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どのようにしてシティー・オブ・ロンドンはウォール街を使って世界の金融をコントロールし、どのようにして女王陛下のクラウン・テンプルは、ファイブ・アイズ同盟(英国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)の法律に無言で口を差し挟んできたのか・・・

これが「気候変動対策のためのグリーン・ニューディール」に名を借りた「新しい冨の収奪方法」の根底に横たわっていることである。

この記事は「カレイドスコープのウェブマガジン(初月無料)」の最新の記事のダイジェストです。
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(パート1、パート2からのつづき)

「最優先事項はEUからの離脱である」-エリザベス女王陛下

10月14日、エリザベス・ウィンザー(エリザベス女王)は、英国議会のあるウェストミンスター宮殿でスピーチを行い、明確な施政方針を示しました。

施政方針といえば、日本であれば首相が、米国であれば大統領が行うことになっていますが、英国の場合は、“英国を事実上、所有している”ウィンザー朝の英国君主が行うのです。

したがって、「英国政府」のことを、公式に「女王陛下の政府(Her Majesty’s Government)」と言い、法廷を「女王の法廷(Queen’s Courts)」と呼んでいます。

彼女はスピーチの中で、「私の民、私の国民」と言うことがありますが、英国民は違和感を感じないようです。

「マイ・ガバメンツ・プライオリティー・・・10月31日にユーロピアン・ユニオンから確実に離脱することです」と言っています。(テレグラフ

<以下省略>

世界の金融はシティー・オブ・ロンドンが支配し、法律はクラウン・テンプルが決めている

・・・シティー・オブ・ロンドン内部にはロスチャイルド家の権力基盤があるがために、彼らの一族は、ロンドンのクラウン・テンプル・シンジケートのコントロール会員資格を持っています。

つまり、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの女王陛下の3つの国々と、ドルを使って世界経済を支配する役目を担った米国は、いまでも英国王室の支配下にあるのです。

米国は形式的には英国から独立したものの、英国王室は、女王陛下のファイブアイズを金融と独自の律法によって今でも支配しているのです!

この金融部門を一手に引き受けているのがシティー・オブ・ロンドンで、律法を引き受けているのがクラウン・テンプル(Crown Temple、またはTemple Crown)なのです。

<中間省略>

・・・「クラウン・テンプル」の「テンプル」は、テンプル騎士団の「聖堂」を表していると同時に、「エルサレムの神殿」という意味もあります。

テンプル騎士団の最初の本部はエルサレムの神殿に置かれましたが、12世紀後半になると、ロンドンのとある教会に設置されました。

この教会は現在も存在しており、テンプル・バー(Temple Bar)の俗称で親しまれている観光スポットになっています。

このテンプル教会(Temple Church)は、フリート・ストリートとビクトリア・エンバンクメントの二つの通りの間にあって、この一区画には、他にも「Temple」を冠した建物や飲食店があるように、テンプル騎士団にちなんだエリアになっています。

・・・テンプル教会の位置は、下のGoogleマップになります。
しばし、Googleストリートビューで、テンプル騎士団ツアーをお楽しみください。

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<省略>

・・・このシティー・オブ・ロンドンの中心にあるテンプル教会の南隣にあるテンプル法曹院
(インナー・テンプル)が、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、そして米国の法律と裁判所のシステムを管理しているのです。

したがって、これらの国々のすべての弁護士会は、国際弁護士会およびロンドン・シティーのクラウン・テンプルのテンプル法曹院に直接リンクされています。

この律法の起源は、エジプトとバビロンです。

ちなみに、2017年にユダヤ教に改宗したドナルド・トランプに、ユダヤ最高長老会議「サンヘドリン」が与えたミッションは、「大イスラエル帝国の建設とタルムードを世界立法府の法的礎石にすること」です。

つまりトランプは、ユダヤ教を政治に取り入れているのです。

ディープ・ステートは、実は法的に合法で米国の恒常的状態

・・・ワシントンD.C.がアメリカ合衆国と完全に切り離された都市国家であり、バチカンもまた、イタリアの法律が適用されず、独自のカントリー・コード(国番号)379を持っていることからも明らかなように完全に独立した宗教国家です。

シティー・オブ・ロンドンも、同じく英連邦王国の一部ではなく、英国王室が管理する金融都市国家であることが法的に保証されています。

繰り返します。「法律によってロンドン・シティーは英国から完全に切り離されて独立した都市国家であることが保証されている」のです。

バチカンに独自の国旗があることは知られていますが、ワシントンD.C.に星条旗とは別に独自の旗があることは知られていません。

ワシントンD.C.は、1871年に都市国家として設立されました。

合衆国憲法の定めにより、ワシントンD.C.は、シティー・オブ・ロンドンに従属する「法人」として設立され、アメリカ合衆国は、法的にワシントンD.C.の支配下に置かれているのです。

ですから、米国を牛耳るためにはワシントンD.C.の中枢部分に世界支配層のエージェント(それは政治家であったり、高級軍人であったりする)を送り込んでこれを内側から支配し、その上で、大統領とホワイトハウスをコントロールすればいいのです。

これが、ディープ・ステートです。

つまり、
ワシントンD.C.そのものがディープ・ステートであって、それは合法なのです。

<中間省略>

・・・ワシントンD.C.、バチカン、そしてシティー・オブ・ロンドンで構成されている世界支配のトランアングルは、民主主義の及ばない特区です。

1票の選挙票を持つ有権者が何を言おうと、そんなことなどお構いなしに、このグローバル帝国の三位一体は、彼らのグローバル・アジェンダを実行してきたのです。

そして、これらの組織の正体は、政府とは何の関係もない民間の「企業体」です。

「公」ではなく、私企業であるということです。

「私」とは、英国王室であり、他の欧州王家です。

「私」は、このように金融と律法を駆使して、国境を越えて、その支配力を広げているのです

世界は「私」で運営されているのです。

なぜシティーはユーロダラーを潰そうとしているのか

<前半省略>

・・・明らかにシティー・オブ・ロンドンは、ユーロダラー潰しによって米国経済に攻撃を与えようしています。

・・・このユーロダラーこそがマネーロンダリングの元凶である以上、この受け入れを止めてしまえば、米国市場を牽引してきたハイテク企業の勢いを削ぐことができるのです。

つまり、英国王室とシティー・オブ・ロンドンは、米国のためにユーロダラーを引き受け、これをさばいてきたものの、とてつもない大きなものの襲来によって、それをストップせざるを得なくなり、もはや米国の金融をコントロールする能力を失いつつあるのです。

そこで、英国王室もロンドン・シティーも、今までのルールを変更して女王陛下の英連邦王国を第一に考えざるを得なくなったということなのです。

では、行き場を失って世界を徘徊しているユーロダラーの次の落ち着き先をどこにすればいいのか・・・

・・・これは世界統一政府によるグローバルな統一デジタル通貨の発行と同時に進めなければならないことです。
ユーロダラーが機能しなくなるということは、ドルが基軸通貨としての役割を終えることを意味します。

世界は、脱ドル化、非ドル化に傾斜せざるを得なくなる、というわけです。

この全体のフレームワークは、2009年のビルダーバーグ会議で決定されました。

この会議では、2008年のリーマンショックを世界金融恐慌に発展させないようにするため、米・連邦準備制度理事会(FRB)の量的金融緩和が了承されました。

FRBは、2009年のビルダーバーグ会議で決定された「ドルの切り下げ」を行うため、以後10年近くもドル紙幣を印刷する輪転機をフル回転させてきたのです。

「ドルの切り下げ」が世界支配層の間で合意を見たことを知ったロシアのプーチンは、準備通貨ドルが、やがては価値が希釈されて、このままドルを国際決済通貨として使い続けることは、米国経済と無理心中を強いられるリスクがあることを理解しました。

ということから、2009年から、ロシアの中央銀行はドルに代わる通貨として、最強の「正貨」である金(ゴールド)を果敢に備蓄し始めたのです。

これが、ロシアによる脱ドル化(de-dollarisation)の流れとなり、やがて世界中の中央銀行に金(ゴールド)の購入を促進させることにつながっていったというわけです。

・・・したがって、世界金融の中心、ロンドン・シティーはドル中心の市場からユーロダラーを絞っていきたいのです。

そこで、ビルダーバーグ会議のメンバーから熱い視線を集め、白羽の矢が立ったのが世界支配層のフレームワーク全体を理解しているマーク・カーニーというカナダ人だったというわけです。

この「ビルダーバーグ会議 2009」では、「国際通貨基金(IMF)と提携するか、IMFの一部として世界財務省と世界中央銀行の設立を具体的に進めていくこと」、そして、「グローバル通貨による新しい通貨システムを構築すること」などが、すでに決定されていたのです。

小泉進次郎が環境大臣に任命された理由

<前半省略>

・・・イングランド銀行が主導するグリーン・アジェンダに沿ったグリーン・ニューディールですが、日本の金融機関、シンクタンクは、この世界的なグリーン・ファイナンス(気候変動問題を解決するための資金調達)の時流に乗り遅れまいと準備に余念がありません。

さっそく新世界秩序(NWO)の優等生、日本の財務省は十分な検討もせずに、この問題に飛びついたのです。

今年5月、環境省は、学者を含む“有識者”によって世論形成を促すための「グリーンファイナンス・スキーム構築支援に係る企画提案」の公募を開始しました。

もちろん「環境問題はセクシーだ」などとトンチンカンなことを言っている小泉進次郎・環境大臣には、この概念と世界支配層が精巧に仕組んだ地球環境税の真の目的など理解できるはずがありません。

その進次郎を環境大臣に任命したのは、もちろん、安倍首相が海の向こうから指示を受けてのことであるに違いないのです。

ですから、進次郎は、財務省や環境省の官僚の言い成りになって、国民に地球環境税、もしくは世界炭素税を新たに課す法案づくりを進めていくでしょう。

それが、マイケル・グーリンのCSIS(戦略国際問題研究所)が進次郎に与えたミッションだからです。

<以下省略>

「我々の世界統一政府を樹立するために、グリーン・エコノミーの必要性を植え付けろ」ージョージ・ソロス

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、新しい燃料税を課そうとしてイエロー・ベスト運動を惹起させてしまったことで、彼が、世界支配層のグリーン・アジェンダを強引に実行しようとしているロスチャイルドのエージェントであることを自白してしまうという失態を犯してしまいました。

そのいっぽうで、マクロンは、富裕層に対しては減税を行う一方で、低所得納税者に対してはガソリンと軽油に増税する、という「グリーン・ニューディールの正体」を明らかにしてくれたのです。

マクロンがやろうとした燃料税の課税は、99%の人々をさらに貧困にして完全に沈黙させるための「地球環境税」、もしくは「世界炭素税」の予行演習だったのです。

フランスのメディアと国民は、それを見抜いて事前に阻止することに成功しましたが、日本の場合は、まだ進次郎のことをアイドルのように追いかけまわしている支持者が大勢いることを考えると暗澹となるのです。

・・・ジョージ・ソロスは、「グリーン・ニューディールの正体」について示唆するような論文を書いています。

ジョージ・ソロスは、2014年1月上旬に、ノーベル賞受賞者、政治家、経済学者、政治思想家などが論文を寄稿する「プロジェクト・シンジケート」にある記事を寄稿しました。

その中で、彼は「今日、世界が直面している主な不確実性とは、ユーロではなく中国の将来の方向である。蒸気が噴き出るような急成長モデルは勢いを失った」と警告したのです。

ジョージ・ソロスは、「プロジェクト・シンジケート」の記事の中で、「2008年の恐慌の数年前に、米国で先行して起こっていた財政状況と不気味な類似点がある」と書いています。

そして、ソロスは、「適切なグローバル・ガバナンスの欠如」という話題に触れて、世界政府をほのめかす記事を書いています。

マスコミや政治評論家たちが得意げに使っている「グローバル・ガバナンス」の本当の意味は、世界政府主義者(グローバリスト)たちによる世界統治機構のことを指しているという事実を忘れないでください。

彼はまた、「地球温暖化対策は、なんら妨げられることなく、しゅくしゅくと進められるべきだ」と主張しています。

ソロスのこの主張は、グローバル・エリートたちによる世界統治、そして、彼らがいかにして世界でただひとつの世界統一政府の樹立を達成しうるか、という私たちがもっとも危惧しているテーマに引き戻してくれます。

彼らが世界統一政府の運営資金を手当てする方法は、「持続可能な開発」と「アジェンダ21」と呼ばれている世界統治の最上位コンセプトから出てくる「炭素税」を世界中の人々に課すことを通じて行うものです。

「炭素税」は、すでに、オランダ、スウェーデン、ノルウェーなどが先行してにガソリンに対する課税として実行されています。

ロックフェラー・ブラザーズ・ファンド(Rockfeller Brothers Fund)は、1984年以来、気候変動に取り組んでいます。
同ファンドは、テッド・ターナー・ファンドと同様、グリーンピースへの大口寄付者として知られています。

また、ロックフェラーこそが人口削減ワクチンの開発に資金提供して、アフリカなどの発展途上国の子供たちに無用なワクチン接種を行っている主体として知られています。

国連は、「アジェンダ21」のことを、
「人間が環境に衝撃を与えるすべての地域において、世界的、全国的、そして地方ごとに取られるべきアクションの包括的な計画のことである」と説明しています。

「アジェンダ21」は、強制中絶、強制不妊を唱えているジョン・P・ホールドレン(オバマ政権で科学技術のための大統領補佐、ホワイトハウスの科学技術政策のスーパーバイザーを努めた男)をはじめとする、人口抑制を訴える「トマス・ロバート・マルサス論者」の主張の概念をキーワード化した表現に過ぎません。

つまり、国連の「アジェンダ21」とは、人口削減政策そのもののことなのです。

「持続可能な開発」は、国連の「アジェンダ21」とグリーン・エコノミーと密接な関係を持っています。

<以下省略>

・・・『持続可能な開発』をスローガンとした国連の「アジェンダ21」は、地球のすべてのリソースを、いったん世界支配層(世界統一政府)の管理下に置いて、これを適正に再配分するためのすべての方策を含む最上位概念です。

したがって、世界支配層が地球のすべてのリソースを手中に収める過程で必要なのは、『グリーン・エコノミー』を使って、いかに世界を騙せばもっとも効率的であるか模索することであって、この新しい市場を形成するために、世界中から資金を集めて、これをファイナンスする必要があるのです。

この『グリーン・アジェンダ』を推進するためには、グリーン・ニューディール(またはグリーン・マーシャルプラン)なる包括的な経済政策を実行しなければならないというわけです。

要するに、「地球温暖化が事実であろうと、虚構であろうと、そんなことはどうでもよい。
2008年の恐慌以前から米国で始まっていた異常な財政状況を是正するためには、グリーン・エコノミーが世界中の人々を納得させる格好のテーマになる」と言っているのです。

地球温暖化対策は、マルサスの人口論→人口削減→タルムードに遡る

ジョージ・ソロスやジョン・P・ホールドレンの主張から分かるように、世界支配層の人々は、すべて共産主義者で人口削減主義者です。

彼らは、資本主義に安住しようなどと決して考えていないのです。

その思想的源流は、マルサスの「人口論」にあります。

マルサスの人口論の主張は、「このまま世界の人口が増え続けていけば、食料生産などの地球が本来持っている能力を上回る生活資源が必要になる。

どこかで誰かが人口を抑制しなければ、幾何級数的に増加する生活資源が十分に行き渡らないことから、飢餓や戦争などの悲惨な事態を引き寄せ、人類は滅亡の危機に瀕することになる」ということです。

人口の増加を抑えるためには、大規模な産児制限や断種・避妊措置などを義務付ける必要があり、ワクチンも、その一環であり、遺伝子組み換え食品の普及活動も、国連の「アジェンダ21」に含まれるのです。

その下位概念が「グリーン・エコノミー」であって、世界中に炭素税を課すことによって、これらの活動の原資を生み出すべきだ、と主張しているわけです。

つまり、グリーン・ファイナンスに必要な市場が、後述するイングランド銀行が主導する「地球温暖化対策市場」なのです。

間違えないでください。

あなたの愛犬や、牛や豚などの産業動物に、迷子防止やトレーサビリティーのためにマイクロチップを埋め込み、野良犬を増やさないように避妊手術を施し、伝染病を防ぐためにワクチンを定期的に接種させようという話ではありません。

あなたと私、つまり世界支配層以外の人間をゴイムにして飼育するために、「地球温暖化対策市場」が必要であると言っているのです。

<中間省略>

・・・つまり、地球温暖化対策の根源にあるのは「人口削減」であり、遡れば「タルムード」に源を発している、ということなのです。

もちろん先陣を切ったのは英国で、今年7月2日に、英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は、気候変動対策で経済成長を推進するための「グリーン・ファイナンス戦略」発表しました。

(パート4につづく)


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