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JPモルガン・チェースは、米・連邦準備制度(Fed)の事実上のオーナーであり、連邦準備銀行の最大のステークホルダーであるにもかかわらず、「ドルの終焉」に言及した。

金(ゴールド)の爆買いを続けているロシアは、金本位制を背景とする最強の暗号通貨を計画している。


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ダイジェストは全文の4分の1程度です。全文はウェブマガジンでお読みください。

中国が主導する新世界秩序とロシアの金(ゴールド)の爆買い

「ロシアと中国が通貨に金本位制を導入した場合、米国はどうなるのだろうか」・・・

このところ、海外のQ&Aコミュニティーで、ロシアと中国の金本位制導入について、本職の作家などを巻き込みながら盛んに議論されています。

いち早く基軸通貨ドルとの「決別宣言」を行った中国に続いて、ロシアもまた国際商品の取引において、ドルを迂回する「非ドル化」を進めてきました。

<中間省略>

・・・ここ1、2年のワシントンの大失態は、なんといってもイランに対する追加制裁です。

トランプは、ドル建てでイランとの取引をしているどんな会社も制裁の対象になると恫喝しており、それは「史上最強の制裁」になるだろうと、一人悦に入っています。

しかし、これはまったくの逆効果であり、かえってヨーロッパ諸国のドル離れを加速させることになりそうです。

ロシアの企業も長らく米国の制裁下に置かれていますが、その結局、ロシアによる米国債の売却に繋がってしまったのです。

これは、米国債の各国保有残高のランキングですが、2014年の時点では、ロシアは第12位でしたが、現在ではランキング外となっています。

では、米国債を売った資金は、何に姿を変えたのでしょう。
後述しますが、それは金(ゴールド)の現物です。

<以下省略>

「中国の新世界秩序」を推進しているのは、西側の新世界秩序

<前半省略>

・・・西からの資金の流れは、表面からは見えないものの、地下水脈をじわじわ伝って東へ向かっています。

<省略>

レバレッジド・ローン破綻は日本が最も可能性が高い

市場のクラッシュの直接的なトリガーとなりそうなのは、ドイツ銀行の5400兆円もある未決済のCDSだけではありません。

米国では、2008年の金融危機以降、FRBが世界恐慌に発展するのを防ぐため、果敢に量的金融緩和を進めてきましたが、そうした中央銀行に対する安心感からか、ハイリスク・ハイリターンを狙う投機家たちに、いわゆるジャンク債(ハイイールド債)や信用格付けが最低ランクのBB格社債が人気を博してきました。

しかし、前のFRB議長、ジャネット・イエレンが量的金融緩和の打ち止めを仄めかすようになった2014年後半頃から、急激に、こうしたハイリスク投資を慎む空気が市場に広がり始めたのです。

しかし、7月31日、FRBが一転して利下げを発表したことによって、再びジャンク債が人気化しそうな雰囲気になってきました。

理由は、利下げが続くと上場投資信託(ETF)がマイナス利回りになってしまうからで、そこからの逃避資金がジャンク債などのハイリスク証券に向かいやすい条件がととのってきたということなのです。

そして、ジャンク債やBB格社債とともに急激に人気化したのがレバレッジド・ローン(Leveraged loan)というわけです。

<中間省略>

・・・特に、国際決済銀行(BIS)が懸念を表明しているのが、ローン担保証券(CLO)市場の30%を占めている日本の金融機関に対してで、2016年2月に日銀が導入したマイナス金利の環境下でシェアを拡大していくのではないかということです。

もし、引き続いてFRBが利下げを行い、日銀も、これに追随するとなると、マイナス金利下の日本では、完全に行場を失った資金がレバレッジド・ローンが組み込まれた証券化商品に一気に向かうのではないかと警戒しているのです。

このレバレッジド・ローンを破綻させるためのトリガーは、世界の市場のどこにでも息をひそめています。

<以下省略>

JPモルガンがドルの終焉に言及した理由

<前半省略>

・・・また、米国の経済制裁強化に対する対抗策として、イランも仮想通貨マイニングを商業行為として正式に承認。
すでに打診があった中国のマイニング事業者の受け入れ体制を整えつつあります。

さらに、「ビットコインは詐欺だ」と仮想通貨悪玉論を展開していたJPモルガンまで、今年2月、「支払いに使用できるブロックチェーン・ベースのデジタルコインを作成する」と発表。

今までの総悲観はどこへやら、まるで目を疑うような展開になってきました。

しかし、JPモルガンは、公式ホームページで確かにそれを宣言しました。
そして、今年中に実証実験を始めると明言しているのです。

ロシアのRT(7月24日付)は、この背景について、以下のように報じています。

<以下省略>

・・・同行は、今年2月、以下のような公式声明を出しています。

「今月(2月)、JPモルガンはフィアット通貨であるデジタルコインの開発とテストに成功した米国初の銀行となった。
JPモルガンコインは、機関投資家間で即時に支払いが可能なブロックチェーンベースのテクノロジーに基づいている」・・・

しかし、JPモルガンコインは、正貨である金(ゴールド)との交換ができないフィアット通貨であると言明しています。

いざ蓋を開けて見れば、取引の額が記入されている“デジタル伝票”が世界中を舞うだけ、という結果になるだけなのかも知れません。

とはいえ、Pモルガンコインの導入については、連邦準備制度(Fed)の存続に言及した最重要のニュースであるにもかかわらず、どうしたことか、主流メディアのほとんどがスルーしています。
非常に不気味な兆候と言わざるを得ないのです。

これが事実であるなら、今までのダイモンCEOのビットコインを目の敵にするような発言の数々も納得がいくようになるのです。

少なくとも断言できることは、「JPモルガン・チェースは、ごく近い将来、世界の通貨システムに起こることを知っていて、その準備を始めているということです。

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つまり、ドルが完全に消滅することはないにしても、ドルが世界の準備通貨足り得なくなっている事態について、「もう隠しておく段階は過ぎた」ということなのです。

西側の「世界統一通貨」に対抗する東側の動き

「差し迫っている米ドル危機に備えて、ロシアが金準備を増やしている」ことについて、金(ゴールド)投資で著名なユーロ・パシフィック・キャピタルのピーター・シフ(Peter Schiff)が言及しています。
以下はRT(5月23日付)の記事の抜粋。

「ロシアは明らかに、価格が比較的安いうちにできるだけ多くの金(ゴールド)を購入したいと考えている。
専門家たちは、米国経済の次の景気後退は『FRBがゼロに戻り、量的緩和第4弾が始まるときに起こる」と見ている。

・・・<以下省略>

あらゆる通貨の暴落にも左右されにくいロシアの暗号通貨

<前半省略>

・・・RT(6月13日付)は、「ロシアが金本位制を取り戻すことで米ドルの崩壊に巻き込まれることなく、暗号通貨に内在している主な問題を解決することができる」と報じています。

この大胆な計画は、ロシア下院議員ウラジミール・グテネフ(Vladimir Gutenev)が提案したもので、金(ゴールド)建ての国家暗号通貨を導入するための議論を今すぐにでも始めるべきであると主張しています。

グテネフの提案について、ロシア中央銀行総裁のエリヴィラ・ナビウリナ(Elvira Nabiullina)は、以下のようにコメントしています。

「(ドルを使用しない)相互決済についてはもちろん、金(ゴールド)に紐づけられた暗号通貨に関する提案を検討していく。
しかし、私の意見では、自国通貨建てで決済できるシステムを構築することの方が重要であると考えている」・・・

グテネフ下院議員は、「価値の裏付けがないため安全とは言えない通常の暗号通貨と異なり、ロシアで検討に入る金(ゴールド)で裏付けされた暗号通貨は、その価値を実物資産と結び付けているので強い通貨となるだろう」と自信を示しています。

ロシアが考案するデジタル通貨は一種の暗号通貨には違いないものの、金(ゴールド)とペッグされているので価格安定性を持つステーブルコイン(stablecoin)の形になるだろうと考えられています。

<中間省略>

・・・ロシア中央銀行のユダエバ第一副総裁は、ドルの比率を大幅に引き下げた理由として、「外部リスクに直面する可能性があるため」としていますが、これは、ドルの崩壊が目前に迫ってきたことを意味しています。

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米ドルへの依存度を減らし、外貨準備を分散・多様化するために、モスクワは金(ゴールド)地金の備蓄量を積極的に増やしてきました。

ロシアの外貨準備は、貨幣用金(中央銀行が外貨準備として保有するゴールド)の備蓄、外貨および特別引出権(SDR)などの資産を含む流動性の高い外資で構成されています。

迫り来る国際通貨のシフトが、すでに一部の人々に確信をもって迎えられているように、金(ゴールド)の需要は2018年に最高になりました。

これから始まるのは、国際通貨基金(IMF)のSDRと、ロシア、中国の金本位制による二国間取引可能なデジタル通貨とのせめぎあいです。

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