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英国のEU離脱、地球温暖化対策経済、グリーン・ファイナンス、タックスヘイブンの資金還流、国際デジタル通貨・・・これらは、一人の男に収斂されていきます。

それはイングランド銀行総裁のマーク・カーニーです。彼はカナダ人です。


カレイドスコープのウェブマガジン(初月無料)」の最新更新の2本です。
・イングランド銀行が主導する地球温暖化対策と国際デジタル通貨の正体ーその1
・イングランド銀行が主導する地球温暖化対策と国際デジタル通貨の正体ーその2

長文に及ぶ上、内容が多岐にわたっているため、いつものようにダイジェストが作成できません。

以下は、ウェブマガジン中の重要ポイントの抜粋のみです。
全文はウェブマガジンでお読みください。

大規模災害化によって、将来、保険会社が金融システム崩壊のトリガーになる!?

・いわゆる“止め検弁護士”がハフィントン・ポストに、「『関西電力金品受領問題ー会社役員収賄罪』としての“犯罪性”に迫れるか」といった記事を寄稿していますが、これも茶番の一種。

・歴史的に、日本の検察と公安が原子力独裁の一角を占めていることぐらい誰でも知っていることで、関西電力が自民党の歴代の首相(少なくとも)7人に献金し続けていたことも明るみに出ています。

・戦中、「生命保険だけは続ける」と、食糧難の中、さらに食べ物を削って月々の掛け金だけは収めてきた律儀な保険契約者が、いざ終戦を迎えて満期になって受け取った金額は、まさに雀の涙であったことを思い起こせば、この世で頼りになるのは、「そうした場所に行かないこと、住まないこと」という究極の選択肢を取ることができる洞察力と予見力だけということになります。

しかし、こうした議論も、ほとぼりが冷めると、マスコミは「地球温暖化」問題へと切り替えるでしょう。

温暖化の後は寒冷化がやってくる

・「温室効果ガス排出問題」と「地球規模の気候変動問題」とは「別ものである」という観点が必要。

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・台風の大型化や地震・竜巻などの自然災害の大規模化は「地球規模の気候変動問題」とリンクしない。
主な原因は、「天体の運行サイクル」と「それに影響を受けたマントル対流の活発化」に求めることができます。

・天体としての地球は、太陽や宇宙のほうぼうから飛んでくる放射線(紫外線など)のエネルギーを受け止めてはいるものの、基本的に環境閉鎖系に置かれているので、エネルギー不変の法則に支配されています。

したがって、マントルの動きや、それに伴う地磁気の周期的変化(マントルの移動によって地軸が周期的にぶれているように)によって、極端に暑くなる地域と極端に寒くなる地域とが、色分けされたように区分けされていきます。

・地球温暖化と地球寒冷化は、過去、何度も繰り返されおり、その都度、世界の覇権が移動し、栄枯盛衰が繰り返されてきたのです。

たとえば、17世紀のミニ氷河期と言われている時代では、ロンドンのテムズ川が毎年秋以降には凍結していたのです。
この現象は、1640年代中ごろから1710年代まで、なんと半世紀以上も続いていたのです。

・この時期が英国やヨーロッパにとっての「大底」で、ここから気温上昇とともに大航海時代が始まり、英国は5つの海を支配したのです。

・反対に、イエス・キリストが誕生したローマ帝国の絶頂期における気候は熱帯性で、年中、素肌を晒していなければ過ごせないほど暑かったのです。

この絶頂期のサイクルが終ると、ローマ帝国は衰退に向かい、バイキングの時代に移行するまで気温が下がり続けて、ヨーロッパは、いわゆる「暗黒時代」に突入していったのです。

このように、気温が徐々に上昇するに連れて経済は興隆し、反対に、気温のピークを過ぎると経済はしぼんでいくのです。

気候(つまり「温暖化と寒冷化」)は、歴史的にも経済と覇権の移動に密接に結びついており、それは、太陽とその他の惑星の運行と配置によって決定されてきたのです。

・後数年は、世界の主要国の平均気温が、ますます高くなっていくでしょう。
しかし、その後は反転して気温が徐々に下がり始め、小氷河期に入っていくことになります。

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ハイパーインフレの後には、資本主義の息の根を止める強烈なデフレがやってくる

・世界は、明らかに1930年代の世界金融恐慌をはるかに凌駕する経済災害に向かっています。

「いったいどれくらいの経済災害?」・・・

この質問には誰も答えられません。
世界は、これまでに同じような事態に陥ったことがないため、過去の大イベントと比較することができないからです。

その過程で、西側諸国のすべての通貨の価値はゼロに限りなく近づいていきます。

・そして、誰もが懸念するハイパーインフレの後には、市場の連鎖的な内破が起こり、世界経済の息の根を止める過酷なデフレがやってくるのです。

このハイパーインフレの期間は1〜3年続き、その後で、実質的に経済を止めてしまうデフレ崩壊が世界中でドミノ倒しのように広がっていくでしょう。

地球温暖化対策に乗り出すイングランド銀行総裁

・まず、イングランド銀行の公式ホームページをご覧ください。
気候変動:イングランド銀行にとって重要な理由」という記事がアップされています。

次に、欧州中央銀行(ECB)の公式ウェブサイトを見てください。
気候変動と財政の安定」とあります。

中央銀行やメガバンクと呼ばれている巨大金融機関は、歴史的な港湾都市に立地しています。
ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、香港、上海などの世界有数の金融センターが洪水の影響を受けやすいのは確かです。

米・連邦準備制度(Fed)の中核銀行であるニューヨーク連銀が、2015年4月に主要機能をシカゴに移転すると発表しました。

・この背景については、当初、政府筋の匿名のソースを元にした「ニューヨーク連邦準備銀行がサイバー攻撃を受ける可能性を考えて、主要な機能を保護するためである」との理由がもっともらしく喧伝されていましたが、実際は、ロイター(2015年4月14日付)が報じたように、2012年にハリケーン・サンディが、マンハッタンの低地エリアを襲った時は広範囲で停電が起こり、ニューヨーク連銀のすぐ近くまで水没した経験から、将来の水害から市場オペレーションを機能を守ることが第一の目的であることが分かりました。

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(ハリケーン カトリーナによって水没したニユー ・ オーリンズの中心街)

確かに、中央銀行をコントロールしている金融エリートたちは、気候変動がもたらす洪水などの物理的なリスクより、ひとつの中心的な金融機関が決済不能になった場合、世界の金融システム全体に危険が及ぶシステミック・リスクを何より恐れているはずです。

・イングランド銀行総裁、マーク・カーニー(Mark Carney)は、2015年9月にロンドンのロイドで行われた夕食後のスピーチで、気候変動が金融界にもたらすシステミック・リスクについて、最初に問題を提起した功績を認められ、以後、中央銀行システムを水害などの天災から守るための主導的役割を果たすようになりました。

開催された気候変動枠組条約締約国会議(COP21)で、2015年12月12日に採択されたパリ協定の目標達成のために、カーニーは、この2年後、各国の金融機関の参加を呼びかけることを目的とした「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(Network for Greening the Financial System:NGFS)」をパリに設立しました。

・「グリーン・ファイナンス」とは、気候変動問題に対処するための資金を調達する方法として考案された投資へのファイナンスのことで、要するにグローバル・エリートの「アジェンダ21」から派生したものです。

「環境問題を口実にして、世界各国から、それぞれの国民の収めた税金をかき集めよう」というシステムのことです。
それが、タックス・ヘイブンの裏金脈の資金が行く先の一つ。

中央銀行が温暖化対策に積極的になる理由

・保険会社は、気候変動にどこまで耐えられると考えているのでしょう?

AXA保険グループの前CEOの見解では、「平均摂氏2度の世界は保険対応可能かもしれないが、摂氏4度の世界はそうではない」ということです。

最悪の結果は、金融機関でもある保険会社がデフォルトに陥って支払い不能になったとき、それは市場崩壊のトリガーにならないとも限らないということです。

巨大な天変地異などによって被った壊滅的な損失に対して保証する能力がなければ、世界の信用システムは破綻します。

・南海トラフ地震では保険会社は耐えられなくなるでしょう。

気候変動が原因と称する一連の災害は、今後、ますます大規模化し、さらに頻発するようになるでしょう。

・保険業界の選択肢は二者択一です。

ひとつは、日本の損保会社が「放射能災害を最初から免責事項」にしているように、一定の規模以上の災害に対しては保険の保護が及ぶ守備範囲から適用除外してしまう。

もうひとつは、保険会社が被る想定外の損害についてはリスクを国有化し、一般納税者に被災者への補償を移転してしまうという選択肢。

・ここに、シティーの頭脳であるイングランド銀行のプランニングによる「グリーン・ニューディール」があるのです。

・それでタックス・ヘイブンの資金の行き先は?

もう説明の必要はないでしょう。 


関税戦争のドナルド・トランプも、ブレグジットのボリス・ジョンソンもすべてロスチャイルド劇団員

予想通り、10月31日のEU離脱期限は延長される見込みとなりました。

ボリス・ジョンソンは、国民投票だ、解散総選挙だとわめいていますが、なぜそれほど10月31日にこだわりを持っているのでしょう。

簡単に言うと、10月31日にサタニック・ホリディの「ハロウィン・ナイト(ハロウマス・イヴ:収穫祭)」がやって来るからです。
つまり、「悪魔との結合の夜」のことです。

英国王室をはじめ、彼らグローバル・エリートの信仰の対象である「太古から存在する別次元の存在」と現世の人々との霊的結合が可能になると彼らが信じている夜です。

いったい何が出て来るのか・・・
こんなようなものです。

ボリス・ジョンソンは、ブレグジットを世界を「こんなようなもの」に捧げる儀式にしようとしているというわけです。
グローバル・エリート、世界支配層たちの信仰の対象が、「こんなようなもの」だからです。

いずれにしても、ブレグジットを成功させなければ英国はジ・エンド。
間違えました・・・英国が終るわけではなく、英国王室とシティー・オブ・ロンドンが終るのです。

もしこの画像の暗示を、なんとなくでも感じ取ることができる人であれば、この記事を読んでいただく必要はないのかも知れません。

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かなり難解です。
核心に至る前にウォーミング・アップが必要です。そのため、記事がどうしても長くなってしまいます。

関税戦争のドナルド・トランプも、ブレグジットのボリス・ジョンソンもすべてロスチャイルド劇場の演者

ボリス・ジョンソンは、「次の延期はあり得ず、10月31日の離脱は何が何でも強行する」と今でも言っています。
EU議会が、「英国議会がひとつにまとまっていない」と見て採決しないのですから不可能です。

はて、果たしてそうなのか・・・

彼が英国議会で決定された離脱延期の申請をEUに行わないとすれば・・・彼の独断で「EUと合意した」と言ってしまったら・・・合意なき離脱は形式的には成功します。
10月31日にEU離脱を達成できるのです!

その代わり、彼は憲法違反で、すぐさま弾劾裁判にかけられ、犯罪人として裁かれるでしょう。

私は、ボリス・ジョンソンの印象に残る爆発ヘアスタイルを見て考え直しました。
「彼なら、その可能性がある」と。


ロンドン・オフショア市場によって米国を完全に隷属化してきた英国王室とシティー

・英国が所有していると信じられている島嶼国は、対外的には英国の属領ということになってはいますが、実際は、「クラウン・ディペンデンシー」と呼ばれている英国の王室属領で、英国民の共有財産ではないのです。

・世界中から隠し財産を集めるためのタックス・ヘイブンは、英国政府ではなく、英国王室から「守秘法域」として指定され、それに準じた英国政府によって税制面で破格の扱いを受けることとなりました。

・つまり、いったん世界中から吸い上げた資金を、いったんロンドン市場に集めてから、女王陛下の私物である、それぞれの島嶼国を経由して中東やアフリカなどの発展途上国向けの投資に資金が振り分けられてきたのです。

・ロンドン・オフショア市場に流入した米ドルは、ユーロダーラーとなって巨大なドル需要を喚起することとなりました。

これが、米国が2000兆円にも上る借金をし続けることができた主な理由です

ですから、米国経済はロンドン・シティーなしには成り立たず、独立戦争で勝利したにも関わらず、英国にだけは、いつまで経っても頭が上がらないのです。

・核心に進む前に、英国王室と一心同体となってタックス・ヘイブンという巨大裏金脈を創り上げたシティー・オブ・ロンドンとは何か、その本質を知っておかなければなりません。

日銀も連邦準備制度もシティーにコントロールされている

・日本政府の負債の対GDP比は、実質的にデフォルトしたギリシャより酷い状況です。
日本は、GDPの倍以上の借金を抱えている上に資源も持っていない国です。

にもかかわらず、なぜ、ベネズエラのようにならないのでしょう?
日本には政府のバランスシートに載せられない想像を絶するほどの簿外資産があるからです。

西洋の、特にロンドン・シティーに“鎮座まします”国際金融帝国の人々は、このことを知っているからこそ円が暴落しないどころか、安全資産と言われているのです。

肝心なことは、あなたが、このことを知っていても意味がない、ということです。

いざとなれば、世界の通貨制度を一瞬でひっくり返すほどの力を持っている人々が知っているからこそ、円が暴落しないのです。

日本の中には定期的にバブルを育てて、これを破裂させる国際金融資本のエージェントがいる

・米・連邦準備制度理事会(FRB)と同じように、日銀の45%の出資者には英国紳士の名前がズラリと並んでいます。
その筆頭が、ロンドン・シティーの総帥であるロスチャイルドであることは、もはや公然の秘密です。

昔出版された本には、この程度のことは当たり前のように書かれていましたが、最近の学者もジャーナリストも編集者も、命が惜しいとみてこの問題に関わりたくないようです。

・英国紳士たちは個人ではありますが議決権を持っているので、日銀の出資金の過半数を日本政府が持っているとはいえ、日銀は日本政府の自由にならないのです。

つまり、日銀はロスチャイルド、ひいてはシティー・オブ・ロンドンに完全にコントロールされているということなのです。

・果たして、このまま日本は沈没してしまうのでしょうか?

・個人的には、来月、強い犯罪臭がプンプン立ち込めるバチカン銀行を擁するローマ・カトリックの教皇でフリーメーソンのフランシスコが、日本の新天皇に謁見するために訪日する隠された目的がここにあると見ています。

・いってみれば、シティー・オブ・ロンドン全体が巨大な集金マシーンであり、同時にマネロン・マシーンとしての役目を果たしており、世界中の国民は、シティーに富を吸い上げられ続けていることになるのです。

・しかし、このプロセスは誰の目にも見えないため、ひたすら富を吸い上げられ続けていることに今でも気がついていないのです。

(パート3につづく)



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