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画像クリックで、フクシマ&政府のプロパガンダ・ソングが視聴いただけます。

「フクシマで、フクシマで、フクシマで~ ボクらは、フクシマが好き~」。
はいはい、もう分かりましたから。


佐藤雄平知事が、今月末をもって全国の都道府県に福島からの自主避難者を受け入れる制度の打ち切りを要請(その後、全国から強い反発があり、すぐに撤回)

福島県民は、「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して他県に自主避難していますが、佐藤雄平知事が全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが分かりました。

突然のことです。
これで福島県民は、フクシマに閉じ込められます。

こんな大事なことなのに、テレビ・新聞は報じません。
唯一、東京新聞だけが報じています。


東日本大震災:借り上げ住宅制度、福島県「募集停止を」 各自治体に要請

◇入居希望者困惑
東日本大震災被災者向けの「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で 同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが分かった。

福島県災害対策本部によると、11月下旬に事務レベルで要請、近く文書で正式に連絡する。

年度替わりの来春に自主避難を検討している人や支援者からは「門戸を閉ざすのか」と戸惑いの声が上がっている。
【安藤龍朗、浅妻博之】


新規打ち切りの理由について、同対策本部県外避難者支援チームは
(1)災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない
(2)避難先の自治体か ら「期限について一定の目安が必要」と指摘があった
(3)東京電力福島第1原発の「ステップ2」(冷温停止状態)が、政府の工程表通りに年内達成が見込ま れる
--などと説明している。

既に同制度で避難している人は引き続き入居できる。

同制度は、避難先の自治体が一定額までの借り上げ費用を肩代わりし、福島県を通じて国に請求、最終的に国が負担する仕組みだ。

例えば山形県への避難者は最長2年間、自己負担なしで入居できる。

福島県は5月、同県全域を災害救助法の適用範囲と46都道府県に周知。
これを機に、国が定めた避難区域外の県民も制度を利用し山形、新潟両県などへの自主避難が急増した。


福島市の自宅に夫を残して岩手県北上市に5歳の長男と自主避難している主婦、広岡菜摘さん(31)は、
「来春から夫と家族3人で一緒に暮らせるように福島県外の場所を探している。経済的な負担が既に相当あったので、新規受け入れがなくなると困る」と話す。


避難希望者のネットワークづくりに取り組む市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」代表の中手聖一さん(50)=福島市=は「小 中高校生のいる家庭は来年3月の年度替わりで自主避難を検討している人が多い。
除染で安心感が高まれば別だが、年内で避難する緊急性がなくなったとは言えない。
県民が流出するのを防ぐのが狙いでは」と疑問を呈した。

福島県によると、同制度利用者のみの統計はないが、公営住宅も含めた県外の「住宅」には4万6276人(11月16日現在)が身を寄せている。


「県民が流出するのを防ぐのが狙いでは、と疑問を呈した」って、まったくそのとおりです。

「民間賃貸住宅借り上げ制度」は、福島県民が他県に避難して、その自治体の公営住宅を無料で借りたからといって、その賃料は国に請求できるのですから、福島県の財布は痛まないはずなのです。

それでも他県に避難させないのは、県民の命より自治体の都合を優先しているからです。

今まで、何度か書いてきたとおり。
福島県民を避難させない佐藤雄平をリコール!
福島県が子供たちを避難させない本当の理由

これは、子供に年間20ミリシーベルトを被曝させるよう国に要求を出した“子殺し知事”の佐藤雄平氏、自分の家族だけは福島第一原発爆発直後に山形県に避難させて、毎日山形から市庁舎に通っていると、地元民の間で話題になっている福島市長の瀬戸孝則氏、そして福島県の他の自治体の首長たちが、人口流出によって自治体の財政が悪化することを恐れての決定です。

これは、人口減によって地方交付税が減額、自治体職員の退職金も減って、結果として、自分たちの給与が減らされることを危惧した福島県庁職員を筆頭とする福島県の公務員たちの思惑が、こうした不適切な首長たちの稚拙な姦計と合致した結果です。

彼ら公務員にとっては、企業の工場などが他県に移転したり、住民の県外転出によって固定資産税や住民税からの収入が大幅に減ってしまうことで、「豊かな老後」の人生設計が狂ってしまうからです。

公務員の退職金は、民間企業のように積み立て方式を取っていないので、その都度、退職手当債という地方債を起債して退職金の原資を捻出しています。
自治体の財政が悪化すると信用力が低下して、その地方債を引き受けてくれる地銀、信用金庫などの地元金融機関がなくなってしまうからです。

福島県の住民や事業者に、住宅ローンや事業資金を貸し付けてきたものの、担保に取っていた物件に「放射能汚染」という瑕疵が生じてしまったのですから、実質的には多くの不良債権を抱えてしまったことになります。

福島県の公務員の「豊かな老後」を支える退職手当債など引き受けたら、それこそ破綻しかねません。

役所とて地元金融機関の状態を知っていますから、ごり押しすることができず、最悪、退職金が半分に減額などということが起きてしまうからです。

それで佐藤雄平は、秘策として「子供を人質に取る」戦術に出たわけですが、今まで眉唾だと信じなかった人たちも、今回の唐突な“フクシマ囲い込み”発表で目が覚めたことでしょう。
これでも覚めない?

つまり、何を、どう言おうと、「金」がすべて。

吉田前所長の入院にタイミングを合わせるかのように、一気にいろいろなものが出てきた

福島第一原発で事故収束に命がけで当たってきた吉田昌郎前所長が11月24日に入院。大量の吐血を見たと担当医が証言したものの、例によって東電のブースカ松本は、「被ばく線量と病気との因果関係は考えにくい」とすぐさま「噂」の火消しに。

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画像クリック

そして、「私は、『ただちに』とは、7回しか言っていない」と今いなって、将来の刑事告発の可能性(当然、国民は彼を刑事告発すべきだと思っています)に怯えながら国会で強弁している枝野幸男も、「ただちに」「放射線被ばく線量との関係は考えにくい」と記者に向けてコメント。

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(画像クリック ただちに削除される可能性あり)

枝野幸男は、
「プライバシーに関わることなので病名は公表しない。
しかし、放射線被曝と関係が認められれば、発表する」と明言しました。

巧言令色、ここに極わまれリ。

枝野の仕事は、吉田前所長が甲状腺ガンであろうと、白血病であろうと、「放射線被曝とは関係がない」と言うことだけです。
この男にとって、常に結果はひとつ。「放射能とは関係がない」です。

翻って、東電の元社長、清水正孝が入院したときは、どうだったでしょう。
「30日、清水正孝社長が入院したと発表した。東電によると、入院したのは29日夜で、高血圧と極度のめまいが原因という」。

これこそトップシークレット。
3月30日は、放射性物質がモクモク出ていたし、震度5レベルの余震も何度も起きていたのですから、今とは比べ物にならないくらい非常事態でした。

にもかかわらず、東電はマスコミに対して、「せいいっぱいやっている」ことを印象付けるために、こうした捏造情報を流したのです。
真相は、菅総理に「撤退するなど考えられない。腹をくくってほしい」と一喝されたことで鬱状態になったからでした。

第一、清水は、3月11日当日はご婦人とともに奈良に観光旅行に行っていたのです。つまり遊んでいたのです。

またまた東電の詐欺師連中の大嘘に簡単にひっかかって、彼らの片棒を担ぐ枝野は弁護士としても不適格でしょう。

私には、顔色一つ変えることなく大嘘を毎日ついている東電のスポークスマン、ブースカ松本、ますます肥満が止まらず悪人の面相になっていく枝野幸男、この二人が、どう見ても「人」に見えないのです。

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吉田前所長を診断したのは、原発推進機関IAEAの傀儡、放射線医学総合研究所の医師。
「放射線被曝とは無関係」と正式にコメントしたのは、放医研の明石真言理事。

この理事は、5月17日にスイスのジュネーブで開かれた世界保健機構(WHO)の第64 回総会で、「福島原発事故による健康被害は、チェルノブイリ原発事故の際に起きた被害より小さい」と、日本を代表して話した方です。
会場から、どよめきが出たことは言うまでもありません。

報道されてきたように、放医研には、福島原発事故で被曝し入院した原発作業員が何人かいるのですが、その後、一人として消息が明らかになった人はいないのです。

いずれも、放医研を最後に、人生の軌跡がぷっつり途絶えてしまうのです。

“知り過ぎた男”・吉田前所長が、再びマスコミの前に顔を出すことはあるのでしょうか。

同氏が入院したとたんに、早速、東電は事故調査中間報告を出してきました。
それも社内の事故調査委員会がまとめだというのですから、とんだお笑い草です。

「想定を超える津波が建屋内に流れ込んだことで全電源を失い、事故時に作動が期待された機器の除熱機能を喪失したことが直接の原因とした」。

相変わらずです。

世界中のどの学者も、福島第一原発事故は地震による人災によるものであると断定しているのに、なにが何でも、「事故は想定外の津波のせい」にして私たちの血税で、「世界最悪の犯罪企業のテロ社員たち」を食わせてやれ、と言っているのです。

まさしく、「物言えぬ入院中の吉田福島第1原発前所長に責任を押しつける東京電力」です。
まったく、「スーツを着たヤクザ者が大勢いるのが東電だ」と言われても、彼らは返す言葉を見つけるのに苦労するでしょう。

ドジョウ総理の野田佳彦は、経済産業省に言われるがまま、言われなき復興増税を国民に押し付け、東電の責任を追及する気など、さらさらないようです。

3月の時点で、プルトニウムが大量に放出されていたのに、経済産業省のホームページに分かるように掲載されたのが8月になってから。
4号機の使用済み燃料プールが溶融寸前で、本当に北半球が終る事態だったのに、これも、今になってからこっそり発表してくる姑息さ。

未曾有のアクシデントであったとはいえ、幸運が重なって、今、私たちは生きているのです。

こんなことをいつまで続けていったら、どうなるのか。
私は、最近、「悪いことをすると必ず罰(ばち)が当たる」という、子供の頃、さんざん親に言われた言葉が頭を離れません。

その場その場で言質を巧妙に変える“カメレオン擬態男”・細野豪志が、壊れたスピーカーのように「冷温停止」を繰り返し、郡山市で住民といっしょになって除染作業をする姿が原発推進側のメディアで、これ見よがしに露出されたのも、「今日のこの日」のためでした。

細野、東電、保安院の言う「冷温停止」の定義は、世界中のどこにも存在しません。

この言葉を使っても、通用しないのです。
国民を洗脳するために考え出された言葉です。

自分たちで、核燃料は、すでに圧力容器を溶かして外側の格納容器を破壊し、さらに土台のコンクリートまで溶かし続けている(あくまで国の発表。世界中の原発学者は、コンクリートの土台など、とっくに溶かして岩盤を突き進んでいると分析)と自ら発表しておきながら、「冷温停止状態にある」と言っているのです。

結婚詐欺師も真っ青の饒舌男です。

細野豪志が、伊達市で住民の心情など斟酌せず、除染のパフォーマンスを繰り返したために、除染に協力しない住民が悪者になっているのです。

この細野は、「子供に年間20ミリシーベルト被曝を許容するなど許せない」と、耳障りの良いことばかり言っておきなが、その後、トーンダウン。

そして「住民のみなさんの心労をやわらげたい」と言いながら、実際は逆のことばかりやっているのです。
“上司が変わるたびに”それまでの主張を平気で変えてしまう風見鶏サラリーマンそのものです。

野田、枝野、細野各氏は、世界中から「白い目」で見られても何のその。
あくまでも、「福島第一原発は冷温停止した」と自己流の定義を押し通し、野田首相は、今月の16日に工程表の「ステップ2」が達成されたことを表明する予定です。

12月16日に野田が「ステップ2終了宣言」。これで、ますます情報が隠蔽されると海外メディア

冷温停止、16日表明へ…ステップ2達成前倒し
(2011年12月2日03時05分  読売新聞)

政府は1日、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束について、原子炉の冷温停止状態の実現などを盛り込んだ工程表「ステップ2」の達成を16日に開く原子力災害対策本部が決め、野田首相が表明する方向で調整に入った。

16日以降は、おそらく記者会見の数を減らす魂胆でしょう。
“心情(真実)を吐露しかねない”吉田前所長は、もうマスメディアの前に出てこれないのです。

鬼の居ぬ間に、責任を現場に押し付けて、年越しそばを食べると同時に、人々の口に蓋をしてしまおうということのようです。
今でも、やる気満々で崩壊熱を出し続けている核燃料には蓋もできないというのに。

いずれにしても、野田佳彦がベトナムへの原発輸出継続を決めたことから分かるように、年内にインチキ工程表を前倒しにしたのは東南アジアへの原発輸出を加速させるためです。
野田のような、国民をここまで欺く極悪政治家も、なかなかいないでしょう。

福島県の小学校教員が、「給食を食べない子供とその親は非国民だ」と言って保護者を非難したのですが、そうした無知な連中の「福島ニセ復興(棄民措置)」大合唱を、政府は同調圧力として利用しています。

福島県では、「除染活動に積極的に協力しない住民は非国民だ」と言わせて、住民同士の確執を煽り、住民の脱原発気運を破断させ、住民たちを分断させて確執を作り出す謀略が働いています。

いずれにしても、素人が線量の高い地域で除染作業をすれば、程度の差こそあれ、必ず内部被曝してしまいまいす。

福島には「県民健康管理調査」という名目で、それに付随するプロジェクトの予算として国から総額1000億円が投じられることが決定していますが、「管理」とあるように、これは福島県民に健康被害が出たときに治療するものではありません。

「調査」してデータだけ取り、「管理」して、実験台として、再び檻の中に閉じ込めるだけです。

経団連に言われるがまま、住民への補償額を少しでも減らしたい国と、人口流出を防ぎ、地方交付税を少しでも減らすことなく、「豊かな老後」を送りたいと考える福島の公務員たちと、それを利用して、この未曾有のカタストロフィーを招いた張本人でありながら、あくまで「悲劇の知事」を演じ切ろうとしている佐藤雄平の利害がピタッと一致すると、どんな国家的犯罪も、とどこおりなく行えるようになるのです。

だから、今後、海がどんなに汚染されていようとも、政府は今までどおり、まともな情報など出さないでしょう。
そして、避難区域は次々と解除され、住民は高線量の“故郷”に呼び戻されることになるのです。

今年の夏頃から、福島の公立中学では、担任が進路指導に際して、「あの高校に行けば授業料も免除され、ほぼ自動的に巨大原発関連企業に就職できる」と勧めているとのこと。
進路指導ではなく、進炉指導と名前を変えなくてはなりません。

大熊町と双葉町の選挙では、原発を推進してきた現町長が再選(大熊町)、東電関連企業から立候補した2名の町議が当選。
住民たちは、再び原発麻薬の世界に戻っていくのです。

そして、チェルノブイリ原発で現在も行なわれているような除染作業が、福島第一原発でも、今後、何十年にもわたって行われていくのです。

除染作業で取り除かれた代わりに、札束が土壌に鋤きこまれるというわけです。

福島の浜通りの復興事業とは、そういうことなのです。

私たちの税金から集めた復興の原資の一部は、今までどおり原子力ムラの連中に中抜きされた後、湯水のように福島の放射能汚染された土壌に注ぎ込まれるのです。
これから何十年も。いや100年以上も。

そして、地元の人たちは、猪苗代湖ズの作ったプロパガンダ・ソングを地元テレビで、あるいはラジオで、カーステレオで、始終、聴かされることになるのです。
「フクシマに、フクシマに、フクシマに」。

私は予言しましょう。
海外メディアが、いつか「フクシマ・プリズン」と書き立てることを。





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