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ワシントンが出す情報を鵜呑みにしてはならない。
FRBの情報を額面どおりに受け取ってはならない。
45歳リストラ時代、2022年問題を遊泳するためには、パラダイム・シフトを理解しなければならない。


この記事は「カレイドスコープのウェブマガジン(初月無料)」の最新記事のダイジェストです。
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12月中旬から世界の市場は大荒れになるか!?

<前半省略>

・・・今回の歳末商戦の出だしが好調だったのは、トランプ政権がクリスマス商戦に配慮して中国製品に対する17兆円相当の追加関税の発動を来月15日に見送ったことが大きいでしょう。

米農務長官が、来月15日の対中追加関税が発動される可能性は低いとの見解を示していますが、本日開票予定のブレグジットの可否を決める英総選挙で、離脱強行派のボリス・ジョンソン率いる与党・保守党が優勢のまま過半数を取れば、文字どおり2020年1月末には、英国はEUから離脱することになりそうです。

前評判のとおり保守党が勝利すれば、来週の株式市場は荒れ模様が予想されますが、早ければ、メディアが選挙速報の準備を始める日本時間の13日の金曜日の後場から、ポンドの下落が市場を揺るがすかも知れません。

<以下省略>

リセッション入りしても中央銀行の操作によって高値を更新する株式市場

<前半省略>

・・・演出されたブラックフライデーの狂騒を見た後、マーケット・ウォッチ(11月27日付)は、「ホリデーシーズンが終われば、収益不況が2019年のすべてを飲み込んでいく」と見ています。

<以下省略>

去年のクリスマスの借金の上に、今年のクリスマスの借金を積み上げる米国の人々

<前半省略>

・・・愛情深い米国の家庭人であれば、ロックフェラーセンター前の巨大クリスマスツリーが点灯されるとともに、ホリデーシーズンの次の山場であるクリスマスイブの聖夜を祝賀し、翌朝、サンタから子どもたちに贈られるプレゼントを何にしようかと心を砕くはずです。

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米国社会全体が、イエス・キリストではなくニムロドの生誕を祝うこの期間を1年のうちで「最も幸せな時期」と思いこむようにマインド・コントロールされているため、子どもたちの保護者たちは、プレゼントに多額のお金を費やすという大きなプレッシャーと格闘することになります。

結果、米国人はクレジットカードの負債を積み上げていくのです。

<中間省略>

・・・事実、発表されたばかりの調査結果では、約4800万人の米国人が「昨年のホリデーシーズンのときにしたクレジットカードの借金をまだ返済している」ことがわかりました。

これは、個人向けに金融に関する情報やアドバイスを提供するサイト「ナードウォレット(NerdWallet)」の調査によって明らかとなりました。

<中間省略>

・・・実際に数百万人の米国人が、未だに水道から水を汲み出すことができないばかりか、最低限の生活必需品さえ手に入れることができない貧しい暮らしに耐えているのです。

また、米国南西部のナバホ族保護区に居住しているナバホ族(通称「インディアン」)を含むテキサス州、アラバマ州、ウェストバージニア州に住む200万人の米国人は貧困のため水道を使うことが許されておらず、彼らは仕方なく汚染された川の水を飲み、その同じ水で衣類を洗濯しているのです。

もちろん、彼らは病気になっても医療を受けることができず、病状は、そのまま悪化の一途をたどることになります。

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彼らは、メディアからさえも、その存在を無視され、完全に世捨て人として人間扱いされていないのです。
これが世界でもっとも進歩した資本主義の米国で本当に起きていることなのです。

金持ちと貧乏人の間の経済格差は、この瞬間も拡大し続けており、すべての米国人の最も裕福な0.1パーセントだけで、全米の貧困層の99.9%が持っている富を独占しているのです。

そして、ほとんどの米国人は、株式市場の富の84%が最も裕福な10%によって所有されているということを知らないのです。

2020年は、すべてが限界に達してダムが決壊するように大崩壊が始まる年になりそうです。

ブルームバーグが警告しているように、金融、保安、教育、秩序、モラル・・・すべてが音を立てて崩れ落ちる「パーフェクト・ストーム」が起こるでしょう。

確かに「今年は人類にとって最後のクリスマスとなりそうだ」というローマ教皇フランシスコの予言は、5年遅れで現実になりそうです。

<以下省略>

ダラスでは、ホームレスに食べ物を与える行為は違法となる

・・・2014年12月、テキサス州ダラス市議会は、裏路地で飢えと寒さで凍え死にそうになっているホームレスに、食べ物を分け与えたり衣類を提供したりすることを違法行為とする条例29595( enacted Ordinance No. 29595)を制定しました。

この条例により、今にも崩れ落ちそうになっているホームレスに食べ物を提供するためには、それなりのフィー(料金)を自治体に支払い、ホームレスに接触する場合の注意点をトレーニングを通じて教え込まれ、さらに与えられた書面の隅から隅まで目を通して署名した後、提出しなければなりません。

ダラスでは、体力が奪われ、まったく無害のホームレスに食べ物を与えるだけで、これだけの手順を踏まなければならないのです。

<以下省略>

金(ゴールド)の備蓄を続ける中央銀行と貴金属の価格上昇を予想するアナリストたち

ロシアのプーチンが先月、ロシアのテレビ番組の中で「ドルの崩壊が近い」と言ったことについて、キャサリン・オースティン・フィッツ(Catherine Austin-Fitts)は、ドルの崩壊がスーン(soon)と言ったことに注目しています。

・・・キャサリン・オースティン・フィッツは、USA Watchdogのインタビューに応えて以下のように述べています。

「ドルの価値はかろうじて保持されているが、家庭用品の価格は年間約8%から10%も上昇している。
FRBがレポ市場で何をしているのかを見れば分かるように、次の量的緩和策(QE4:量的金融緩和第4弾)の準備に取り組んでいるということだ。

だから、通貨の弱体化を計画していることに問題があり、プーチンが警告しているのは、2020年の早い時期にそれが起こる蓋然性が高いということである。

私が見ているシナリオの1つは、2020年のドルの大幅な下落である。
過去5年間、毎年10%の潜在的な家計インフレが起こっており、ドルの価値はすでに大きく棄損されている。

実際にドルを支えているのは、貿易決済通貨にドルが使われており、外国が外貨準備にドルを保有しているためである。
世界のドル外貨準備に占める巨大なシェアこそがドルを支えてきたのである。

2020年には、さらに10%のインフレが考えられ、家庭用品の20%~25%のインフレに耐える必要が出て来るかも知れない。
それは過去5年間に対処してきたよりも深刻なドルの衰退の可能性に備える必要があるということである」・・・

<中間省略>

・・・この時期に、インフレ退治に生涯を捧げた元FRB議長、ポール・ボルカーが死去したことは、天からの暗示かも知れません。

確かに中央銀行は、ドルの崩壊によるハイパー・インフレから避難するために、金(ゴールド)を買い漁っています。

中央銀行の金(ゴールド)購入は、2018年に過去最大を記録したばかりですが、2019年にも、すでに合計で550トンもの金(ゴールド)を購入しており、2018年の記録をあっさり塗り替えてしまいました。

この現象を影響力のある金融のスペシャリストたちは、どう見ているのでしょう。

著名な市場アナリストのホルガー・ザシェピッツ(Holger Zschaepitz)のツイート・・・

「ブレイキング! ECBのバランスシートは過去の記録を更新した。
(新しくECB総裁となった)クリスティーヌ・ラガルドが紙幣印刷機をゴチャゴチャやっているため、 ECBの総資産はQE(量的金融緩和)でさらに110億ユーロ増加し、4兆7,928億8,100万ユーロとなった。
ECBのバランスシートは、現在、ユーロ圏のGDPの40.7%となり、これはFRBの18.9%、そして日本銀行の103.5%に相当する」。 (下のグラフを参照)。

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ザシェピッツは、2020年には金(ゴールド)価格が30%上昇すると見ているようです。

ノースマントレーダー(NorthmanTrader)の創設者でありリード市場戦略家スヴェン・ヘンリッヒ(Sven Henrich)は、以下のように見立てています。

12月10日のツイート:「QE4(量的金融緩和の第4弾)を立ち上げるには慎重にならざるを得ない時期のようだ」・・・

このツイートの2時間後、ジェローム・パウエルFRB議長は、「たぶん、私は明日、QEをアナウンスすることになるだろう」とツイートしています。

しかし、パウエルの言葉とは裏腹に、FRBは、12月10~11日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)会合で政策金利(FFレート)を据え置くことを決定したのです。

結局、FRBは、「2020年は利下げも利上げもゼロ」という様子見の姿勢に徹することを決めたのです。

ハイテク専門の投資専門誌を編集・発行しているフレッド・ヒッキー(Fred Hickey)は以下のようにツイートしていいます。

「FRBの2%のインフレ(あらゆる種類の政府の調整による)が5%+の実際のインフレをもたらした。(これはウォルマートの目標価格設定、家賃を支払っている人、医療費を受けている人や大学生に訊いた結果)
2%を超えるインフレ・ターゲットは、金(ゴールド)を所有する絶体的に必要な要件につながる」・・・

デンマーク・コペンハーゲンに本拠を置く投資銀行「サクソ銀行」の商品戦略責任者、オレ・ハンセン(Ole Hansen)は、以下のようにツイートしています。

「金曜日のNFP(非農場部門)が下落して4ヵ月ぶりに安値付近をさまよい続けているが、銀(シルバー)は緩やかな回復を続けている。
1トロイオンス当たり16.50ドルに上値抵抗線があるが、オプション・トレーダーは、3月20日に19Calls(0.09ドル)、3月20日に17.5Calls(0.24ドル)に賭けている。(つまり、上昇する方に賭けている)」・・・

銅についても同じく、オレ・ハンセン・・・

「HGカッパーは、2.71ドルから2.73ドル/ポンドの上値抵抗線を超えてきそうだ。
中国の建設活動と供給の伸びの不足が現在のドライバーとなっているが、主要なS / Tがさらに上向きのハードルになりそうではある」・・・

要するに、大方の市場アナリストは、金(ゴールド)、銀(シルバー)始めとする貴金属を筆頭にコモディティーの上昇を予想しているということになります。

マイナス金利が一気にゼロ金利になった日本の国債バブル

<前半省略>

・・・さらには、2022年問題が、土地本位制に立脚した日本の金融システムを大きく変えてしまうことは確実です。

2022年問題とは、東京ドーム2200個分に相当する膨大な「都市部農地」が、一斉に不動産市場に放出される「2022年 生産緑地解放問題」のことです。

市街化調整区域のうち、「生産緑地指定」を受けている農地については、指定後30年間は農業以外の用途に使えないという縛りを効かせる反面、税制面の優遇措置が与えられていました。

その規制が撤廃されるのが2022年で、以降、農地所有者は宅地転用が可能となるため、アパートやマンションを建てて家賃収入を得ようという大家が増えるという予想から、都市部の住宅価格が暴落するのではないかという危惧が不動産業界全体に広がっています。

とはいえ、市場原理が働いて需給が調整されていくので、適正価格まで落ち着くまでは地価は下げ続けるであろうが、暴落は起こらないとする楽天的な見方が一方にあります。

<以下省略>


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