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日本経済の崩壊だけでは飽き足らず、日本人のアイデンティティーまで破壊され喪失しようとしているというのに、呆れ果てた感性の鈍さと他人任せの未来観が、日本を滅ぼすことになるでしょう。

この記事は、「カレイドスコープのウェブマガジン(初月無料)」の最新記事「パート2」と「パート3」の2本のダイジェストです。

本記事はウェブマガジン全文の4分の1程度です。全文はウェブマガジンでお読みください。

(パート1からのつづき)

ベネズエラのボリバルは、たった2ヵ月で貨幣価値がほぼゼロになった

もはや不可避となった世界規模の経済崩壊を警告している米国の会員制投資コンサルタントたちは、「今こそべネズエラのハイパーインフレに学ぶべきだ」と口を揃えて警告しています。

<中間省略>

・平均的な品質のトイレットペーパーが9.2個
・それほど品質の良くないチーズが800グラム
・品質の劣る米(ライス)が1.3キログラム・・・

さて、これらは何の数字でしょう。

ハイパーインフレが進む南米ベネズエラで、今年1月の最低月給39万ボリバル(日本円で約370円)で買うことができた食料・生活必需品です。

トイレットペーパーは特に品薄で、次にスーパーの店頭に並ぶまで1週間待ち。
その間に、インフレが進んで買えなくなってしまうのです。

ベネズエラの月給取りが日本にやって来きたとき、マックのベーコンレタスバーガー1個、あるいは、スターバックスで普通サイズのドリップコーヒー1杯を注文した瞬間に彼らの1ヵ月分の給料が吹き飛んでしまうことになります。

<省略>

・・・ベネズエラの今年1月のインフレ率(物価上昇率)は、年率換算で268万8670%でした。
1月単月のインフレ率は191%。

つまり、ひと月の間に、物価はそれまでの約2倍に高騰したのです。

しかし、2月以降のインフレ率は4ヵ月連続で前月を下回り、5月単月の物価上昇率が31.3%に抑えられたため、5月のインフレ率は年率換算で81万5194%でした。

といっても、物価上昇の加速度が凄まじく、結果として年間で268万%のインフレ率となり、2月以降は、やや加速度が落ちたために、年率で81万%に落ちただけのことで、インフレはあいかわらず進んでいるのです。

注意してください。
私は「インフレが進む加速度」のことを言っているのであって、スピードのことを言っているのではありません。

物価上昇率が100%で1倍(価格は現状維持)ですから、81万%というと、物価は100%×8100倍になっているということです。

給料が物価の上昇に比例して上がっていかなければ、トイレットペーパーや、チーズや、米(ライス)が12ヵ月後には8100倍になってしまうのです。

したがって、インフレ率の加速度が落ちたとはいっても、今年1月に買うことができた食料・生活必需品の量は、12ヵ月後には以下のようになります。

・平均的な品質のトイレットペーパーが9.2個÷8100=0.00011個。
・それほど品質の良くないチーズが800グラム÷8100=0.099グラム。
・品質の劣る米(ライス)が1.3キログラム÷8100=0.16グラム。

つまり、ひと月ごとに物価が1.3倍になっていくので、12ヵ月後には1.3の12乗倍になるということです。

<中間省略>

・・・国際通貨基金(IMF)は、冷淡にも、これほどの惨状にも関わらず今年2019年暮れには物価上昇率1000万%に上昇すると予想しています。

物価が10倍になることは「物価が1000%になる」ことですから、1000万%になるということは、10倍×1万倍で、物価が10万倍になることになります。

IMFの試算が正しければ、インフレが始まる前に100万円持っていた人が、今年の暮れに、そのお金で買うことができるのは、10円相当の商品1個だけになるという計算です。
それは、100万円の札束でキャラメル1個しか買えなくなるということです。

また、インフレ前に銀行口座に100万円預けたままにしておけば、預金残高の額面こそ100万円のままですが、それを引き出して何かを買おうとすれば、インフレ前に10円の値段がついていた商品1個だけになるということです。

インフレが始まっても、それに気が付づいて事前に手を打たなければ、あなたの預金口座にいくらのお金が入っていようとも、ほぼゼロになってしまう、ということです。

実感が湧かないでしょう。
まさか!
でも現実に起こっていることです。

それでも「インフレの兆候は前もって表れるはずだから、いくらでも手を打つことができるはず」と考えている人がいるとすれば、その人は、とてつもなく甘い見立てをしていることになります。

<以下省略>

「出南米・エクソダス」が始まる

わずか数ヵ月で、自分の持っているお金の価値が、ほぼゼロになっていく恐怖に、どんな人も冷静さを失って自分が置かれている現状を認識できなくなるでしょう。

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・・・これは、加速度を持った通貨の下落です。

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理性は働かず、1年後にすべてを失う恐怖に苛まれ、しかし、それは1年後ではなく、数ヵ月後であることが分かってくると、人々の間には絶望と無気力が広がっていきます。

そのいっぽうで、経済崩壊こそチャンス!とばかり、街には雑草のように逞しい人々が物々交換を行う露店が建ち並び、今までフリーマーケットで見向きもされなかった古着が食品と交換されていきます。

<中間省略>

・・・このように、ハイパーインフレになると、快適な暮らしを送っていた都市生活者は、一転して犯罪者と隣り合わせで暮らすことになります。
仲良しだった隣人が、死ぬ思いで手に入れた食品を盗む強盗に変身しないとも限らないからです。

犯罪者とは、ギャング団ではなく親しかった隣人のことです。
これは必ず起こることです。

<以下省略>

石油埋蔵量世界一の「地上の楽園」ベネズエラは、たった6年で崩壊した

<前半省略>

・・・今、べネズエラに残っているのは、「本当に価値のある資産とは何か」を知らない人であり、したがって、実質的な資産を何も持たずに暮らしてきた人々です。

つまり、あらかじめ経済崩壊を予見していても、いざとなれば、ターボエンジンのような凄まじい加速度をつけたハイパーインフレのスピードに対応できず、あれよあれよという間に取り残されてしまった人々なのです。

・・・ベネズエラ国民は、略奪、強盗、深刻な飢餓という三重苦によって、去年1年間で国民の平均体重が11kg以上減少するなど命の危険に晒されています。

数十万人、いや数百万人のベネズエラ人が飢餓の恐怖と闘っているのです。

<以下省略>

「反国際銀行家」と「反米」が「繁栄」をもたらすことを証明したエクアドル

<前半省略>

・・・エクアドルは、前の大統領、ラファエル・コレアに替わってから、米国の傀儡政権であった前政権の残党を一掃し、多国籍企業の略奪から自国の資源を守る政策に大きく舵を切り、国益を第一に掲げる大統領として国民の支持を集めました。

成果は着実に現われ、貧困率も下がり、経済も復興へ向かいました。
コレア大統領は、「反米」は「繁栄」をもたらすことを実証したのです。

徹底して欧州の新世界秩序(NWO)を「不潔この上ない」と毛嫌いしているコレア大統領は、「ブッシュのことを悪魔だなんて言ったら、悪魔に失礼じゃないか」と啖呵を切ったことは有名です。

南米諸国の中で、エクアドルがスノーデンの亡命を受け入れることを真っ先に表明したため、ワシントンが「エクアドルが、スノーデンの亡命を受け入れれば、野菜と花の輸入を止める」という報復措置に出てきました。

ワシントンのターゲットとなったコレア大統領が、スノーデンを受け入れれば、※ジャッカルによって早晩、暗殺されるだろうと噂されてもいたのです。

<以下省略>

誰でも分かる「民営化の正体」

ベネズエラのウーゴ・チャベスが大統領になったのは1998年。

チャベスは、ワシントンに当て付けるように「反グローバリズム」を高らかに宣言して、ベネズエラ国内で石油採掘事業を展開している外国の石油会社に重税を課すとともに、ベネズエラの国有石油会社の旧経営陣を一掃して欧米資本を牽制し、ベネズエラ人のための石油産業として再構築し、強烈なリーダーシップを発揮するようになったのです。

「国益のためにリーダーシップを発揮する」ことを、ワシントンでは「独裁が強まる」と巧妙に言い換えるのです。

イラクのフセイン、リビアのカダフィー、シリアのアサド・・・みーんな同じ「独裁者」とレッテルを貼られました。

つまり、彼らを打倒しようとしている国際銀行家が、自分たちの思うように経済を操ることができる中央銀行を設置できない国のことを「独裁国家」というのです。

国際銀行家の資本で運営されている欧米の主流メディアの記者たちほど表現力の乏しい人たちもいないでしょう。

しかし、ベネズエラ国民は、外敵の脅威に備えることより、さらなる生活の向上を大統領に訴えれば何でも応えてくれる、というチャベス前大統領のポピュリズムのばら撒き政策が当然だと思い込むようになったのです。

ばら撒き福祉政策の下では、それほど熱心に働かなくても中産階級の暮らしを楽しむことができるため、緊急事態にも関わらず、怠惰な悦楽を断ち切ることができなくなってしまったのです。

それでも、チャベス大統領は、そうした国民の意見を全面的に取り入れ、本来であれば未来の経済成長のための投資に回すべき国家予算を国民への無償福祉に使い切ってしまうという愚策を続けながら国民の人気を維持したのです。

そして、チャベスの後を継いで大統領となった同じく反米のニコラス・マドゥロは、チャベスのポピュリズム政策を踏襲して引き続き量的緩和を続け、とうとう米櫃(こめびつ)を空にしてしまったのです。

「米櫃が空になる」という意味は、政府がベネズエラ国民の持っている富を吸い上げ尽くしてしまったという意味です。

インフレは、その国の通貨の購買力が失われて、相対的にモノやサービスの値段が上がる現象のことですが、その本質は「国民の資産が政府へ移転すること」なのです。

これは中央銀行を通じて行われます。

かろうじて政府が出資金の55%を出している日銀や国有化された英国のイングランド銀行など、ごく少数の中央銀行を除いて、世界中の中央銀行は、表向きには政府が口を差し挟むことができない民間の銀行とされています。
(※イングランド銀行は国有化されているとはいうものの、歴史的に、バッキンガムとシティー・オブ・ロンドンの配下にあります)

そして、ボリビア、フィリピンでは「水道の民営化」を通じて国富が叩き売られ、ウクライナでは政府そのものが民営化されようとしています。

“民営化による国家の乗っ取り”の仕掛けは、「水道の民営化」、あるいは「内戦」と、その国の民度と弱点に合わせて決められます。

米国、英国、そして、イスラエルによる新世界秩序(NWO)にとって邪魔な国家を破壊するために、国際金融勢力に利益誘導するためのプロパガンダ兵器と化してしまった欧米の主流メディアを自由に使って、相手国にどんな難癖もつけることができます。

イランの場合は、米国・英国・イスラエルによって、年中、難癖を付けられているので、当事者でさえ、何が問題なのかさえ分からなくなっています。

つまり、計画的に引き起こされる経済崩壊によって、借金に喘いでいる政府自体が「解体→民営化」され、国際銀行家の資本で動いている多国籍企業に乗っ取られるのです。

この「企業による国家の乗っ取りの後の統治」のことを「コーポレイトクラシー」と言います。
これは、共産主義の亜流です。

「中央銀行」が民間組織で、「政府」も民営化されてしまうとすれば、その国は誰のものですか?

国際銀行家によって国家が所有され、私物化される、ということです。

ばら撒き政策を続けるために野放図な量的緩和を続けた結果、「米櫃を空にしてしまった」ベネズエラ政府が、次の段階では、どうなるのでしょう?

ベネズエラ政府自体が「叩き売られる」のです。

このとき、破産整理屋である国際通貨基金(IMF)がベネズエラに乗り込んできて、べネズエラ政府に残されている国有資産を片っ端からオークションにかけようとするでしょう。

買い手は、いつものように国際通貨基金(IMF)の一派である他国籍企業です。

国際通貨基金(IMF)は、通貨詐欺によって他国に巧妙に侵入する親切強盗に似ており、多国籍企業は戦利品の分け前を相談する海賊のようなものです。

だから、ベネズエラは国際銀行家の道具として動いている国際通貨基金(IMF)を決して入れようとはしないのです。

いっぽう、ベネズエラに手を焼いている国際通貨基金(IMF)は、「1000万%のインフレになる」と絶望的な見解を示しながら、抵抗するベルズエラ国民から、わずかに残された希望さえ奪い取って大人しくさせようとしているのです。

さて、「国有資産」とは何ですか?

国民がせっせと収めた税金でつくられた水道、道路、鉄道、電力網、通信網、教育施設などの公共施設などなど、すべてです。

米国の財政破綻した地方自治体で情け容赦なく行われたように、これらの公有資産が、最終的には多国籍企業に売り払われることで「国際銀行家への国富の移転が完了する」というわけです。

ハイパーインフレによって国民の富をすっかり吸い上げた後は、傀儡政権を樹立して、以後は、永遠に国民から血税を自由に吸い上げるのです。

これが「民営化」の正体であり、間もなく「世界奴隷制度」によって行われることなのです。

日本も、そのターゲットに入っています。

やがて“金断
症状によって共食いを始める世界

「インフレとは、資産を国民から取り上げる“見えない税金”のことです」・・・

もっと具体的に言えば、インフレとは、中央銀行システムを通じて、その国の法定通貨を大量発行することによって、貯蓄やその他の資産を持っている者から合法的、かつ本人たちが気が付かない方法で取り上げ、政府が施してあげたいと考える人々に分け与えるために政府が行使する最終手段のことです。

これは、もっとも狡猾な方法です。

なぜなら、増税であれば、奪い取られる側の国民は政府に抗議するチャンスもあり、民主主義がかろうじて機能していれば、選挙によって政府を取りかえるチャンスがないとはいえません。

しかし、「量的金融緩和」という「インフレ強盗」に富が吸い上げられていく場合、「通貨とは何か」を知らない一般国民には、その犯人の正体が見えないのです。

政府のインフレ強盗は透明人間なのですから・・・

しかし、インフレが見えるカラーボールをインフレ強盗に投げつければ、その正体が分かります。

<以下省略>

ハイパーインフレからは誰も逃げられないー案の定、ブレグジット延期か!?

シェール・オイルの発掘事業が軌道に乗った米国は、もはや天下無敵です。
ベネズエラ最大の石油輸出相手国だった米国は、シェールオイル・ガス技術によって完全なエネルギー自立国になったのです。

米国が石油の輸入量を大きく減らしたため、原油価格が暴落したこともベネズエラ経済に打撃を与えました。

チャベス前政権時代から石油の輸出だけに依存してきた経済は、米国のシェール・オイルによって瞬く間に崩れ落ちてしまったのです。

かつては、ベネズエラの輸出の96%が石油でしたが、シェールオイル・ガスの台頭によって徐々に市場を奪われ始めています。

このように、米国のような基軸通貨国でもない国が、財源不足を解消するために自国通貨を増やした場合、言うまでもなくハイパーインフレに陥りやすくなります。

結局、ベネズエラの物価上昇率は、2014年に62%を超え、翌年には275%、2016年には700%に、2017年には、一気に爆発するように13,800%を超え、今年は100万%を超えるかというところです。

最終的にはIMFが予想するように、本当に1000万%に近づくかも知れません。

インフレ率は長い間、くすぶっていてエネルギーを貯めこんでいますが、一定のマジノラインを越えると指数関数的に増加します。

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これはベネズエラだけではありません。アルゼンチンなどの他国でも同じです。

特に、ワイマール共和国のハイパーインフレはベネズエラに匹敵するほどの凄まじいインフレによって、結局、第二次世界大戦に突き進んでいったのです。

ですから、富裕層がソワソワし出すのを無視せず、あらかじめ準備を完了しておけば、何が起ころうとも枕を高くして眠ることができる、というわけです。

そのためには「現金の一部でも価値が不変の現物に替えておく」ということが大切です。
(くわしくは、次のウェブマガジンで解説)

トランプ政権の強烈なパンチによって、中国やトルコ、イラン、ロシアまでもが次々と揺れています。

そして、今度はヨーロッパです。

世界貿易機関(WTO)が今月2日、米国がEUに年最大75億ドル(約8千億円)相当の報復関税を課すことを承認しました。

これに対して、EUのマルムストローム欧州委員(通商担当)は10月2日付の声明で「EUは同じことをする以外に選択肢のない状況に置かれる」と述べ、対米報復関税を検討中です。

米中貿易戦争に続いて、今度は、米欧貿易摩擦が一気に燃え上がりそうです。

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そして、「10月末に、誰がなんと言おうとEUから離脱する」と言い切っていた英国首相のボリス・ジョンソンは、本日10月5日、「EU離脱を巡る合意が成立しない場合、離脱延期を要請する」ことに同意したのです。

これは彼なりに考えた拙いシナリオです。

私は、先月のメルマガ第307号「IMFが中央銀行に国際デジタル通貨を導入させるために引き起こされる恐ろしいイベント」で、以下のように書きました。(ウェブマガジンでは9月6日に配信済み)

「ボリス・ジョンソンは、『ブレグジット延期は無益。私は総選挙を望まない。10月31日までにEUを離脱しよう』と呼びかけていますが、これは彼の真意を反映したものでないことは誰にでも分かるでしょう。 

ボリス・ジョンソンは英国議会を必要以上に刺激して、10月31日の期限をさらに先送りしたいのです」・・・

ドナルド・トランプとボリス・ジョンソンには共通した性向があります。

この二人ほど彼らの背後にいる人々に絶対的な服従を誓った男たちはいないでしょう。

あまりにも幼稚なこの二人が何を言おうとは、そんなことはどうでもよく、彼らの背中を押している闇の人間たちが何をしようとしているのかを知ればいいわけです。

<以下省略>

横浜カジノ誘致と日本の農業を差し出して自動車産業を守った日本を破壊する政権

日本はどうでしょう。

「日中貿易戦争で、中国が米国からトウモロコシの輸入を制限したので、その分を日本が引き受けるだけにとどまった。だって、自動車関税の撤廃は見送られたじゃないか。安倍首相、よくやった!」ですって?

この国の国民は、なんとオメデタイのでしょうか・・・そんなことでは、とうてい経済サバイバルできません。

むしろ反対で、安倍政権は、日中貿易戦争で日本国民にとって致命的な要求を呑んでしまったのです。

それは、横浜市へのカジノ誘致です。

これは、トランプと、トランプを背後から支援している闇のグループへの最大のプレゼントです。

そして、これこそが日本の精神の荒廃の第一歩になるでしょう。

大阪・南港には、いつくかの人工島があります。インテック大阪などの大型のコンベンションがあり、モノレールなどの交通網が整備されています。

この地区にはイベントで何度か足を運んだことがあるので、2025年に開催が決まった大阪万博は、このエリアを使うものとてっきり思い込んでいましたが、会場は、さらに西側の「夢洲(ゆめしま)」にほぼ決定とのこと。

「なぜ、あんな巨大倉庫しかない殺風景な島で万博をやるのか」と訝しく思っていたところ、この人工島にカジノを誘致する話が水面下で同時進行しており、大阪万博とセットで打ち上げ花火を上げて相乗効果を期待するという計画だったようです。

大阪のカジノ統合型リゾート(IR)計画に名乗りを上げたカジノ業者は、ラスベガス・マカオ・シンガポールで大型カジノを展開している米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」や、マカオ拠点のIR運営事業者「メルコリゾーツ&エンターテインメント(香港)」など7社。

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といっても、夢洲には交通の便がないので、モノレールを延長するか新しい鉄道を敷設しなければなりません。

ラスベガス・サンズ」などは、集客のための交通インフラなどの整備に1兆円の投資を申し出るなど、かなり鼻息が荒かったのですが、どうしたことか、8月22日に突然の撤退表明

続いて、8月29日には、米カジノ大手「シーザーズ・エンターテインメント」も撤退表明

そして、9月19日には、「メルコリゾーツ&エンターテインメント(香港)」も同じく撤退を表明し、現在は当初、名乗りを上げた7社のうち3社だけが残留しています。

いったい、何が起こったのでしょうか?

カジノ最大手のラスベガス・サンズが撤退を表明した8月22日といえば、「カジノは白紙を堅持」と言い続けてきた横浜市の林文子市長が、一転して、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を正式に表明した日です。

そして、その5日後には、9月3日に開会する横浜市議会で、一般会計補正予算案のうち、山下埠頭へのカジノ誘致を表明したカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の推進事業に2億6千万円を計上すると発表。

時事通信(8月22日付)が報じたように、「商圏2000万人の大阪より、その倍の商圏を持っている東京・横浜のベイエリアのほうが儲かるもんね」と、一気に鞍替えしたということなのです。

朝日新聞の市民調査によれば、「横浜市民の3人に2人がカジノ誘致に反対している」とのこと。
神奈川新聞とJX通信社が共同で実施した横浜市民・意向調査でも、同様に64%が反対しているという結果が得られています。

大方の横浜市民が反対しているのに、これを無視して、突然カジノ誘致を決めた林市長の身に何が起こったのでしょう?

いえいえ、そうではなく、自民・公明が林文子氏を横浜市長に推薦した時点でこのシナリオの骨格が出来上がっていて、皮切りに、この横浜を日本のカジノ・モデル事業にして全国に広げようという計画があったということなのです。

そして、横浜市民の反対をよそに、8月22日にカジノ誘致を発表したのは、ドナルド・トランプへのプレゼント以外の何ものでもない、ということなのです。

いまだに新聞・テレビの情報を鵜呑みにしている人には、何のことか分からないでしょう。

フランスで開かれたG7サミットで、8月25日、安倍首相はトランプと二度にわたって会談し、日米貿易交渉で大枠合意したことを明らかにしました。

日米首脳会談で再会談を行うのは極めて異例で、「二度目の会談は米側の要請で行われた」といいます。

安倍首相は、「中国が輸入しなくなった米国産トウモロコシを代わりに日本が輸入することによって米国の農家にとって大きな利益となる」と主張しました。

いつものことですが、この晋三さんは、いったいどこの国の政治家なんでしょう?

彼のすべての
政治行動が、日本を最安値で欧米資本に叩き売るために行われており、日本国民などすっぽかして「アメリカ・ファースト」なのですから、まったく理解不能の男です。

日本の貧困化著しい若者たちと子どもたちを見殺しにするようなことを平然とやっておきながら、米国の農薬ばら撒き農家を救うというのです。

ここにきて、恐る恐る安倍政権を批判し始めている日本のマスコミは、「農業部門で妥協したとしても、日本に追加関税をかけられなかったのだから、安倍首相は、まあまあ」と評価しています。

彼らが報じていることは、まったくのデタラメです!

安倍首相は、米中貿易交渉で合意のめどがついたことで「日本も米国も、ウィン、ウィンの関係だ」と言いました。

しかし、トランプは「安倍さん、そうじゃないだろ。これは米国の勝利だ」と言い直したとか。

・・・「米側からの要請で開かれた二度目の会談」で話し合われたのは、もちろん、日本のカジノ誘致です。

「今回の日米貿易交渉では、トランプ政権でかねてから議論していた『日本からの輸出台数に上限を設定する数量規制や追加関税の適用については先延ばしにしてやってもいいぞ』」と示唆したことが伝えられています。

ただし、いちばん肝心な部分が省かれています。

それは「安倍・自公政権が、横浜にカジノを誘致することが条件だったに違いない」ということです。

ビジネス・ジャーナル(9月7日付)は、「ラスベガス・サンズシェルドン・G・アデルソンCEO(最高経営責任者)は、トランプ大統領の最大級のスポンサーとされている。大統領選や大統領就任式で大口献金をしている」と、しっかり書いています。

つまり、「米側からの要請で開かれた二度目の会談」とは、「あのさぁ、安倍さんよ。実は折り入って頼みがあるんだよ。私の恩人であるラスベガスのカジノ王にひと儲けさせてやってほしいんだ」・・・「だから、大阪なんて、ちっぽけな商圏じゃなく、東京周辺の4000万人をターゲットにして横浜にカジノを誘致してほしいんだがね。日産でわかっただろう? 断ったら、トヨタがどうなっても知らんぞ」・・・
 
それで、あえて二度目の再会談にしたのです。

もちろん、この薄汚れたカジノ王、シェルドン・G・アデルソンはシオニストのユダヤ人として世界的に知られている男です。

私は、「この男こそが日本人の精神性を汚染し、日本人の魂を破壊しに介入してくる」と確信したからこそ、過去のメルマガで何度も取り上げてきたのです。

「トランプの最大のスポンサーは、ユダヤ人のシオニストであり、ラスベガス拠点の上場企業ラスベガス・サンズの会長であるマフィアのドン、シェルドン・アデルソンです。
トランプは、このアデルソンが提供した巨額の選挙資金によって大統領選を制したのです」・・・
(※メルマガ第299号「トランプが臭わす金本位制の復活と、イランへの制裁強化の裏側で起こっていること」にて詳述)

「トランプは、カール・アイカーンという企業の乗っ取り王として有名な男と、“ラスベガスの帝王”と言われるカジノ王、シェルドン・アデルソンからの支援については拒否していません。

カール・アイカーンは、『私は大統領選挙で150億円使う』と広言してきたし、世界で第8位か9位の富豪であるシェルドン・アデルソンも『トランプの大統領選で100億以上使う』と言ってきた人間です」・・・
(メルマガ第185号パート2「「異次元の金融緩和」の本当の狙いと金本位制(その2) 」にて詳述)

「トランプの最大のスポンサーは、ユダヤ人マフィアのドンと言われるシオニスト、シェルドン・アデルソンです。

ボルトンもペンスもポンペオも、すべてシオニスト。
クシュナーもイヴァンカも・・・

つまり、彼らは、ボルトンを除いて、表面的には穏やかな人物に見えるものの、危険なタルムードを教理としているハバド・ルバヴィッチに属する過激なハルマゲドン待望論者たちです」・・・
(※臨時増刊号 2019/06/16【Vol.018】「タンカー攻撃の実行犯はトランプのインナーサークル(ネオコンのシオニスト)に支援された反イラン政府テロ組織」にて詳述)

石油を「エネルギー兵器化」して日本の産業発展を抑え、農業を「食料兵器化」して日本の食料自給率を引き下げるいっぽうで、米国産の粗悪食料品を日本人に食べさせて人口を制御する(人口削減策)という戦略は戦後すぐに着手されましたが、とうとう、その総仕上げ=日本人の魂を根幹から抜き取ってロボット化する計画がスタートしたということなのです。

そして、11月にルシファーの使者が日本人の魂を奪い取るためにやってくる!

しかし、ここまで薄々勘付いている人でも、日本のカジノ誘致がバチカンとリンクしていることに思い至る人は皆無でしょう。

ローマ・カトリック教会は、教皇フランシスコの来日日程を11月23日から26日までの4日間でセッティングしたようです。ローマ教皇の来日は1981年のヨハネ・パウロ2世以来。

なんと、来日の際には、東京ドームで大規模なミサが行われることになっているそうな。

<中間省略>

・・・果たしてローマ教皇フランシスコが新天皇に会うとき、どんなジャブを繰り出すのか見ものです。
ローマ・カトリックを偽装するこの男をじっくり見て見ましょう。

しかし、バチカンと欧州王家、そして、国際銀行家は、国連の気候変動スピーチで、アスペルガーであることをカミング・アウトしたグレタ・トゥーンベリという少女を出してしまったことは最大の失敗です。

彼らは「地球温暖化」の危機を必要以上に煽って、世界炭素税の元締めになろうとしているわけですから、世界を騙そうとするなら、もっと綿密な計画を練るべきでした。

<以下省略>

(了)

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