ハリマオレポート

国や自治体は、これから何度でも同じ過ちを繰り返す

人間は大事故が起きると必ず、こう言います。
「今回のことを教訓として、二度と同じ過ちを犯しません」。

しかし、結果は意に反して、これからも、やはり同じ過ちを繰り返していくのです。
過去を振り返り、何が原因だったのかを分析し、改善を施しても、やはり過ちを繰り返すのです。

何かが足りないからです。

今回の福島第一原発のような、北半球のほとんどを放射能汚染してしまった犯罪企業・東電による大人災事故については、「事故年表」を作るべきだと思います。

今、目の前で起こっている事象は、過去に行ってきたことが結果となって顕れたものです。
世界は、この因果律から逃れることができません。

であれば、過去に遡って、誰が何の理由で、その決断をしたのか。それによって、災禍を大きくし、大勢の人々が犠牲になり、国が傾いてしまったのかを分析することが大切です。

それによって、未来を高い確率で予測することができるのです。

「事故年表」は、印刷物のような2次元で表現できるものではありません。
もうひとつの次元、さらにもう一つの次元＝時間軸というものが必要になってきます。

これはリンクを縦横無尽に貼ることができるネットの世界で行うのが最適です。

私は、真相を炙り出すためには、16面マルチ画面、あるいは24面マルチ画面で、同時に過去に起こってきたことを映像で流し、それらの映像の一つ一つの間で何が関連付けられるのかを観察しないと隠されていることは分らない、と書いてきたのですが、原発事故に関しては、まさに、そのとおりだと思います。

しかし、人間には、その能力が封印されています。
人は目前のことにすべてを奪われがちなのですが、実は、その事象は過去にすでに形成されていたことです。

その雛形が形成される段階で、私たちが気がつけば、因果律の奴隷から自らを解放する戸口（とばぐち）に立つことができます。

さて、ここでは、いわき市の安定ヨウ素剤の郵送配布をケーススタディとして、甲状腺被爆防護について、この先、何が起こるのか予想してみましょう。、

今の状況は、3月11日以降のカタストロフィーより、もっと悪い

今、私たちが置かれている状況は、1、2、3号機の溶け出した核燃料が原子炉も格納容器も溶かして、私たちが吸っている空気と直接、つながっているという点で、3月11日の時点よりさらに悪いのです。

3月11日から数日間は、ほとんどの国民がテレビで福島原発の成り行きを見守っていました。
この時点で、原発や放射能の知識のあった人は、避難の準備をしていたのです。
3月15日には、すでに九州に避難したというメールをいただいています。

その後も、毎日、西日本に避難、集団疎開した、というメールをいただいていました。
その人たちは、ほとんど被爆していないでしょう。

このときは、東電の経営幹部連中が、なんとか原発を廃炉にしないように海水の注入を先延ばしにしていました。
人命より原発を廃炉にすることによって生じる経済的損失のほうに目が行っていたのが東電幹部たちです。
国民は、それをイライラしながらテレビのモニターごしに観ていたのです。

あのとき、テレビの安全神話デマに洗脳されなかった賢明な人たちには、十分とは言えないものの、落ち着いて避難の準備をする時間はあったはずです。

しかし、今は3月11日のときと状況はまったく違います。

もし、1号機、2号機、3号機の原子炉の真下で何かが起これば（地震による地盤の崩壊など）、あるいは使用済み燃料プールで何かが起これば、すぐに大量の放射性物質が飛んでくるのです。

私たちの吸っている空気と、溶融した核燃料は直接つながっているからです。
準備をする時間は、地震の後の津波に備える程度の時間しかないのかもしれません。

東電が状況を把握し、それがテレビのニュースで報道される頃には、おそらく私たちは二度目の大量被爆に見舞われていることでしょう。

大人はともかく、子供を守るためには、安定ヨウ素剤（ヨウ化カリウム）を手元に置いておく以外にないのです。
にもかかわらず、国は今でも管理したいのです。いざとなれば何もできないくせに。


被爆防護に関しては、日本人と外国人の温度差は大きい

安定ヨウ素剤の取り扱いについて、国の方で一定の見解が出たようです。
福島第一原発が、連鎖的水素爆発を起こしてから10ヶ月経った今になって、やっとです。

原子力安全委員会の分科会で、安定ヨウ素剤の使用法を含めた被爆医療の在り方を検討していましたが、ようやく、まとまったようです。
1月12日に、原発周辺の各家庭に安定ヨウ素剤の配布をしておくように、と提言しました。

原子力安全委員会は、原発災害のときに国民の命を守るために設置された委員会ですが、実際に福島第一原発事故が起きてみると、何もできないどころか、安定ヨウ素剤の配布についても右往左往するだけでした。

その上、原発から大量の放射性ヨウ素が子供たちの体をすっぽり被っているというのに、服用指示も出せなかったのです。

そして、今度は、「SPEEDI情報は信頼に足るものではないので、今度は実測による放射線量によって判断する」とまで言い出したのです。

国民を大量被爆させた張本人たちが、誰一人として責任を取ることなく、またまた原発災害時の放射線被爆対策のガイドラインを決めているのです。
これでは、泥棒が錠前屋をやっているのと同じです。

結論は、分かりきっていることですが、こうした連中は、必ず同じ事を繰り返します。脳味噌を付け替える以外は。

放射能被爆のときのヨウ化カリウムの考え方
この記事↑は、福島第一原発1号機が水素爆発した翌日の3月13日午後に書いたものです。
関東でも、震度5級の余震による揺れが続いていたときでした。

海外の方が、日本にいる外国人のために本国の人たちがいろいろ行動を起こしている様子を報告してくださいました。
それを元にして書いた記事です。

外国の人々は、3月12日の1号機の水素爆発が起こってすぐ、ネット上に記事を書き、「安定ヨウ素剤を備えよ！」と日本にいる外国人に海の向こうから呼びかけていたのです。

この記事などは、その典型です。
For those in Japan: Protecting yourself from nuclear radiation. What you can do.
「日本にいるみなさん、放射能から身を守ってください。自分の力で」

この記事は3月13日のアップです。
こうした緊急告知が、海外のサイトでは多数、あったのです。
日本に来ている同国人を救うために、徹夜で記事を書いたブロガーさんも多くいたことでしょう。

ここでは、日本語が上手に話せない外国人のために、ブログの記事をプリントアウトしてドラッグストアに持っていけば、日本の薬剤師が安定ヨウ素剤（ヨウ化カリウム）を売ってくれるぞ、と書かれてあります。

実際は、薬事法だの医師法だの薬剤師法だの、さまざまな規制があって、明日、原発で地球が破滅することが分かっていても、個人では購入できないのが日本なのです。

欧米では、緊急事態では、誰でも薬局に行けば、安定ヨウ素剤を買うことができます。

役人というのは、こんな細部にまで「あーだこーだ」と口うるさく干渉したがるくせに、その役人が、やったことと言えば、国民をさらに被爆させることだけでした。
パニックに陥って思考停止していたのは、当の犯人である東電であり、官僚であり、御用学者であり、政治家のほうでした。

そして、マスコミは、なんと、パニックになって冷静さを失ってしまった政治家や官僚の垂れ流した大嘘情報を、ありがたく記事にしていたのです。これは夢か幻か、と思ったものでした。彼らはあまりにも幼稚でした。そして今も。

菅直人、枝野幸男、福山哲郎らによる隠ぺい工作は続けられていました。

特に枝野幸男は、3月12日の午後6時からの記者会見で、原子力安全・保安院の中村審議官が、「原発はメルトダウンしています」と発表したとたん、「国民に不安を与えた」と問題視し、すぐさま中村審議官を更迭してしまいました。
中村審議官は、文書屋ばかり保安院の中でも数少ない理系出身の技官です。

中村審議官が更迭された翌日の3月14日、世界中が驚愕した“世紀の大爆発”－3号機で水素爆発と核爆発が同時に起こってしまったのです。
そして、15日には、4号機、2号機が次々と水素爆発しました。
この辺りから、枝野の「ただちに」、「今すぐに」が本格的にスタートしたのです。

東電、保安院はもちろん、官邸も、3月12日の時点で原子炉がメルトダウンしていることを知っていました。
しかし、官邸の枝野は、反対のことを言い続け、国民を騙し、赤ちゃんにまで100ミリシーベルトという惨い被爆をさせたのです。

私が、いわゆる官僚や政治家を批判するのは、こうした事実を3月11日から継続的に、それもつぶさに見てきたからです。
何より、決定的となったのは、やはり3月13日の午後6時過ぎに行われた保安院の中村審議官の「メルトダウンしている」発言でした。

中村審議官には、何か強力な圧力がかかっている。しかし、中村審議官は専門家の立場から言わずにおれなかった。
その様子がありありと分かったのです。

この国は、マスコミを使って、これから徹底的に事実を隠蔽することを決めたのだと確信しました。

私は、いよいよという時が来るまで日本に住み続けるつもりですから、できるなら日本に不利になるようなことは書きたくないのです。
しかし、日本にもっとも不利になる情報を流し続けているのは、むしろ、こうした連中のほうで、このまま放置していたら大変なことになると記事の基調を変えたのです。

それが3月13日の午後6時過ぎでした。

これからも、緊急事態になることはありえます。ボーッとしていたら、役人に殺されます。
彼らには期待しないこと。これが、あなたの身を守るのです。

このとき、海外の掲示板では、プルトニウム、放射性プルームという言葉が乱れ飛んでいました。
「自分たちで金を出し合うから、大学でプルトニウム検査をしてもらえ！」。
彼らの間では団結心さえ見受けられたのです。
日本から何千キロも離れた国でさえ、この騒ぎだったのです。

菅直人、枝野幸男は、日本の法律に照らし合わせれば、すでに犯罪者となっており、“将来の”大量殺戮者である

一方、日本では、連日、これでもかとテレビに御用学者が出演して、ホウレンソウはどんどん食べてください、水道の水も、もう心配することはない、と連呼していたのです。
彼らは、学者とは名ばかりで、放射線の知識などないにも関わらず、口から出任せを言い続けていたのです。

読売と近大でホウレン草を買い支えろ！運動をメディアにデまくって展開していたのが、近畿大学原子力研究所教授を自称する伊藤哲夫です。
コイツのお陰で、少ながらず、子供たちが内部被曝させられたことでしょう。

彼にわずかでも人の心が残っているなら、自ら進んで死刑台に上がるべきです。
もちろん、「いますぐに」とか、「ただちに」などと言いません。

そして、テレビ番組で伊藤哲夫の言うことを肯定し、視聴者を連日、騙し続けていた司会者がコイツです。
この何も才能のない男は、原発推進・メディアコングロマリットに育成された人間です。

最初の水素爆発が起こってから数日経っても、もっとも重大な子供の放射性ヨウ素被爆の危険性については、どこのテレビ局も報じていませんでした。
東北の人々はもとより、関東、東京、横浜の人々の頭上には高濃度の放射性プルームが通り過ぎていったというのに。

すでにネットの中では、放射性ヨウ素の危険性を訴えているブロガーさんたちが警告の記事を書き始めていました。
そのとき、テレビのアナウンサー、キャスターたちは何と言っていたか。

「ネットに出回っている情報は正しくありません、政府の発表した情報だけが正しいので、どうか、みなさんネットの情報に惑わされないでください」です。

菅直人と枝野幸男は、官邸から、安全デマをばら巻き続け、将来の大量虐殺者となったのです。
この二人の底知れない陰湿な工作は、たちまちのうちに世界中のウォッチャーに見抜かれてしまい、批難の声を浴びせられました。

このとき、経済産業大臣の海江田は、何も実効のあることはできず、ただ慄いていただけでした。

彼らは間違いなく殺人的な行為を行なった人間たちであることを、国民はしっかり認識してください。
自分たちが嘘をつき通せば、多くの死人が出ること十分すぎるくらい知っていたのですから

外国人のほうはというと、次々と日本脱出。各国の大使館は関西方面に移転を始めました。

米軍の神奈川県横須賀基地では、日本人従業員にも安定ヨウ素剤の配布を始めました。
横須賀基地に停泊していた米空母・ジョージ・ワシントンは放射能を避けるために出航していきました。

米政府は、原発から半径80km圏内には立ち入ってはならないとアメリカ国籍の人々に通達を出しました。

しかし、このときでさえ、飯館村をはじめ、いくつかの原発立地の自治体の住民は避難しなかったのです。
官邸と福島県庁がぐるになって、正しい情報を隠していたからです。

代わりに彼らが聞かされ続けたのは、枝野の「ただちに」、「いますぐに」でした。

枝野は、いわき市の市長から一喝されて、「いわき市の児童の給食に福島県産の食材を使わせる」ことを認めてしまったし、福島県知事の佐藤雄平は、国に福島児童に年間20ミリシーベルト被曝を認めさせてしまったのです。

大勢の人々が、どうもおかしい、と気づきだしたのが、この頃でした。

政府や東電の発表を信じることなく、独自にネットで情報を収集していた人たちは、いちはやく西日本に避難していたのです。

その同じ人間たちが、経済産業大臣となり、同じ保安院の連中が、ストレステストをやって原発を再稼動しようとしているのです。詐欺と言わずしてなんといったらいいのでしょう。

この連中は、自分たちの都合のいいように法律を簡単に破ってしまう“前科者”たちです。
そして、国民を死なせることばかりやってきました。

今は、前科一犯かもしれませんが、やがて前科ニ犯、前科三犯と犯罪を犯し続けることは目に見えています。

彼らは、私たちの命を守る気などサラサラないし、第一、そんな能力など最初からないデクノボーたちです。
彼らを当てにすることは、とてつもないリスクを抱えることになります。
心の中で、きっぱりと手を切ることです。

彼らは人の命など、なんとも思っていない人間どものです。
その証拠に、菅直人は、総理の椅子に居座るだけ居座った後、さっさと四国四十八箇所巡りの遍路旅に出てしまったのです。

まともな人間なら、この時点では非常事態は解除されていなかったのですから、東京に残って、さらなる非常事態が起こった場合に備えて待機するでしょう。
だから、菅直人は、まともな人間ではないのです。

年明け早々、大量の放射性物質が福島第一原発から放出されているにも関わらず、日本の人々は、自分の意思で安定ヨウ素剤さえ手に入れることができないのです。
日本という国が、どれほど異常な国だったのか思い知らされることになったのです。

子供たちが甲状腺被爆してしまったのに、黙して一切語らない福島県医師会。福島県の医師はモラルハザードを起こしている

3月11日以降、政府が何をやってきたかを反芻することは重要なことです。

SPEEDI情報と安定ヨウ素剤の配布・服用は、タイミングを合わせなければ効果は出ません。
ですから、下の図のように川上から川下へ情報が流れるように統合化されています。

この仕組みでは、官邸が情報をストップさせ、現地対策本部と県庁が完全に情報を堰き止めてしまえば、福島県だけでなく、全国の人々が被爆してしまうかもしれないのです。

そして、今回、それをやったのです。情報の一元化の恐ろしい側面です。

国（原子力災害対策本部長等）判断
菅直人＝「SPEEDIのにことは、すっかり忘れていた」ですって
↓↓↓
国現地対策本部長指示
3月15日に大熊町のオフサイトセンターから本部を、
約６０キロ離れた福島県庁に移動
↓↓↓
県現地本部指示
↓↓↓
関係自治体
SPEEDI情報は届けられなかった
↓↓↓
住民
（同時に、副作用に備えた医療関係者の派遣も）
おしどり・マコさんのブログより

安定ヨウ素剤の小児への投与基準は、甲状腺等価線量が日本の場合は100ミリシーベルト、諸外国は50ミリシーベルト、そしてWHO基準では10ミリシーベルトに決められています。

あの人口削減の必要性をマスメディアを通して公式に訴えているWHOでさえ10ミリシーベルトなのに、日本はその10倍。
これでは助かるものも助からない。まさに殺人基準値です。

つまり、日本では重大な原発事故が起こっても、「安定ヨウ素剤を飲むまでもない。心配ない」ということにされてしまうのです。なぜなら、政治家、官僚が原発マフィアの奴隷となっているからです。

福島原発・ドイツのドキュメンタリー・日本語字幕・８月３０日放送


キャプチャー


この動画は海外の取材クルーが福島を訪れて記録したものを編集したものです。
アップは8月です。

福島第一原発の原子炉が連鎖的に爆発してから半年近くも経つのに、福島県立医科大学のような医科大学、付属病院、医師会は、固く口を閉ざしたまま真実を語ろうとしないのです。
そして、それは今でも続いています。

これは医療関係者にあるまじき態度です。

なぜ、こんなことができるのか。
彼らは、福島県を世界に名だたるガンビジネスのハブセンターにしたいからです。
彼らの皮算用は夢いっぱいに広がっているのです。彼らの頭の中はメルヘン状態なのでしょう。

はっきり分かっていることは、もし次に大量の放射性物質が出たときにも、国や福島県庁は、やはり事実を隠蔽する方向に向かうということです。人間の習性というものは、簡単には直りません。

とにかく国や自治体には、もう介在してほしくない。
安定ヨウ素剤の管理は国民の自己責任に任せるべきなのです。

こうした流れを受けて、福島県いわき市が、先陣を気って安定ヨウ素剤の管理・服用を市民の自己責任に委ねる、という「いわき方式」を採用しました。

福島県出身の医療ジャーナリスト、藍原寛子氏の福島最新報告です。
いつものとおり、神保哲生氏が主宰するvideonews.comからです。

福島報告 （2012年01月14日） ：安定ヨウ素剤を個人管理する「いわき方式」がスタート

動画は↓こちら。

文字起こしではなく、要約です。

youtubeは、↓こちら。


いわき市が安定ヨウ素剤を郵送配布した理由は、原発の危険性が高いままだから

安定ヨウ素剤の使用期限は3年以内と定められています。

愛媛県のホームページの原発災害対策のアーカイブに、安定ヨウ素剤の配布・服用についてのガイドラインが収められています。

ここでも使用期限は3年以内と定められており、配布・服用に当たっては、国・県の災害対策本部の指示を仰ぐ、という流れになっています。

ところが、いわき市の場合は1年で交換しています。
使用期限は、まだ2年残っているのです。
まさか、いわき市が言うように「交換時期が迫っているから」という理由を信じている人はいないでしょう。

いわき市は悟ったのです。
福島第一原発人災事故は詐欺師・野田が言うように「収束」などしていないことを。

そして、次に大量の放射性物質が放出されるようなことが起きたとき、国や県庁に設置された災害対策本部の指示を待っていたら、市民を再び取り返しのつかない被曝に晒してしまうことを。

愚かな福島県庁は、しっかり自覚しなければならない。
福島県民だけでなく、国民全体を敵に回そうとしていることを。

状況は3.11のときのように悠長ではないのです。
福島第一原発には、東電が誇らしげに語っていた五重の壁は、もうないのです。

関東にも、風向きによっては数時間後、あるいは十数時間後に放射性プルームが飛んできて、とんでもない数の人々が被曝させられるというのに、東京、神奈川、埼玉、千葉などの知事はまだ手を打とうとしていません。

これだけの人口に安定ヨウ素剤を配布するなどということが不可能であることぐらい分らないのでしょうか。

いまや老害都知事のレッテルを貼られている石原は、「住民からは、福島から放射能の瓦礫を受け入れ、焼却することに恐怖を感じている人が少なからずいるようですが」という女性記者の質問に、「んなの、黙れ！って言ってやりゃあいいんだよ」と答えました。

繰り返しますが、こんな無知な連中に国民の、県民の、都民の命など守れません。
また、そのつもりもないのです。

安定ヨウ素剤は、大手通販サイトから誰でも購入できます。
国は規制しておきながら見て見ぬふりをしているのです。

どこまでも責任逃れすることだけには熱心なファジー官僚たちです。

原発災害のような緊急事態には、すべてに優先する刑法37条に定められている違法性の阻却（そきゃく）という一文によって国民の命を守る権利が保証されていることを忘れないでください。

「自分の命は自分で守る」です。

どうか、彼らをまっとうな公僕に教育していくために、住民のほうから役所にアイデアを出して働かせてください。






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