ハリマオレポート

日本の食品に対する輸入規制措置を講じる国の数は、むしろ増えている

放射線被曝防護に役立つ情報が掲載されている「放射能メモ」に、農水省の「諸外国・地域の規制措置（平成24年8月27日現在）」に関する記事がありました。

農水省が「各国における日本からの食材の輸入措置」の状況に関するデータをまとめたもので、2012年8月27日現在の最新のものです。
（ダウンロード）http://kingo999.web.fc2.com/PDF/kensa.pdf

大元のソースは、農林水産省のホームページですが、アップしてすぐに削除された模様です。
去年の水産庁の「魚は生物濃縮しない」ホ－ムページといい、どうもおかしなことばかりやっています。

ファイルの容量が大きいので、不必要な項目（たとえば、各国大使館への問合せ先とか）をカットして、編集しなおしたのが以下です。クリックすると拡大されます。









【解説】
この資料から何を読み取るかといえば、日本の輸出相手国がいっせい輸入停止にした3.11直後と比べて、どれだけ規制が残っているか。あるいは、逆に増えているのか。
あるいは、規制措置を解除している国が、どれくらいあるのか、ということです。


2011年5月末現在では、38の国・地域が日本からの食品の輸入規制措置を講じていましたが、2012年8月末現在では43ヶ国に増えています。

日本の国内では、「危険は去った、一段落だ」というムードが漂っていますが、世界的にはまったく逆で、これは政府、マスコミによるマインド・コントロールです。

3.11後1年半が過ぎて、こうした各国の対応を見て、日本の食品が少しは安全になったのか、逆に、もっと危険になったのか、をおおまかに捉えることにしましょう。

ただし、外国で規制されている品目は加工品や乾物が多いはずです。

まず日本の食材に関してですが、野菜の産地については、「いわずもがな」です。
西の産地のものを手に入れる、これに尽きるわけです。

魚については、やはり海底や川底に生息している種類（いわゆる底魚といわれる魚）－ヒラメ、アイナメ、ホウボウ、カレイなど、海底のゴカイなどを餌にしている魚の汚染度が特に酷いのですが、各国の輸入規制も、そのとおりになっています。

【参考記事：なぜ海底や川底に棲む魚が汚染されるのか】
・東京湾のホットスポットは福島第1原発沖を超えた
・まるで無間地獄－始まった河川の放射能汚染
・千葉の漁師・「最低でも週2回、奇形魚が揚がる」

食材が「安全になったか、危険になったか」は、その国の市場に出して良いとされる基準値によります。

それによって、日本からの「完全輸入停止」措置を取る国もあれば、「輸入相手国が責任を持つ証明書」の添付を義務付ける国もあります。

また、これらの条件付でなく、「検査強化」で済ます国もあります。

これは、その国によって採用しているモノサシが異なるためです。



上の表は、国連の下部組織が作成したコーデックスの指標。
原発事故などの核災害の緊急時に、ごく短い期間だけ採用されることがある基準です。

日本は全体的に見て、高く設定されています。
特に魚介類が2000bq/kgなどは馬鹿げた狂気です。死にます。

去年の3.11直後でも、（公には）さすがにこれは採用されることはありませんでしたが、コメ、野菜などの500bq/kgという「暫定基準値」は、今年の3月31日まで採用されていたのです。
（4月1日以降は100bq/kgに引き下げられました。ただし、コメなど、収穫期がまた来ていない作物は猶予期間が設けられているので、今でも500bq/kg以下のコメが流通しているので注意してください）

【コーデックス指標の参考記事】
セシウム混入粉ミルクを市民が証明した意味は大きい

この資料を買い物のときに、どのように生かすか

まず、もっとも厳しい輸入規制措置を取っている国を採用します。

いちばん上の①の表＝「①日本のすべての又は一部の食品につき輸入停止／他の食品につき証明書を要求」にある国々が、一番厳しい条件となっています。

この中でも、さらに厳しいのが、ニューカレドニアとサウジアラビアの基準です。
両方とも、「福島､群馬､栃木､茨城､宮城､山形､新潟､長野､山梨､埼玉､東京､千葉（12都県）」の食材・家畜の飼料は、全面的に輸入停止。

この12都県以外の道府県においても、ニューカレドニアの場合は、「産地証明書の要求」が条件になっています。

サウジアラビアでは、「日本側に放射性物質の検査証明書を要求した上、さらに サウジアラビアにてサンプル検査」を実施した後、市場に出すことが許可されるとしています。

（上の画像では、右側をカットしてあるので、原本をここからダウンロードして確認してください）

この基準を日本国内で採用したら、食べられるものは大幅に狭められてしまうでしょう。

同じ地域でも、数百メートル離れると、ほとんど汚染されていない農産物が収穫されることを消費者は、十分知っています。

被災地を応援するために、心情的にはなんとか買ってあげたい、と思っても、そのデータを国がサボタージュしていて出さないのですから、やはり買えないのです。

スーパーの店頭に並べられている野菜、魚などは全てが放射能の線量測定をパスしたものではありません。
検査は、野菜や魚の品目ごとに一部を抜き取って検査しているだけです。

野菜は流水で20秒洗ってから検査しているので、当然、線量は下がっています。買ってきた野菜を洗わず、生で食べる家庭はない、という前提で検査しているからです。

スーパーに並べられている野菜は、洗っていないので発表された数値より高いものが置かれているということになります。

魚は、放射能が特に蓄積しやすい内臓、頭、骨をとって検査していますから、私たちが食べる肉の部分の線量は計っていないのです。
内臓や骨より肉のほうが線量が高いはずがない、という考え方が基本にあるからです。

野菜、魚、どちらも間引き検査した代表値のみを公式発表しているのですから、中には基準値超えのものが混じっていると考えるのが妥当なのです。

ということで、やはり「疑わしきは食べない」に徹することが大切です。

あと何年、こんな生活を続ければいいのか

私の場合ですが、最低でも、「あと8年と少し」を一つの区切りとしています。

理由は、セシウム134とセシウム137の半減期です。

去年の3月12日からの福島第一原発の連鎖的水素爆発によって、大量の放射性物資が大気中に放出され、東北、関東、微量とはいえ九州、北海道の大地まで汚染されてしまいました。

ヨウ素、セシウム、プルトニウム、ストロンチウム、そして、今でもそれ以外のキセノンやクリプトンといった核種が福島第一原発から放出されています。

この中で、なんといっても量が多く人間の健康に重大な影響を与えるのはセシウムとその同位体です。

福島第一原発から放出されたセシウムのうち、ほとんどがセシウム134とセシウム137です。

セシウム134：セシウム137の割合は、当初は、ほぼ1：1と言われていましたが、だんだんセシウム137の割合が増えてきました。
これは、セシウム134の半減期が2年と、比較的短く、セシウム137の半減期が約30年と長いからです。

これについては、「放射性セシウム134と放射性セシウム137の比率」の記事が詳しく正確なので、やや難しいかもしれませんが、ぜひ読んでみてください。

地面の上に降下したセシウム134は、来年の3月で半減期の2年になるので、当初の量の半分になります。
一方、セシウム137はの半減期は約30年なので、ほとんど量に変化はありません。

セシウム134の減り方が早いため、来年の3月には、セシウム134とセシウム137の総量は、去年の3月の時点と比べて75％以下に減っていることになります。

さらに、その2年後（2011年3月から4年後）には、セシウム134は当初の4分の1になりますから、セシウムの総量は62.5％以下に減っています。

このように計算していくと、去年の3月から10年経つと、セシウム134はほとんど消えて、セシウム137が残ります。
その総量は、去年3月の時点と比べて50％を少し切るくらいまで減っているはずです。

個人的には、ここを人生の一区切りと考えているのです。
それは今から8年半後ということになります。
そのときになって、また人生計画を練り直す、というように。
（あくまで、巨大地震が起こらず、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールが倒壊しない、という前提です。決めているわけではありません）

ただし、2011年3月から10年後には、セシウムの総量が半分以下になるからといって、野菜や魚の中に含まれている放射性物質（特にセシウム）の量も半分なる、ということではありません。

東京湾のセシウム汚染は、ものすごい勢いで進んでいます。
汚染のピークは、まだまだ先です。

川床や海底の泥に捕獲されたセシウムは、ずっとそのままで拡散しないのですから、海の生物の食物連鎖によって、「近海の魚が少しずつ食べられなくなる」ことが想定できるのです。

江戸前は、悲しいことですが険しいでしょう。
人々は、あまりにも無関心で暢気です。本当の食材の汚染はこれからだというのに。

コメや野菜にしても、山に降り積もった放射性物質が平野部に移行するまで、まだ時間がかかります。
地下水への浸透も問題です。場所によっては、農業用水や養殖池の水としては使用できなくなるでしょう。

最終的な土壌の放射能汚染の姿は、まだ誰にも分かっていないのです。

8年半後の社会が、どう変わっているのかはまだ分かりません。
国の財政が破綻して、すべての人にまともな医療が施されない、という悲惨な社会かも知れません。

増税に次ぐ増税で、レジャーどころではなく、アメリカの平均家庭のように毎月の食費に苦慮するようになるかもしれません。
今の国会の荒れ模様を見ると、悲観的にならざるを得ません。

そんな社会にならないように、政治家を慎重に選び、国を破綻させることばかりやり続けているコクゾウムシ官僚をどう排除するか、国民運動を展開しなければならないのです。

そのためには、まずはとにかく「健康をキープし続ける」こと。これに尽きます。
ですから、何の科学的根拠もなしに、未だに安全デマを流す人のことなど信用することなく、「疑わしきは食べない」を徹底することが大切です。

特に、テレビのバラエティ番組などで、人気料理人が、明らかに食べたくない産地の食材を使って料理したものを子供たちに食べさせているのを観ると、「そろそろ、自分の子供に食べさせても大丈夫になったのかな?」と勝手に思い込んでしまうので、テレビにはくれぐも注意する必要があります。



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