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ドルは、ワイマール共和国のライヒマルクと似たような運命を辿ろうとしている。

ホワイトハウスとFRBは、ドルを計画的に基軸通貨の座から降ろそうとしているのだから・・・


この記事は、「カレイドスコープのウェブマガジン」-最新記事のダイジェストです。
ダイジェストは全文の4分の1程度です。全文はウェブマガジンでお読みください。

FRB利下げの大騒ぎは、「債務上限撤廃」から国民の目をそらすため

<前半省略>

・・・投資家たちは目先の利益を追うあまり、金利動向にばかり目を向けています。

しかし、それは、さほど重要ではありません。

むしろ、米国の負債が、どこまで増え続けるのかが重要なのです。

7月25日の主流メディアの代表的な見出しは「ホワイトハウスと議会のリーダーが債務上限を引き上げる」で、どのメディアも同じような見出しで報じています。

しかし、これらのニュースは致命的な誤報です!

ホワイトハウスと議会は、「債務上限を引き上げなかった」のです。

<省略>

・・・つまり、債務上限については敢えて議論せず、その代わり「債務上限を撤廃」しようとしているのです。
7月22日の「債務上限決定のニュース」は不吉です。

<省略>

・・・結局、欧米の主流メディアは、米国の経済崩壊が避けられないと悟ったのです。

ハイパーインフレへの道を走り出した米国

米国の何人かの経済アナリストは、「米国は、間違いなくクラック・アップ・ブーム(crack-up-boom)の状態に近づいている」と言っています。

<中間省略>

・・・さて、ワイマール共和国の新通貨「ライヒマルク」がドイツを第二次世界大戦に引き込んでいった様相を
“クラック・アップ・ブーム“と呼んだルートヴィヒ・フォン・ミーゼスが危惧したように、トランプ政権の米国もまた、クラック・アップ・ブームに向かっているのでしょうか?

つまり、ドルの崩壊と中東のハルマゲドンとリンクさせようとしているのか、という問題です。

確定的なことは言えませんが、状況から判断するに、少なくともドルはライヒマルクと同じような運命を辿ろうとしている、と断言することができます。

さらに、米国、欧州、日本の中央銀行は、クラック・アップ・ブームを防ごうとしていないどころか、ともに自国通貨をドルとともに無理心中させようとしているかのような金融政策を取り続けています。

繰り返します。トランプは何と言いましたか?
「FRBが大胆に利下げを行わないから、中国や欧州連合(EU)の継続的利下げにつながらない」と言ったのです。

早くから、米ドルのクラック・アップ・ブームを警告しているオーストリア学派の経済学者にロブ・カービー(Rob Kirby)がいます。

彼は「クラック・アップ・ブームは、もう始まっている」と、2年前のUSAウォッチドッグに語っています。

<中間省略>

・・・ロブ・カービーは、4年前にも、USAウォッチドッグのグレッグ・ハンターのインタビューに以下のように答えています。

「グローバル金融の異常者たちは、彼ら自身が演出してきたリセッションを乗り越えるために、決まって通貨を増やすことで解決しようとしてきた。

通貨を増やすこと・・・つまり、国民に負債を背負わせることによって・・・景気の下支えをするという、子供じみたトリックに国民が気が付かないことを良いことに、通貨の量を一方的に増やして、これを希釈し、購買力を下落させることによって、ひたすら富を収奪してきた。

しかし、そのゲームも、そろそろ終わりに近づいてきた。
さて、この先には何があるのだろう?

グローバル金融の異常者たちは、回避できない世界規模の金融崩壊(つまりハイパーインフレ)と同時に、大規模な戦争を引き起こそうとしている。
そうすれば、金融崩壊は自分たちのせいではなく、好戦的な戦争犯罪人のせいにすることができるからだ」・・・

<省略>

中央銀行の運営者たちは、すでにパニックに陥っている

お馴染みのスイスの有名な貴金属投資コンサルタント、エゴン・フォン・グレヤーズは、ごく近未来について、かなり悲観的な見立てをしています。

「中央銀行と各国政府は、金融システムと世界経済に大きな問題を抱えており、彼らはシステムを救うために必要なことは何でもしようとしているかのように見える。
しかし彼らは失敗するだろう。

2019年秋には、市場が一転して強気から弱気に変わり、センチメントが大きく変化するだろう。
したがって、世界の多くの株式市場で大規模なクラッシュが起こる可能性がある。

しかし、誰一人として本気でこれに備えようとしていないので、市場は絶望に支配されるようになるだろう。
そのとき、金融システムはブラックホールに飲み込まれ、中央銀行はやがて阿鼻叫喚のパニックに陥ることになる」・・・

ほとんど人々は、FRBの金利引き下げの報を聞いて、トランプとFRBが世界の金融システムを かろうじて支えてくれると信じているでしょう。

それは、まったくの間違いです。
前述したように、彼らは確実にドルの崩壊を進めているからです。

<中間省略>

・・・欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、先週、次のように述べています。

「現実と予測の両方において、インフレ率は、その水準を持続的に下回っているため、長期にわたる順応性の高い金融政策の必要性が依然として残っている。

したがって、インフレ目標における対称性へのコミットメントに沿って行動することを決定した。
インフレがその目的に向かって持続的な方法で確実に進むように、必要に応じてすべてを調整する準備ができている」・・・

これは、しゃにむになってインフレを生み出すために、なんとしてでも金利を引き下げるという完全に狂気じみた金融政策です。

<中間省略>

・・・英語のソースでしか報じられていないことですが、ブルームバーグ(7月19日付)によれば、「ドラギ総裁は『対称的』アプローチを好んでいる」ということですが、「インフレ目標の対称性」は、中央銀行が重大な問題を隠すときに使う意味のない典型的な言葉であり、誰もそれを理解することはできません。

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つまり、頭をひねって「対称性」の意味を理解しようとするのは愚かなことである、ということです。

<中間省略>

・・・中央銀行システムを導入した国の国民が貧困化していく運命は、これを導入した瞬間に決まっていたのです。

ですから、米国の運命は、1913年にすでに決まっていたのです。

そのことに、やっと気が付いた人々は「単なる国際銀行家の私設金融機関に過ぎない中央銀行を廃止して、これを国営化すべきだ」と主張します。

果たして、それだけで私たちの貧困化を止めることができるのでしょうか?

1973〜1974年の第1次オイルショックをきっかけとして英国経済はスタグフレーションに陥り、1976年には財政破綻しているのです。
かつての基軸通貨ポンドを誇る英国が実際に財政破綻したのです!

英国の中央銀行であるイングランド銀行は、1946年に国有化され、正式に政府の中央銀行になりました。

しかし、1970年代に英国で起こっていたことは、所得税の最高税率が83%、これに不労所得の最高税率15%の付加税を加算すると、なんと所得の98%が税金でもっていかれてしまう、という異常事態でした。

これは、
1946年に国有化されたイングランド銀行の金融システムの下で起こったことです。

<以下省略>

秒読み段階に入ったドイツ銀行の破綻とECB破綻の可能性

・・・ドイツ銀行が抱え込んでいる天文学的な不良債権は、銀行システム全体を倒すのに十分であり、彼らのデリバティブ・ポートフォリオはドイツの中央銀行だけでなくドイツという国はもちろん、欧州中央銀行(ECB)でさえも破産させるでしょう。

直近のデータでは、ドイツ銀行の抱えるデリバティブは45兆ユーロ(約5400兆円)と言われており、これは※ドイツのGDPの実に13倍に相当する額です。
(※少し前のデータでは、未決済のデリバティブは日本円で7500兆円あると言われていたが、ドイツ銀行幹部でさえも正確な数字は把握できない)

<中間省略>

・・・ECBは4.7兆ユーロのバランスシートを持ち、そのうちの40%がEU加盟国への融資に充てられています。

ECBの資本金および準備金は1,050億ユーロですから、ECBの純資産は貸借対照表においては2%ということになります。
これは、4.7兆ユーロのうち2%の貸倒損失が生じれば、ECBもまた破産の憂き目に遭うことを意味します。

しかし、EUの主要加盟国の銀行が、この有様では2%で済むわけがありません。

したがって、欧州中央銀行(ECB)も破綻から消滅に向かうことになりそうです。

ですから、中央銀行は、是が非でも輪転機をフル回転させて紙幣を刷り続けなければならないというわけです。

次期ECB総裁と目されているラガルドは歴史上、最大のマネープリンターになる!?

7月25日に開かれたECB理事会後のドラギ発言の要旨からは、ドラギの焦りが伝わってきます。

<内容省略>

・・・彼の任期は今年の10月までです。

ドラギは、このように結んでいます。
「ラガルド氏は素晴らしいECB総裁になるだろう。長きにわたりラガルド氏の知己を得ているからこそ、そう言える」・・・

いったい誰が国際通貨基金(IMF)の専務理事、クリスティーヌ・ラガルドに次のECB総裁になることを望んでいるのでしょう。

正規の民主的な選挙で選ばれた? いやいや、ドラギとラガルドの背後にいる国際銀行家たちです。

ですから、国際銀行家たちがドラギに与えた「紙幣を刷りまくって、何が何でもインフレにする」というミッションは、ラガルドにそのまま引き継がれるでしょう。

<中間省略>

・・・重要なことは、“銀行システムの守護神”と言われていたドラギがECBを去った後、それを引き継ぐラガルドが、間違いなく歴史上で最大のマネープリンターになるであろうということです。

それは、FRB議長のパウエルがトランプに解任され、トランプの気が済むまでドル紙幣を印刷する人間が次のFRB議長になっても同じことです。

しかし、金融システム全体が崩壊する前に、世界はワイマール共和国と同じようなハイパーインフレの期間を耐えなければならないでしょう。

ワイマール共和国で起こったことと決定的に異なっているのは、金融システム全体が崩れてしまうので、世界のどこにも逃げ場がなくなってしまうということです。

<省略>

・・・世界中がハイパーインフレに見舞われた後で起こることは、壮大な「内破」で金融システムのデフレ崩壊につながる可能性があります。

<中間省略>

・・・さて、日本は、上海と並んでアジアの金融センターになるのでしょうか?

その可能性は高いと言うことができます。

しかし、そこで見るのは「日本のウィンブルドン現象」でしょう。

1970年代に英国で起こったスタグフレーションを克服するために、サッチャーが取った政策を思い起こしてください。
彼女の政策は、国有事業を民営化して、それを外資の餌食として捧げることでした。

英国という国家そのものが、つまりシティー・オブ・ロンドンに乗っ取られたのです。

日本のウィンブルドン現象でも同じことが起こるでしょう。

日本は世界最大級の金融センターになるものの、実態は、ほとんどがシティー・オブ・ロンドンから移ってきた資金によって運営されることになるかもしれません。

<以下省略>

※この記事のyoutubeなど動画化を禁止します。

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