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気候変動対策にいくら資金をつぎ込んでも、環境を改善することはできない。
なぜなら、地球温暖化の原因は明らかに二酸化炭素ではないからである。

したがって、グリーン・ファイナンス市場など、国際金融資本にとっては次の猟場に過ぎず、彼らが私たちに押し付けようと準備万端ととのえているグローバル税を受け入れてしまえば、世界の人々は、いよいよ虎の子を巻き上げられるだろう。

これに加担しているのは、なんと白痴化した官僚たちなのである。


この記事は「カレイドスコープのウェブマガジン(初月無料)」の最新記事のパート2パート3の一部抜粋です。
抜粋ですので文章としての脈絡はありません。
全文はウェブマガジンでお読みください。

(パート1からのつづき)

世界の終末のときのために用意されている「見えない世界政府」

二つある世界政府のうち、「見えない世界政府」は、米国全土の地下に建設されている100以上の巨大地下施設のネットワークとして、その存在が確かめられています。

そのうち、バージニア州のマウント・ウェザーが、このネットワークのハブになっており、“審判の日(Doomsday)”にはワシントンD.C.の代替コマンダーとして、政府のすべての権能を引き継いで「選ばれたグローバル・エリート」たちを、あらゆる危険から保護することになっています。

そのとき議会は閉鎖され、合衆国憲法も停止し、ペンタゴンもCIAも、すべての政府機関がFEMA(フィーマ:合衆国連邦緊急事態管理庁)の指揮下に入ることと法律で定められています。

マウント・ウェザー巨大地下施設の正式名称は、「マウント・ウェザー・エマージェンシー・オペレーションズ・センター(Mount Weather Emergency Operations Center)」で、表向きには「米・国土安全保障省(DHS)」の下位機関ということになっています。

しかしこれは誤解を招く説明であり、マウント・ウェザー巨大地下施設は、連邦政府とは何の関係もない世界支配層のためのサバイバル施設であり、完全なる民間の司令施設です。

<中間省略>

・・・合衆国憲法の定めにより、ワシントンD.C.は、シティー・オブ・ロンドンに従属する「法人」として1871年に設立されて以来、アメリカ合衆国は、法的にワシントンD.C.の支配下に置かれています。

シティー・オブ・ロンドンは、英国から切り離されて英国王室が管理しているので、結局は、米国とは英国王室の見えない政府に間接的に支配されていることになるのです。

<中間省略>

・・・マウント・ウェザーの場所は、バージニア州のシェナンドー・バレー(Shenandoah Valley)の山中にあります。
googleストリートビューyoutubeで、しばし、マウント・ウェザー・ツアーをお楽しみください。

メルマガ第131号「NWOの新首都アトランタと地下深くへ逃げ込むアメリカのエリートたち」にて要領よくまとめています。(ダイジェストはコチラ)

マウント・ウェザーとアトラス・シュラッグドの共通点

<前半省略>

・・・100%断言できることは、「第三次世界大戦の可能性」は、しっかり残っているということです。

ここには、確実にグローバル政府があります。

世界中の人々が、あまりにも無関心かつ無知であったため、世界支配層が自分たちの人口削減計画を隠しておくためにしなければならならなかったことは、「世界政府(global government)」と呼ばないこと、そのことだけで良かったのです。

しかし、インターネットの普及によって、人々は徐々に隠されていた真実を知ることとなりました。
人々が事実を知ってしまったことが「吉」と出るか「凶」と出るか、今後の私たち自身に委ねられています。

「世界は知りすぎた」・・・

<省略>

バラバラに存在する連結組織としての世界政府

<省略>

・・・民間の連結組織とは、世界貿易機関(WTO)、 IMFと世界銀行、国際決済銀行(BIS)と金融安定理事会(FSB)

世界経済フォーラム。ビルダーバーグと外交問題評議会(CFR)、CFRと姉妹関係にある王立国際問題研究所(RIIA)。

アメリカ評議会(The Council of the Americas)。OECDを含む諸々のグローバリストのための組織。

そして、アジェンダ21を高々と掲げて、それと分からないように人口削減キャンペーンを展開中の国連。

BRICSと上海協力機構(The Shanghai Cooperation Organisation)も、広義においては、それらの一員と言えるでしょう。

これら世界政府の連結組織に強い影響力を持っている主要国首脳会議(G7)および20ヵ国・地域首脳会合(G20)というメディア向けの学芸会・・・。

世界政府の実験体として国際連盟から国際連合へとアップデートされたものの、国連の組織設立を計画した外交問題評議会(CFR)が秘密結社員(フリーメーソン)と共産主義者の巣窟であることが徐々に世間に知れ渡るとともに、「国連=世界政府」の道筋に翳りが見え始めると、国連が中心となって世界統一政府を樹立するという計画は色あせていったのです。

ちなみに、国連憲章の起草者は米・国務省の特殊研究部門の責任者でロシア生まれのレオ・パスヴォルスキー。
パスヴォルスキーと協力して国連憲章を練り上げたのは、当時からソ連のエージェントとして知られていたアルジャー・ヒス。

両方とも、共産主義者で外交問題評議会(CFR)のメンバーです。

特に、アルジャー・ヒスなどは、共産主義者であることを隠そうともせず、ワシントンD.C.内の共産主義グループである「ハロルド・ゥェア」の一員だったのです。

<省略>

・・・ですから、メルケルとマクロンが真っ向からトランプと対立し、プチーンが陰からトランプを揺さぶり続けているように見えて、実は同じグループに属する人々なのです。

もちろん、中国の本当の支配層の操り人形である習近平も、右往左往している北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)も同じです。

しかし、金正恩(キム・ジョンウン)と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)との間で何らかの致命的な軋轢が生じた場合、新世界秩序は獰猛に金正恩に襲いかかるでしょう。

<省略>

・・・したがって、私たちは、ほぼ毎日、何らかのメディアを通して世界政府をすでに見ているのに、世界政府へ合一する前の一つ一つの連結組織としてバラバラに見ているので、世界政府の存在が見えないのです。

トランプもマクロンもロスチャイルド劇場の劇団員

<前半省略>

G20から「グルーバル課税」というボールを受け取ったOECDは、「BEPSのOECD / G20包括的フレームワーク」でよく揉みながら各々の戦術を策定します。

OECDのBEPSとは、「Base erosion and profit shifting」の頭文字をとったもので、「税の死角を利用して税金逃れをする多国籍企業が使っている租税回避戦略」を指しています。

・・・スタートは、ビッグテック4社の「GAFA税」から始まりましたが、やがて、これを前述した世界政府の連結組織に次々とボールを投げることで、世界規模の租税回避潰しに発展していくでしょう。

フランスでは、7月に大手IT企業の納税額引き上げを目的としたデジタル課税法案が主要経済国の間で合意形成され、「GAFA」に対する税の取り立てが始まろうとしています。

アマゾンは、フランス政府に対して「利益の少ない小売業界で事業を展開し、顧客やパートナー企業のため新たなツールやサービス開発に巨額を投じており、これ以上の課税には耐えられない」と回答し、新たに生じることになる税負担分をアマゾン利用者に転嫁する方針を固めました。

フランスのデジタル課税に対して、米国の米通商代表部(USTR)は、「フランスのデジタル課税は米企業に差別的な税制だとして、仏産品約24億ドル(約2600億円)相当への報復関税を検討」することを決めました。

さて、メディアの反応を見落とさないでください。

<中間省略>

・・・結局、貿易戦争を通じて、世界中の富が政府に集められることになるのです。

この正体こそが「ステルス性のグローバル課税」に他ならないわけです。

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ですから、トランプもマクロンも、国際金融資本のロスチャイルドが率いる「グローバル税劇団」の劇団員に過ぎないということなのです。

表向きには対立しているように見せかけながら、テーブルの下では互いにしっかりと手を結んでいるのです。
これは、中国の習近平に対しても同じです。

<以下省略>

スイス銀行でさえFATCAによって顧客の秘密を守れなくなった

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・・・このプロセスは、2010年のFATCA(ファトカ:Foreign Account Tax Compliance Act:外国口座税務コンプライアンス法)の制定にまでさかのぼります。

FATCAとは、表向きは「米国の税金を逃れるために海外(米国以外)の金融機関の口座に資産などを隠すことを防止するための米国の租税に関する法律」ということになっています。

しかし、マネーは国境を超えて日々移動しているため、米国内国歳入庁(IRS:日本の国税庁に相当)は、米国の金融機関だけでなく、まず手始めに日本の金融機関との間で口座情報の報告等に関する契約(FFI契約)を締結し、日本の銀行が米国人のために口座を開設しているかどうかの確認を行い、もしそれがあれば、米国人の銀行口座に関する一定の情報をIRSに年1回報告することを求める日米間の取り決めからスタートしました。

そして、FFI契約を結ばない日本の金融機関に対しては懲罰的な源泉税を課すなど、米国人口座の調査を行うと言いながら、これに従わない場合は、あまりにも重い負担が課されることになるのです。

日本の金融機関は対応に苦慮すると同時にFATCAの持つ多くの不明瞭な点について疑いを持っています。(大和総研「報道されないFATCA」」

日本の金融庁は「日本の金融機関の実務の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの向上のための政府間協力の枠組のひとつ」と、苦しいこじつけに終始しています。

<中間省略>

・・・これに続き、2015年にはIRSが運営する「国際データ交換サービス(International Data Exchange Service:IDES)」が開始されると、米国内には資産の隠し場所がなくなったとばかり、市民権を返上する米国人が急激に増えていったのです。

これとまったく同期して、John Doe(ジョン・ドゥ)なる匿名の人物からパナマ文書がリークされ、口座保有者がマフィアであっても決して口を開かないことで有名だったスイス銀行でさえも、実際のところ守秘義務を十分に果たせていないことが確認されてしまったのです。

そして、この翌年の5月12日には、英国王室の肝いりで「腐敗対策サミット 2016」がロンドンで開かれました。

さらには、ロシアで開かれた2013年9月のG20サミットで、G20は、OECDが36の国々との間で相互データ共有協定を検討するためにOECD独自の組織を創設する権限をOECDに与えました。

2016年、OECDは、「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」 "Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent Base Erosion and Profit Shifting"というタイトルが付けられた馬鹿げた交渉をすべて終了し、2017年のG20サミットから暫定的に運用を開始するところまでこぎつけたのです。

これは、パート1で説明したように、グローバリスト機関であるOECDという隠れ蓑を使って、世界支配層のグローバル税収奪スキームを明らかにする報告書「Secretariat Proposal for a 'Unified Approach' under Pillar One」としてまとめ上げられたのです。

「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約~」協定は、2016年11月24日、最初にパリで採択され、日本においては2019年1月1日から効力発生となりました。

<以下省略>

「草の根」脱炭素運動の目的はグリーン・ファイナンスという新しい市場を創るためで環境対策とは無関係

<前半省略>

・・・ここ数十年、経済のグローバル化の背後で暗躍してきた巨大企業と富豪たちが、これまでの市場に限界を感じ始めたために、新しい資金を呼び込んで投資の潮流を劇的に変えてくれる市場を創造することが焦眉の急となっています。

そのためには、タックスヘイブンの闇金脈で息をひそめている莫大な資金を表に出す必要があるのです。

この人たちこそグローバリズム狂信者の詐欺師たちで、飽くなき株主価値とコスト削減を追求し、アフリカ、アジア、ラテンアメリカ、その他世界中で地球環境を汚染してきただけでなく、有限な資源を略奪し放題と、私たちの環境に甚大な損害を与えた張本人たちなのです。

また、彼らこそが、スウェーデンを皮切りに、ドイツからヨーロッパ大陸全体、そして北米大陸へと広がっていった「草の根」脱炭素運動の強力な後援者でもあるのです。

彼らは、自分たちが地球環境汚染の元凶となりながら、貪欲なまでに利潤を追求してきたことから、とうとう良心の呵責に耐えかねて、地球温暖化防止キャンペーンに快く資金を提供し続けているのでしょうか?

まったく逆です。

彼らは、たとえ地球が壊れても利潤を追求しようとするでしょう。

つまり、彼らが支援している「草の根」脱炭素運動の狙いは、地球温暖化防止のためではなく、彼らが独占的に貪ることのできる次のブラックホールのようなグリーン市場を生み出すためなのです。

ブッシュ政権で副大統領を務めたディック・チェイニーが何をやったか思い出してください。

石油利権を奪うためにイラクに難癖をつけて軍事侵攻したブッシュに、「私を副大統領にしてくれ」と迫ったのがディック・チェイニーでした。

彼はイラクが徹底的に破壊し尽くされた後、イラク復興支援の先頭に立って辣腕を振るった人物として知られています。

しかし、彼が実際にやったことは、ブッシュの尻を叩いてイラクを占領させた後、政権に入る前までCEOを務めていた世界最大の石油掘削機の販売会社「ハリバートン」に利益誘導しながら、復興支援事業から生じた莫大な利益を持ち逃げしたのです。

つまり、イラクの人々を大量虐殺し、米国の若者たちを無駄に死なせ、米国民の税金をイラク復興支援事業を通じて奪い取っていったのが、チェイニーなのです。

放火魔は必ず現場に戻って来ると言います。
殺人犯は、現場検証に忙しい刑事に協力したがります。

<以下省略>

スウェーデンの15歳の少女はアル・ゴアの地球環境詐欺集団に組み入れられた

・・・アル・ゴアを筆頭とする“地球環境ゴロ”たちは、狂信的な環境保護論者たちに資金を手当てするだけでなく、最近では、スウェーデンの15歳の環境保護活動家、グレタ・トゥーンベリをブランディングしてポスターに起用したり、国連気候行動サミットやCOP24で演説させたりして、気候変動対策の緊急性を訴えるキャンペーンを展開しています。

米国では、民主社会主義者アレクサンドリア・オカシオ=コルテスに、グリーン・ニューディールを推進するための口実として、経済の抜本的な再編こそが緊急の課題であると語らせ、彼女こそ次期大統領候補に相応しいとの世論を形成して無知な米国の有権者を騙しています。

グリーン・エコノミーという新しい市場を創造するためにオカシオ=コルテスを支援しているグループは、同時に、大手金融機関を束ねて、ほとんど企業価値のない「気候関連セクター」への投資に数千億ドルの未来への投資を導くためのスキームを考案し始めました。

<中間省略>

・・・まずグレタ・トゥーンベリですが、国連、欧州委員会、そして現在の気候変動課題に取り組もうと彼女の背後で経済的利益を真っ先に奪い取ろうとしているさまざまな機関によって、自分が売られていることにスウェーデンの15歳の少女が気が付くはずもないでしょう。

彼女は、地球を破滅から救おうと声を上げている三文役者たちに、実は冷笑を交えながらメディアに売りつけられているのです。
「あれだけ恐い顔で、大人たちは何をやっているんだ!と一喝されれば、大衆は彼女が本物だと思いこむだろうね」と・・・

グレタは、紛れもなくアル・ゴアの組織につながっている地球温暖化詐欺ネットワークの一部として組み込まれているのです。

オカシオ=コルテスとジョージ・ソロスのオープン・ソサイエティー財団との接点

<前半省略>

・・・グレタ・トゥーンベリの存在を世に広めた功労者は、スウェーデンのソーシャル・ネットワーキング・サービス企業「We Don’t Have Time 」創業者のイングマ・レンツォグ(Ingmar Rentzhog)です。

レンツォグは、アル・ゴアの「クライメート・リアリティー(Climate Reality)」のリーダー格のメンバーであり、欧州気候政策タスクフォースの一部として活躍しています。

レンツォグは2017年3月、デンバーでアル・ゴアによってトレーニングを受け、2018年6月にはベルリンで再び地球環境活動家として訓練を受けました。

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・・・グレタの“戦友”であり、17歳の米国人少女ジェイミー・マーゴリン(Jamie Margolin)もまた、レンツォグの関与によってスウェーデンのNGO「特別な青少年アドバイザーおよび受託者」の重要なメンバーとしてエントリーされました。

ジェイミー・マーゴリンはワシントン州シアトル在住の気候変動活動家です。

・・・次に、アレクサンドリア・オカシオ=コルテス民主党下院議員ですが、彼女を彗星のように米国の政界に押し上げたのは、100兆ドルの予算を投じて米国経済を根本からグリーン・エコノミーに再編成するための「グリーン・ニューディール」を発表したことが起爆剤となりました。

オカシオ=コルテスもまた、レンツォグと同じように地球環境保護について、熟練した指導を受けて政界に送り出されたエージェントの一人です。

彼女は、民主党の革新系候補を支援する政治団体「ジャスティス・デモクラッツ(Justice Democrats)」からの要請を受けて立候補したことを公然と認めました。

オカシオ・コルテスは、インタビューでこのように述べています。
「ジャスティス・デモクラッツと政治行動団体ブランニュー・コングレス(Brand New Congress)の支援がなければ立候補しなかったでしょう。

ええと、実際に、ジャスティス・デモクラッツとブランニュー・コングレスの両方ともが私に先陣を切ってグリーン・ニューディールを掲げて突っ走るように頼み込んできたのです。
彼らは、私が立候補する1年半前ほどに私に接近してきました」・・・

<以下省略>

地球温暖化が単なる方便(大嘘)であることをグローバリスト側の博士が暴露した

<前半省略>

・・・グローバリストたちは「地球温暖化だ、やあやあ。このままでは地球は暑くなりすぎて人類は絶滅する」と果敢にプロパガンダを展開していますが、以前私は、この異常気象の原因が「天体の運行サイクルの変化と、それに影響を受けたマントル対流の活発化」に違いないという仮説を提示しました。

<中間省略>

・・・読者のみなさんも、そろそろお気づきのように、グリーン・ニューディールは、国連の人口削減政策の別の言い方、つまり「持続可能な開発のためのアジェンダ2030(アジェンダ21と同じ概念)」に直接結びつけられているお伽話に過ぎず、それを言い出した本人たちでさえ、地球温暖化対策になど本気で取り組もうとしていないのです。

グローバリストの関心は、彼らの世界的なメガバンクと金融の巨人のために莫大な富を引き付けることができる魅力ある市場を開発することなのですから・・・

2019年2月、グレタ・トゥーンベリがブリュッセルの欧州委員会でスピーチを行った後、※当時の欧州委員会委員長ジャン=クロード・ユンケルは、公衆の面前で大げさに彼女の手にキスをしました。(※現在の欧州委員会会長は、2019年12月に就任したウルズラ・フォン・デア・ライエン)

ユンケルは、グレタとマスコミに、EUは今後10年間に気候変動に対処するために数千億ユーロを費やすべきだと語ったのです。
彼はそのとき、「EU予算の中で気候変動対策に割くべき予算の優先順位は4番目でなければならない」と力説しました。

狡猾な男、ジャン=クロード・ユンケルが言わなかったことは、「この欧州委員会の決定は、スウェーデンの15歳の環境活動家の嘆願とは何の関係もない」ということです。

ユンケルは、グレタの熱意に感動し、彼女の情熱に突き動かされたように演じているだけであって、本当の目的は「マネー!マネー!」のひと言に尽きるのです。

彼らグローバリストの真の目的は、地球のリソースのすべて、大気、ネット空間に至るすべての資産を我が手に握り、これを自分たちの好き勝手に再配分することです。
だから、彼らは一人残らず共産主義者なのです。

ユンケルのこのスピーチは、2018年9月26日の国連の「One Planet Summit」において、ブルームバーグ財団、世界経済フォーラムなどとともに世界銀行と共同で作成されたものです。

<省略>

・・・2018年10月17日、国連の「One Planet Summit」でEU合意を見た翌日、ユンケルは「Breakout Energy-Europe」の覚書に署名しました。

これで、「Breakthrough Energy-Europe」のメンバー企業はあらゆる資金に優先的にアクセスできるようになったのです。

「Breakthrough Energy-Europe」のメンバーには、バージン航空のリチャード・ブランソン、ビル・ゲイツ、アリババの馬雲(ジャック・マ)、フェイスブックのマーク・ザッカ-バーグ、アル=ワリード・ビン・タラール(サウジアラビアの王家サウード家の一員で起業家で投資家)、投資管理会社ブリッジウォーターアソシエイツのレイ・ダリオらが含まています。

そして、ヘッジファンドの巨人、タイガー・マネジメントのジュリアン・ロバートソン。
プライベート・エクイティ・ファンドのカーライルグループの創業者の一人でであるデイビッド・ルーベンシュタイン。
ジョージ・ソロスとソロス・ファンド・マネジメントLLC。ソフトバンク創設者の孫正義などが名を連ねています。

ここから浮かび上がってくるのは、世界の平和的で平凡な一般人に対して、「地球を救う」ために莫大な犠牲を払うよう説得しながら、気候変動という曖昧模糊とした言葉を連呼して世界経済を財政的に再編する企てを用い、さらなる利益を吸い上げようとしているグローバリストたちの醜い顔、顔、顔です。

2010年に、気候変動に関する国連の気候変動政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)のワーキンググループIIIの責任者であるオットマール・イーデンホーファー(Ottmar Edenhofer)博士は、インタビュアーに次のように語っています。

「気候変動対策によって世界の富を事実上再分配しようとしていることを人々に明確に言わなければなりません。
国際的な気候政策が環境政策であるという幻想から自らを解放しなければならないのです。
これは、もはや森林破壊やオゾンホールなどの問題を伴う環境政策とはほとんど関係ありません」(ソース)

それ以来、グローバリストたちは、地球温暖対策という彼ら自身が創り出した呪縛から解かれたように、彼らの経済政策戦略は飛躍的に高められたのです。

<以下省略>

(了)


※この記事のyoutubeなど動画化を禁止します。

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