日から12月31日)までは無料です。
月途中での新規お申込みでも、その月に配信されるすべてのウェブマガジンを読むことができます。
12月中(12月1日から12月31日)の新規お申し込みの場合、翌月(2020年1月)からの課金となります。
foomii_web.png
カード、銀行振込、コンビニ決済、ペイジー、ケータイ決済に対応しています。






               
NEXT Entry
日本の半導体技術を盗み取る秘密結社と中国のスパイ企業
NEW Topics
武漢肺炎は黙示録の始まりを告げるラストトランペット③
武漢肺炎は黙示録の始まりを告げるラストトランペット②
武漢肺炎は黙示録の始まりを告げるラストトランペット①
ドル崩壊とサイバー攻撃に耐性を持つデジタル人民元③
ドルの崩壊とサイバー攻撃に耐性を持つデジタル人民元②
ドルの崩壊とサイバー攻撃に耐性を持つデジタル人民元①
トランプ敗北、流動性の危機、ドル暴落、アジアの新通貨資産「ADR」とロシアの台頭
トランプはプーチン(マゴクのゴク)に中東を明け渡してエゼキエル戦争を引き起こす③
トランプはプーチン(マゴクのゴク)に中東を明け渡してエゼキエル戦争を引き起こす②
トランプはプーチン(マゴクのゴク)に中東を明け渡してエゼキエル戦争を引き起こす①
プロフィール

ハリマオ2

Author:ハリマオ2
「カレイドスコープ」の姉妹サイトです。近未来の完全監視社会と人間動物農場、そして人口削減についてレポートします。

ウェブマガジン

世界の実相を知ることができるブラウザで読む高密度ウェブマガジン。
ご質問について
初歩的なご質問については、更新作業の妨げになるのでお受けしません。まずは自分で調べることを習慣づけてください。
全記事表示リンク
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:


Page Top