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金融庁による民間銀行への要求が厳しくなっている。
いったい、何を準備しているのだろうか。


この記事は、「カレイドスコープのウェブマガジン(初月無料)」の最新記事のダイジェストです。

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そろそろ、政府のデフォルト・預金封鎖を警戒すべき

<省略>

米国は100年債を計画ー日本の民間も償還期限が永遠にやってこない“踏み倒し国債”を検討

<前半省略>

・・・中央政府と中央銀行ができることといえば、「量的緩和」「為替介入」「政策金利の操作」だけです。
それを形を変えて、何度でも実行し続けてきただけです。

つまり、紙幣を印刷することと、短期金利(政策金利)をちょこっといじくるだけです。それ以外には何もできないのです。

日本や欧州のように、すでにゼロ金利を導入してしまった国や地域では、準備通貨としてのドルが増えても、それに対抗するだけの金融緩和(利下げ)をする余地がないので、マイナス金利を拡大していくしか手立てがなくなっています。

これは、日本だけでなく、どの国の政府も中央銀行も同じですから、保有している準備通貨ドルの価値がFRBの利下げによって減価されてしまうことを防ごうとすれば、量的金融緩和競争、つまり、「通貨安競争」を激化させていくだけなので、世界はやがてゼロ金利からマイナス金利の領域に突入していくはずです。

9月12日、欧州中央銀行(ECB)がFRBに続いて利下げを行いました。
ただし、現行のマイナス0.4%からマイナス0.5%へのマイナス金利の深堀り(拡大)です。

米国は、まだ1.8~2.0%のプラスの金利ですから、利下げの余地はあります。
9月18日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で今年2回目の利下げを決定しました。今回も0.25%の引き下げで、今年0.5%の引き下げになります。

パウエルFRB議長は、「必要であれば、さらなる利下げもやぶさかではない」と、追加利下げについての明言は避けました。
しかし、市場は織り込み済みで反応なし。利下げ効果は期待できなくなりました。

いっぽうで、米財務長官のムニューシンは、100年債の発行に踏み切る計画があることを明かしました。

すでに50年債の発行が具体的な工程に入っていますが、その上で、米国が存在しているかどうかも分からない100年後に満期を迎える超長期債券の発行を真剣、かつ具体的に検討しているというのです。

22兆ドルもの返済不可能な巨大な債務を抱え、実質的には、すでに破綻している米国の財政リスクを軽減するためだとか・・・

元本が返済されない(償還されない)国債など、いったい誰が買うのでしょう?
10年、あるいは20年後には「永久国債」と名前を変えた上、無利子国債に転換されてしまうでしょう。

つまり、米国民の富がFRBによって「凍結」されるのです!

いや、50年債だの100年債だの、おだを上げるのは勝手ですが、日本の現政権の売国イエスマンぶりからわかるように、米国の植民地、いや、国際銀行家の忠実な奴隷である日本に強引に買わせようとしていることは明らかです。

米国債の国別保有残高を見れば、それが、すでに始まっていることが分かるでしょう。

トランプ政権になってから、日本政府は米国債を少しずつ売って米国債の保有残高を減らし、その保有残高では第一位だった日本と第二位だった中国が逆転して、しばらくの間、中国が第一位でした。

しかし、日本の米国債の保有残高は、2018年10月の最低残高1兆185億ドルを境に再び増え続け、直近の7月のデータでは1兆1308億ドルと、111%も増えているのです。
10月には、さらに増えているでしょう。

<以下省略>

アラート! 農林中金、ゆうちょ、JAバンク、ソフトバンク・・・

永久債の歴史は古く、280年前のフランスに遡ります。
やや遅れて、1751年に、英国でも国債の一種であり、永久公債の典型として挙げられているコンソル公債が発行されています。

比較的最近では、アルゼンチン、メキシコなどが金融危機を回避するために発行しましたが、今年1月に、中国の中国農業銀行などの金融機関も、こぞって永久債の発行を決めました。

・・・これは、CDSやレバレッジド・ローン、CLO、ハイ・イールド債と並んで、今後は債券暴落に誘導するほどの大きな問題になるでしょう。

<中間省略>

・・・もっとも「永久債」を発行する計画は、日本でも動き出そうとしています。

日経新聞(2017年8月17日付)のオンラインは、元日銀審議委員の中原伸之氏にインタビューしたときの記事をアップしています。

記事の要点は以下のとおり。
「日銀の国債保有残高は、すぐに500兆円を突破する。
もはや飽和点に達しつつあり、将来、バブル崩壊などが起きた場合、対処できなくなる。

そこで日銀は、財政出動と金融政策の融合を考えなければならない。
つまり、日銀が保有する国債の一部を無利子の永久国債に転換して、利払いの負担から自由にしておかなければならない。

そうすれば、償還の必要がなくなるので、政府には新たな建設国債を発行する余地が生まれる。
それを、たとえば地震に備えて国土強靭化計画を進めるための財政出動に使うのである。

そのために償還期限が60年の建設国債を発行して、これを民間銀行に引き受けてもらってから、日銀は市中から、これを購入すればいいのである」・・・

<中間省略>

私は、2012年の段階で、「建設国債の日銀直接引き受け」について書いています。

「これこそが、日本政府が中央銀行の所有物(私物化)になる」と警告してきたのです。
さらに、もっと不穏な空気が日本を支配するようになっています。

<省略>

・・・それは、日銀のマイナス金利導入によって、行き場を失った大量の資金が、レバレッジド・ローンという法人向けのサブプライム・ローンに向かっていることです。

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・・・実際に銀行やヘッジファンドが市場で売買しているのは、数十本、数百本のレバレッジド・ローンを一つに束ねて証券化したCLO(Collateralized Loan Obligation)と呼ばれるローン担保証券ですが、この中のいくつかが明日にでも倒産してもおかしくない企業向けローンであることを考えると、マイナス金利の拡大によって最終的に破綻すれば、まさにダムが決壊するような大参事になることは避けられず、そうなれば、サブプライム・ローン破綻どころの話ではなく、その数十倍、数百倍もの経済大災害になることは間違いのないことです。

それでも、FRBやECBなどの中央銀行と歩調を合わせて、マイナス金利の拡大を仄めかしている日銀は、結局、日本の金融機関に自爆テロを推奨しているのと同じことなのです。

さらに深刻なのは、民間銀行はもとより、「農林中金」や「ゆうちょ」などの金融機関もCLOを大量に保有していることです。
農林中金はJAバンクの会員企業であることから、早くも倒産が囁かれています。

<中間省略>

・・・ソフトバンクといえば、生きたままカショギ氏をのこぎりで切断した残虐なサウジの王様、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の10兆円ファンドのパシリをやったのが運の尽きだったのか、最近は、「WeWork」への無謀な出資が祟って、ソフトバンクに「倒産」の二文字がちらつくようになりました。

WeWork」の実態は、すで広く報じられているように、ドラッグと放縦なセックスに耽溺している「ならず者」がCEOを務めていた企業です。
WeWorkが上場延期されたことから、ソフトバンクの錬金術が錆びつき始めていることが分かります。

<以下省略>

マイナス金利の導入から「5G」までの流れ

レバレッジド・ローンについては、数年前から米国の多くの中小メディアが警告を出しています。

・マーケットウォッチ(6月25日付)
「レバレッジド・ローンの破裂は、サブプライムの爆発よりも速く経済に打撃を与える可能性がある、と元FDICのボス、シーラ・ベアは言う」
A leveraged-lending bust could hit economy quicker than subprime blowup, says ex-FDIC boss Sheila Bair

・ロイター(6月5日付)
「金融危機、トイザらス (Toys“R”Us) を破綻に導いたレバレッジド・ローンに関する公聴会が火曜日に開かれた」
Financial crisis, Toys ‘R’ Us downfall guide Tuesday leveraged lending hearing

・日経アジアレビュー(6月16日付)
米国の社債の膨張は世界的な金融危機のリスクを高める
Swelling US corporate debt raises risk of global financial meltdown

・FED(連邦準備制度)公式サイト(8月2日付)
レバレッジド・バンク・ローンとハイ・イールド債が組み込まれている米国の投資信託についてーその1
The Universe of Leveraged Bank Loan and High Yield Bond U.S. Mutual Funds1

欧米の主流メディア以外のほとんどの中小メディアやFEDも、その危うさについて警告しているというのに、主流メディアはいったい、どうしたのでしょう。

それでも、欧米の場合はまだマシです。
日本のメディアなどは、完全に封印したかのように、まったく報じません。報じているマスメディアはゼロです。

これだけ危険なCLOを規制しない米金融当局は、いつたい何が目的なのでしょうか?

そして、日本の財務省も彼らとつるんで何を企んでいるのでしょう?

私が答えを言いましょうか。

<以下省略>

2024年に渋沢栄一の1万円札が登場する重大な意味

<前半省略>

・・・預金封鎖を大蔵官僚に命じた時の大蔵大臣、渋沢敬三は、当時の大蔵官僚だった福田赳夫の質問にこう答えています。
「いやいや、言われているようにインフレを抑える以外に、財産税を課税する必要から預金封鎖を行ったのだ」・・・

渋沢敬三は、「国民の資産を没収するために預金封鎖を行った」と証言しました。

当時の政府債務/GDPは204%でした。
現在は、230%です。1946年のときより、さらに悪いのです。

当時の大蔵大臣、渋沢敬三は、日本人が尊敬する大実業家、渋沢栄一の嫡孫です。

渋沢栄一は、自身の嫡孫である渋沢敬三が日銀総裁の地位に就くのを見届けてから、突然、米国に立て続けに四度も足を運んでいます。

渋沢栄一は、そのたびにロックフェラー人脈を開拓し、次々と国際銀行家たちの知己を得るようになりました。
その中には、ナショナル・シティーバンクのフランク・ヴァンダリップや頭取のジェームズ・スティルマンらがいました。

これらの銀行家たちは、ロックフェラー家と人的結合を持っていました。

<省略>

・・・埋もれていた記録から、最近になって明らかになったことですが、「ロックフェラー1世と直接会見した日本人は渋沢栄一以外にいない」と言われています。

ロックフェラー1世とは、ロックフェラー家初代当主であったジョン・D・ロックフェラーのことです。

国民から資産を没収した財務省は、預金封鎖の後、日本の本格的な復興に取りかかりました。

「日本をソ連の赤化を防ぐ防波堤にする」という口実を利用して、米国資本によって経済大国に押し上げられたのです。

つまり、預金封鎖によってメチャクチャにされた日本の企業に外資が「救済」に入ってきて、ここからグローバリズムが始まったというわけです。

ですから、経団連企業が外国人株主の利益のために働いていることなど、当然すぎることなのです。

財務省も自民党も、国民のために働いているのではなく、外資の親玉に貢ぐために財務行政を行い、政治を取り仕切ってきたのです。

令和に元号が変わる直前、麻生太郎財務大臣は、2024年度上半期に日本の紙幣のデザインを一新すると発表しました。

<省略>

・・・「今、なぜ渋沢栄一なのか」「なぜ代表的な紙幣の顔が渋沢栄一なのか」・・・この暗示の意味を読み解くことが重要です。

「嫡孫の渋沢敬三が行ったことを、再びやるかも」という暗示なのです。
端的に言えば「2024年までに、それは起こる」ということです。

それが、国際金融勢力が日本の次の総理大臣と財務大臣に与えるミッションです。

(※詳しくは、メルマガ第292号パート1~パート2「ブレグジットの真実:アースダラーからワン・ワールド・デジタル通貨へ!」をお読みクください。ダイジェストはコチラの記事とコチラの記事)

(パート2、パート3につづく)

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