なぜ、西側の中央銀行は、高額紙幣を廃止したいのか・・・
IMFは高額紙幣を廃止すれば、マイナス金利の足枷が外れて、マイナス金利による大幅な金融緩和を実現できると考えている。
つまり、世界経済崩壊が不可避となった今、現行の通貨システムを終わらせて、よりコントロール可能な新しい通貨システムに移行させたいのである。
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度重なる逆イールドの現出によって世界は景気後退に突入したことが確認された
世界の市場で、今まで息をひそめていた巨大な魔物が姿を現そうとしています。
「リセッション(景気後退)入り確実」を告げる逆イールド曲線が現出したことで、いよいよ、この魔物が地の底から這い出してきて世界のあらゆる市場を今度こそ破壊してしまうでしょう。
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資本主義の終焉とAI政府の下での計画経済へのシフト
＜前半省略＞
・・・しかし、今度のリセッションの訪れは、今までの景気後退、あるいは金融恐慌とは違って、果たして回復するかどうかは未知数です。
というのは、資本主義そのものが終り、新しいイデオロギーの下で新しい市場が誕生する可能性が高いからです。
なぜなら、今まで繰り返し書いてきたように、「人工知能(AI)世界政府による共産主義体制」の下での計画経済に移行するに違いないからです。
それこそが、「持続可能な発展」をお題目に掲げた「アジェンダ21」、あるいは、「2030アジェンダ」と呼ばれているディストピアの世界です。
この概念は広大な裾野を形成しており、その具現化に向かって西側諸国と中国がすでに取り組んでいますが、ここであらためて復讐するには再び膨大な記事を書かなければならず、また、読者のみなさんにそれを読んでいただかなければならなくなるので現実的とは言えません。
私たちが、どんな世界に向かっているのか本当に知りたい方は、公開ブログの最初のカテゴリー「NWO」のアーカイブにある計188本の記事と「経済崩壊」の計174本の記事に目を通してください。
必ず「訪れようとしている世界」の様相が理解できるようになるはずです。
2年物と10年物の利回り逆転は、ほぼ100％の景気後退を告げている
さて、私は2018年12月30日に配信したメルマガ第282号パート2に以下のような見立てを行いました。
以下の囲み記事は、このメルマガからの抜粋です。今一度読み返してください。
(foomiiには、まだバックナンバーとしてアップしていません)
・・・2018年12月に入ってからは、長期と短期の金利水準が逆転する逆イールド現象が顕著になり、景気後退局面に入ったことが確認されました。
国際金融勢力のプロパガンダ機関として有名なブルームバーグは、これを「破滅の前兆」と恐怖を煽っています。
いずれにしても、世界経済の想像を絶する悲惨な運命は確定しており、FRBは、これを回避するための持ち駒をすべて使い果たしています。
であれば、パウエルを解任して、新しいFRB議長の下で、再び量的金融緩和に舵を切れば戒厳令の発動を遅らせることができるでしょう。
その場合、1年以上前(2017年以前)に書いたように、米国はハイパーインフレに向かうでしょう。
そうなれば、来年(2019年)から、対円では「円高」に触れるので、日本の産業界は要注意です。
国際金融勢力のプロパガンダ機関として有名なブルームバーグは、これを「破滅の前兆」と恐怖を煽っています。
いずれにしても、世界経済の想像を絶する悲惨な運命は確定しており、FRBは、これを回避するための持ち駒をすべて使い果たしています。
であれば、パウエルを解任して、新しいFRB議長の下で、再び量的金融緩和に舵を切れば戒厳令の発動を遅らせることができるでしょう。
その場合、1年以上前(2017年以前)に書いたように、米国はハイパーインフレに向かうでしょう。
そうなれば、来年(2019年)から、対円では「円高」に触れるので、日本の産業界は要注意です。
去年の12月の時点では、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、2019年の利上げ見通しを当初の3回から2回に減らすと表明していました。
・・・いったい誰が1年も経たないうちに量的金融緩和に逆戻りするなどと想像したでしょうか。
しかし、悲しいことに、現実は私が予想していたとおりになってしまったのです。
・・・ブルームバーグ(8月8日付)が報じているように、米国がリセッションに片足を突っ込んでしまった最大の原因は、2018年に実施した4回の利上げであることは明らかです。
トランプは、8月7日のツイートで「利上げは時期尚早だった。すぐに利下げに踏み切れ！」と怒りをあらわにしていますが、すでに手遅れです。
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・・・株式市場は、「今度こそ、かつて経験したことがない景気後退がやってくる」と総悲観の様相を呈しています。
CNBC(8月14日付)は、これを「Main yield curve inverts」と報じています。
というのは、逆イールド現象の深刻度を見るうえで、10年物国債と2年物国債の利回り格差がもっとも重視されており、これが起こると、ほぼ100％の確率でリセッションに突入することが知られているからです。
現在は、10年物米国債の利回りが低下したことによって2年物米国債の利回りのほうが上回る逆イールドは解消されていますが、それでも、ほとんど同水準のまま膠着状態にあります。
さらに、ブルームバーグが報じているように、もっとも長期で、その分リスクの高い30年物米国債の利回りが初めて2％台を割り込んで過去最低の1.9883％まで低下しています。
これらの事象は何を意味するのでしょう？
＜以下省略＞
市場崩壊、ハイパーインフレを織り込みながら高騰する金(ゴールド)市場
・・・2年物米国債と10年物米国債の“メイン・イールド・カーヴ”が、ほんのわずかの間逆転しただけで、これだけの大暴落が起こるのですから、さらに2年物と10年物との利回り格差が広がれば何が起こるのか、想像するだけでも恐ろしくなるのです。
それは間違いなく「株式市場の崩壊とドルの崩壊」です。
それを予感した資金の多くは、株式市場から安全資産の日本円と金(ゴールド)や銀(シルバー)に向かい、短期国債から長期国債への乗り換えが進んだのです。
したがって、多くのアナリストが指摘しているように、しばらくの間は、いっそう「円高ドル安」に傾斜していくでしょうし、結果的に日本の製造業は大ダメージを受けるでしょう。
欧州中央銀行(ECB)はFRBより先に金融緩和を表明していますが、とうとう世界規模での(それも本格的な)量的金融緩和競争が不可避になったと悟ったアジア5ヵ国の中央銀行が利下げに踏み切ったか、利下げの準備に取り組み始めています。
まず8月7日、ニュージーランド、インド、タイが利下げに踏み切ることを決定、その翌日にはフィリピン中央銀行が0.25ポイントの利下げを決めました。
フィリピン中銀は、今年5月9日にも0.25ポイント金利を引き下げているので、これで二度目。
オーストラリア中銀は、すでに、2会合連続で政策金利を引き下げる決定を下しているため、今回は様子見の構えですが「必要であれば、さらに利下げに踏み切る」と明言しており、こちらも、もはや時間の問題。
米連邦準備制度理事会（FRB）は、7月31日の米・連邦公開市場委員会（FOMC）の決定にしたがって政策金利を0.25%引き下げ、10年半ぶりの利下げに踏み切りました。
＜中間省略＞
・・・これに素早く反応したのが金(ゴールド)市場です。致命的な逆イールドが出現したことで、この一ヵ月、まさに“ウナギ上り”のごとく価格が上昇し続けています。
恐怖指数、ヒンデンブルグ・オーメンも点灯
さらに、株式市場大暴落の予兆とされているヒンデンブルグ・オーメンが点灯していたことが、5月20日に公式に確認されました。
ヒンデンブルグ・オーメンは、逆イールド現象と違って、比較的、よく発現する不吉なサインですが、この1、2年は特に頻繁に出現するようになっています。
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・・・ありとあらゆるテクニカル指標がリセッションを示しており、「世界経済は、すでにリセッションに突入している」というエコノミストたちの共通見解は正しいと言えるでしょう。
香港と台湾を利用して、習近平の頭を挿げ替えようとしているワシントン
世界経済にとっての最大の懸念は、不可避となった米国の株式市場の崩壊ではなく、中国の金融機関の連鎖的破綻がドイツ銀行のCDS破綻のトリガーとなる可能性です。
現在、すでに破綻が懸念されている中国の地方銀行は約500行あると言われています。
内モンゴル自治区に本拠を置く包商銀行は5月に公的管理下に置かれて救済されましたが、遼寧省を本拠とする錦州銀行に対する救済策は、中国工商銀行と中国信達資産管理、中国長城資産管理の国有3社が同行の株式を買い取るかたちで、これを吸収する救済方法がとられています。
基本的に、共産主義の国家においては、破綻した金融機関を国有化した後に整理してしまえば、ことなきを得ることができます。
しかし、破綻した地方銀行を巨大な資本を持つ中国の金融機関が買い取る方法で救済するという、従来とは異なった方法で金融システムの安定化を図る方法は、中国の金融当局が、地方銀行の整理統合をメガバンクによって進めようとする意図が隠されています。
この背後に影のようにゆらめいて見えるのは、お馴染みの欧州国際金融資本で、これらの金融勢力と中国政府との合意の下で、「民間」による金融機関の経営統合が進められていると考えざるを得ないのです。
これには二つの意味があって、一つは、まもなく崩壊する西側の金融システムから逃避してきた資金を、中国の金融機関に注ぎ込むことによって、新天地・中国における金融覇権を握ろうとする動き。
もうひとつは、中国の銀行や企業のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)を大量に保有しているドイツ銀行の破綻を先送りにしようという動きです。
CDSは、これを引き受けた金融機関や企業が倒産したときに、CDSを発行した主体が、倒産によって発生した損失を肩代わりする保険機能を持ったデリバティブの一種で、ドイツ銀行は中国の銀行や企業に対して大量にCDSを発行しているのです。
中国の金融機関の連鎖倒産は、ドイツ銀行の5400兆円以上あると推算されているCDSのデリバティブ破綻のトリガーとなることが確実である以上、中国発の世界金融恐慌だけは避けたいとする中国政府の利害と一致するはずです。
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・・・香港暴動について、事実はウォール・ストリート・ジャーナル(8月17日付)の報道とは微妙に異なっており、香港の反中国政府の抗議者たちは、2019年7月21日に香港のビクトリア公園でデモに参加した際、ドナルド・トランプと書かれたプラカードと星条旗を持って抗議運動に繰り出していたのです。
オールターナティプ・メディアのトップ画像で示されているように、この抗議活動に資金を提供し後援しているのは、明らかに米国務省であり、実務面ではCIAによって取り仕切られているのです。
そして、さらに奥の院には英国の情報機関が控えていることは言うまでもないことです。
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「2020年1月から本格的に始まる世界規模の景気後退に向かっている」
さて、ジム・ロジャーズも彼のレポートの愛読者であると言われている天才相場師マーチン・アームストロング(Martin Armstrong)は、今年に入ってからトランプが突然迷走し始めた原因について「良からぬアドバイザーが彼の背後にいるためだ」と分析しています。
いずれ、辺りかまわず吠えまくっているトランプは、その経済的混乱の責任を一身に背負わされることになる、と見ています。
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・・・アームストロングは、彼のブログの中で「2020年1月から本格的に始まる世界規模の景気後退に向かっている」と経済崩壊までのタイムラインを出してきました。
本格的な大崩壊が始まる時期については誤差があるとはいえ、マーチン・アームストロングの見立ては、常に「近傍」と容認できるほど的確であることを忘れてはならないのです。
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中央銀行が高額紙幣を廃止して、デジタル通貨と併用させたい本当の理由
IMFは、ゼロ金利制約（Zero Lower Bound）が、中央銀行側からすれば、リセッションと闘う上での深刻な障害になる可能性があると指摘してきました。
IMFは、ゼロ金利制約は自然の法則ではないとまで主張しています。
同様に日銀の黒田総裁も「ゼロ金利制約の克服」を掲げながら、マイナス金利の深掘りを模索するコメントを寄せています。
IMFの最新の論文では、中央銀行が景気後退を反転させるために、必要なときには、いつでも大胆な金利政策に踏み切るための「マイナス金利というツールを利用することができる」と主張しています。
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・・・こうした、ほとんど実体験を持たない金融エリートの馬鹿たちは、マイナス金利こそが年金を一掃したことを理解することができないのです。
「ゼロ金利制約が景気回復の足枷となっている」とする金融エリートたちが考え出した次の一手は、大胆なマイナス金利を実行して銀行預金として眠っているお金を引き出させて、株式や債券に投資させることです。
各国の中央銀行・・・特に日銀の場合は果敢にマネーサプライを増やして力技でインフレを引き起こそうとしてきました。
インフレは通貨の購買力を下落させるため、低金利下で銀行預金として預けたままにしておけば、通貨の価値は徐々に失われてしまいます。
それに気が付いた預金者は、通貨が目減りする前に消費行動に出たり、投資行動に出るはずである、という仮説を打ち立てて日銀券を印刷しまくってきたのです。
なんのことはない、これがアベノミクスにおける量的金融緩和の要諦なのです。
しかし、一向にインフレが起きないことが分かった後、EUに加盟している欧州の国々の中央銀行や欧州中央銀行(ECB)、そして日銀は、今まで禁じ手と言われてきたマイナス金利を導入してまで、企業や個人や内部留保を引き出そうとしてきました。
結果は、またもや惨敗でした。
そこで、IMF以下の中央銀行は、ゼロ金利制約の足枷を引きちぎり、マイナス金利のタブーを犯してまで、一気にマイナス金利幅を拡大して、企業や人々の預金を強引に引きずり出すべきであると主張しているのです。
IMF専務理事のクリスティーヌ・ラガルドが、いかに深刻なマルクス・ケインズ病に罹っているかが分かる主張です。
ここにきて、IMFの他のエコノミストたちが、とうとう本心をさらけ出しました。
＜中間省略＞
・・・以上のことから、IMFは高額紙幣を廃止すれば、マイナス金利の足枷が外れて、マイナス金利による大幅な金融緩和を実現できると考えているのです。
その上で、世界統一法定デジタル通貨を併用させながら中央銀行が通貨の需給調整をしやすくすることによって、景気後退を撲滅できると考えているのです。
まさに狂気。
・・・しかし、西側の中央銀行の狂気のエリートたちは、そうしたいようです。
日本でも最高額の1万円札の廃止が取りざたされたことがありました。
ほとんどエコノミストや学者は、「1万円札の廃止はマネロンを撲滅するためには避けて通れない道である」と力説しています。
しかし、当のIMFのエコノミストたちの本音トークによって、それが真っ赤な嘘であることが露呈されたと言えるでしょう。
つまり、IMF以下の西側の中央銀行は、現在の金融システムを自ら破壊して、あらゆる消費行動を追跡することができるブロックチェーン・ベースのデジタル通貨システムにこれを置き換えて、世界中の人々をマス単位で監視しようとしているのです。
みなさんは、まだ、この当然の帰結が幻想に過ぎない戯言だと思っているでしょう。
それこそ、先々、命にかかわるほどの致命的な間違いです。
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