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「量的緩和を続けることはできない」・・・
FRBのパウエル議長の警告を無視して、株式市場は絶命する直前の深呼吸をしています。


この記事は「カレイドスコープのウェブマガジン(初月無料)」の最新記事のダイジェストです。
全文はウェブマガジンでお読みください。

間もなく起こるドルの崩壊は、世界の地政学的構造変化をもたらす

「ドルは間もなく崩壊する」・・・

数日前、プーチンは、ロシア国内向けのテレビ放送で「ドルの終焉が近づいている」と確信的なメッセージを放ちました。

ドルは世界中で大きな信頼を獲得し、これを享受したが、何らかの理由で(ドルを使用する国に対して)政治的武器として使用され、制限を加えるようになった。
多くの国は現在、準備通貨としてのドルを保有することを止めようとしている。
したがって、ドルは間もなく崩壊するだろう」・・・これはプーチンの公式見解と捉えても差し支えありません。

プーチンは、このとき「世界は地政学的な構造変化を経験することになる」と予言的メッセージを付け加えることを忘れませんでした。

「間もなく」がいつなのか明言していませんが、ロシアは「したがって、これまで金(ゴールド)を大量に備蓄して、この時に備えてきた」と言っているのです。

それは「2020年内」・・・先送りされるにつれ、ますます警戒を怠ることはできません。

前回の配信号で、フォン・ミーゼスが言ったクラック・アップ・ブーム(crack-up-boom)という言葉を使って、多くの経済アナリストが「米国は、間違いなくクラック・アップ・ブームの状態に近づいている」と警告し始めていることを報告しましたが、どうやら、それが避けられないところまできてしまったようです。

<中間省略>


世界銀行の元チーフエコノミストは、米ドルを単一のグローバルな超通貨に置き換えたいと考えています。
そして、より安定したグローバルな金融システムを構築したいと考えているのです。

資本主義から社会主義へのパラダイム・シフトが起こる

毎年10月は、米国の新会計年度が始まる月ですが、最初から借金まみれのスタートとなりました。

米・連邦準備制度(FRB)はトランプの圧力によって量的金融緩和に逆戻りしてしまいましたが、さっそく10月単月で1,340億ドルの赤字を出すとともに政府債務を一気に2,890億ドルも増やして、とうとう総負債は23兆ドルを超えてきました。

これで今年度内の1兆ドルの債務増がほぼ確実になっただけでなく、来年の今頃は、おそらく2兆ドルに達しているでしょう。
トランプが仕掛けた貿易戦争は、結局、自らの首を絞めつけて借金を増やしただけの結果となりそうです。

<中間省略>

・・・去年の暮れは、アップルショックによって2018年の大納会から2019年の大発会まで、おとそ気分に浸ることさえできなかった投資家たちですが、今年の暮れは、米中貿易ショックに香港ショックまで加わって、睡眠さえ、まともにとれなくなるかもしれません。

しかし、これは世界支配層の中のスーパークラスがトランプを使って仕掛けている「イベントの一つに過ぎない」のです。

<中間省略>

今度の劇的変化は、今までのように「なーに、2、3年も待っていりゃ、また回復するさ」と、根拠のない楽天主義が通用するような甘いものではありません。

繰り返し説明してきたように、今度は「資本主義から社会主義へのパラダイム・シフトが起こる」わけですから、市場は、最低でも10年以上続く長期のダウントレンドに入って二度と回復しないのです。

世界一進歩した米国の資本主義が終って社会主義になるなど、いったい誰が想像したでしょう。

2008年のリーマンショックを「米国の資本主義の終わりの始まりである」と分析した経済学者やジャーナリストによる著作は「Transition from Capitalism to Socialism」で検索すれば多数出てきます。
彼らは、長らく不遇の時代をかこつことを余儀なくされましたが、ここにきて再び脚光を浴び始めました。

今、有識者の間では、「米国は社会主義になるのか」といった密かな議論を呼んでいます。

その際、実験国家として建国された米国には別の役割が与えられることになります。

<以下省略>

今週、日本を破壊してきたイエズス会が日本にやってくる

彼らは、ひとつのソサイエティーに属している人々です。

もちろん、プーチンはトランプと違って秘密のソサイエティーに属しているようには見えないものの、世界の大国の指導者のうち、もっとも世界支配層の中のスーパークラスの魂胆を認識している男といえるのでしょう。

<以下省略>

FRBのパウエルは市場の終わりを警告している

・・・過去5年間、世界経済は一貫して強い米ドルに牽引されてきました。
それを支えてきたのが、アベノミクスによる円売りドル買いだったわけです。

国民の富が日銀の量的金融緩和によって米国に流れ込んでいったために、ますます自分が貧乏にされてしまったというのに、この流れが見えている日本人は片手に余る程度でしょう。これが日本の悲しい現実です。

しかし、それも「間もなく」終ろうとしています。

現在、世界の通貨市場には変化の風が吹き込んでおり、シンクタンクのギャブカル・リサーチ(gavekal research) のエコノミスト、ウィル・デニール(Will Denyer)は、「米ドルは弱気のピリオドに設定された可能性がある」と警告しています。

これは、ニューヨーク・タイムズ(2019年8月8日付)が報じているように、「トランプが、より弱いドルを望んでいる」ことから起こっていることですが、同紙は「ことは、そう簡単にはいかない」と見ています。

<中間省略>

・・・11月も後半に入りましたが、株式トレーダーが、今、もっとも心配していることは国債の動きと短期金利の動向です。
これでもか、というくらいに「あちらこちらで株式市場暴落の明確な兆候が出てきた」からです。

先週、FRBによるTビル(米財務省が発行する満期1年以下の短期国債)の買い入れによって、これまでのFRBのバランスシートが崩れました。
これが、今まで言われてきたFRBによる量的緩和第4弾と見ていいのかどうかについては議論に待つところでしょう。

市場関係者は、FRBによる量的緩和によって放出された2,500億ドルのマネーが、NYダウを吊り上げるために使われたことを認識しています。

今月、FRBは最新の金融安定性報告書( financial stability report)を発表しました。

この中で、パウエルFRB議長が、「市場の終わりが近づいている」ことを控え目にアドバイスしています。

「米政府債務は持続不可能」FRB議長、議会に注文
「政府債務は経済成長を上回るペースで増加しており、長期的には持続不可能だ」・・・

この報告書では、「金利が長期間にわたって低水準に留まると、銀行、保険会社、およびその他の金融仲介業者の収益性がストレスに晒され、金融セクターのその後の脆弱性が高まる可能性がある」と記されています。

政府債務の膨らむスピードが経済成長のスピードを上回っているのですから、市場が内破するのは時間の問題ということになります。

<以下省略>

JPモルガンはFRBを信じていない

FRBが慎重に監視しているのは、レポ市場(Repo interest rate)における金利の急上昇です。

レポ金利の急激な上昇が繰り返されると、いよいよ株式市場、債券市場の大暴落が近づいていることになり、その規模は、リーマンショックの数十倍、数百倍の大崩壊になることが確実だからです。

それは、資本主義の息の根を完全に止めてしまうほど、ドラスティックな激変となります。
つまり、米国は、すでに台頭している社会主義の国になってしまう、ということです。

前述したように、FRBによるTビル(米財務省が発行する満期1年以下の短期国債)の買い入れは、慎重派からすると、その前兆と見ることができるのです。

今年9月16日から17日にかけて、レポ市場の金利が瞬間最大風速で10%まで急上昇しました。(下の画像をクリック)


レポ金利の激しい急上昇は、2008年のリーマンショックの前にも何度か繰り返し現出しており、大暴落の1年前は5%超まで急上昇して、そのまま高止まりしていました。

逆イールドカーブの発生など、他の複数の特異なテクニカル指標も同時に現れていたことから、リーマンショックが起こることは、多くの人々が事前に知っていたのです。

いくらでも市場から撤退する時間があったにも関わらず、多くの投資家は逃げなかったのです。
人間の心理は、非常に複雑な動きをします。

<中間省略>

・・・ロイター(2019年10月2日付)の記事は、かなり当を得ていると考えられますが、肝心なことが省かれています。

通常、金融機関がバランスシートを縮小して適正値に戻す主な方法といえば、政府が発行する国債の買い入れ額を絞って現金を増やすか、他の金融資産にバランスよく分散して強いポートフォリオを組み直すことを言います。

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・・・ですから、今回のJPモルガンによるバランスシートの縮小への動きは、メガバンクがFRBを信じていないことを示しています。

JPモルガンほどのメガバンクになると貸し出し規制が他の金融機関より強化され、次の金融危機に備えて現金の積み増しを義務付けられるので、レポ市場に提供できる資金の量も細ることになります。

おそらくJPモルガンは、他の金融機関と違って米国債に飛びつくことを自重し始めているはずですから、FRBに預けている準備金の量も減らしていることは明らかです。

リーマンショックと違うのは、崩壊の規模が2桁も違うということ

2008年のリーマンショックは、レポ金利が急上昇したために、資金難に喘いでいたリーマン・ブラザーズとベアー・スターンズが思うように資金調達ができず破綻したことが引き金になって引き起こされました。

レポ市場は、金融機関同士の信用・信頼の上に成り立っている市場なので、どこかが破綻しそうになると、今まで貸し借りしていた金融機関が互いに疑心暗鬼になって、内心では、我先に逃げようと密かに準備するようになるのです。
JPモルガンは、その轍を踏むまいと、目先の利益を捨てて財務基盤の強化に取り組んでいるということなのです。

<中間省略>

・・・FRBは、2008年のリーマンショックの再来になるかもしれないレポ金利の上昇を抑えるため、この4日後の9月21日、「今後3週間は毎日、緊急介入を継続する」と発表しました。 

FRBは、2008以降は米国債の現先市場(レポ取引)に介入していませんでしたが、9月17日にレポ金利が一瞬であるにせよ、10%まで上昇したことを受けて、流動性を取り戻して金利を安定させるための緊急的なオーバーナイト買戻し(overnight repurchase agreement operations)に踏み切らざるを得なくなくなったのです。 

さらに不吉なことは、トルコを皮切りに、世界的な空売り規制への動きが出てきたことです。

ロイター(2019年11月21日付)によると、「欧州システミックリスク委員会が昨年公表した調査によると、(2008年の)世界金融危機当時は空売り禁止が約20ヵ国で7000銘柄超を対象に実施され、欧州債務危機の際も、1700銘柄前後の空売りが禁じられた」とのこと。

確かに、中央銀行をコントロールしている金融エリートたちは、気候変動がもたらす洪水などの物理的なリスクより、JPモルガンのような巨大な金融機関が決済不能になった場合、世界の金融システム全体に危険が及ぶシステミック・リスクを何より恐れているはずです。

FRBによる10年ぶりの介入、そして、ニューヨーク連銀によるレポ市場介入は、リーマンショック直前にも起こったとです。

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・・・欧米の多くの経済アナリストは、現在の市場の状況はリーマン破綻前夜に酷似していると口を揃えて言っていますが、確かに、これほど多くのことが符合することが過去にあったでしょうか?

<中間省略>

・・・あなたが投資家であった場合、どちらに賭けるべきでしょう?

いずれにしても、「世界金融危機は起こらず、それどころか再びバブルを謳歌できる」などという奇跡に賭けるべきではありません。
奇跡は神事ですから、あなたに分かるはずがないからです。

これまで述べてきたように、トランプは資本主義市場を終わりにして米国を社会主義の国に変えようとしています。

プーチンは、紳士らしく、それを事前に警告しているのです。
「ドルは間もなく崩壊する」と。

トランプとプーチンの息はびったり合っています。

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