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山のように出てくる“影の世界政府”とシリコンバレーの若きITの成功者たちとのどす黒い関係・・・

彼らは広告塔であり、すべては米国の納税者の金で育て上げられてきた。

そう、米国の納税者を24時間監視するシステムを
“影の世界政府”に提供するために。

この記事は、「カレイドスコープのウェブマガジン」-最新記事のダイジェストです。
ダイジェストは全文の4分の1程度です。全文はウェブマガジンでお読みください。

なぜ歴代の大統領や首相たちが、国民のために働いてこなかったのか

米国の有権者は、なぜ大統領が変革をもたらしてくれると信じることができるのでしょうか。

「自分たちが選挙で選んだ大統領だから」・・・本当に?

議会で、あたかも「民意の反映」であるかのごく数々の政策が決定されながら、なぜ大統領は、その本質的な問題に対処しようとしてこなかったのでしょう。

「取り掛かるべき諸問題が、あまりにも巨大であることが、大統領になって初めて分かったから」・・・冗談を言っているのですか?

<省略>

・・答は、私たちが見ている政府は表向きの政府で、本当の政府ではないからです。

密かに大統領に近づいてくる“ダークスーツの男”たち

<前半省略>

・・・ドナルド・トランプの「ディープステート」もまた、小泉政権のときにひんばんに使われた「抵抗勢力」と同じです。

しかし、この言葉は彼の専売特許ではありません。

第26代大統領、セオドア・ルーズベルトは、米国の政・官・産・学・報に根を張っているディープステートのことを「彼らの利己的な目的を果たすために闘争を生み出しながら使われている腐敗した利益の道具であると」と強調しました。

さらに、ルーズベルトは、きっぱりとこう述べています。

「大衆が見ている“表向きの政府”の背後には、国民への忠誠を怠り、国民に対して責任を取る必要などない、と無責任な態度で居座っている“見えない政府”が横たわっているのだ。

この“見えない政府”を破壊すること、そして、腐敗したビジネスと腐敗した政治との間の不誠実な癒着を打ち砕くことこそが、国政の最初の仕事である」・・・

これが今日言われている「ディープステート」のことです。

米国の「ディープステート」が実在していることを国民に訴えたのはルーズベルトだけではありせん。

第34代大統領、ドワイト・アイゼンハワーもまた、彼の大統領職退任のスピーチで、「誤った権力が、軍産複合体の内部に存在しており、これからも存続し続け、台頭してくるだろう」と警告しました。

1918年から1925年までニューヨーク市長を務めたジョン・F・ハイランが言っていたことは、まったく正しいのです。
それは、こうです。

「我々の連邦共和国の本当の脅威は目に“見えない政府”である。
それは、巨大なタコのように、私たちの都市、州、そして国の上に、その細くてクネクネした気味の悪い足を広げているのだ」・・・

2年前に、ロシアのメディアに出演したプーチン大統領は、「米国の大統領が選出された後、どのようにしてダークスーツを着た男たちがやってきて、(大統領を差し置いて)実質的に采配を振るい、主導権を握るようになっていくのか」を簡潔に説明しました。

第28代大統領、ウッドロウ・ウィルソンは、バカ正直にホワイトハウスの秘密を、ついうっかり漏らしてしまいました。
「私は政界に入って以来、主に“男たち”の意見を自分の考えであるかのように主張してきた。彼らも、それを容認してくれた 」・・・

世界最高の権力者であると信じ込まされてきた歴代の大統領は、いざ大統領執務室に入ると、常に誰かを恐れ、何かを恐れてきたのです。

どこからともなく現れたダークスーツの男たちが、新しい大統領に向かって「今日から、これを着けて大統領らしく振舞いながら、我々のためになる政策を実行しろ」と威圧的な態度で手渡すのは“男たち“が大統領のためにつくった仮面です。

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<省略>

・・・さて、ここまで読んだ賢明な方々なら、
セオドア・ルーズベルトやドワイト・アイゼンハワーウッドロウ・ウィルソンやジョン・F・ハイランらが証言したように、「ダークスーツの男たちが自分たちを脅していた」などという妄言を鵜呑みにしたりしないでしょう。

なぜなら、多くの政治リーダーは、大衆に植え付けた「抵抗勢力」が存在しないにも関わらず、これを仮想敵として大衆の攻撃の対象とすることによって、国民を分断しながらコントロールしてきたからです。

これが、古典的なワシントン流の人心操作術です。

つまり、「ダークスーツの男たち」もまた、大統領の無理難題の政策を国民に受け入れさせることを手伝ってきたのであり、結局、大統領もダークスーツの男たちも、実は一蓮托生で、彼らこそが「腐敗した利益の道具であるディープステートの本命である」ということなのです。

<以下省略>

NSAの監視システムは、シリコンバレーとの官民提携に依存している

<前半省略>

・・・ガーディアンが報じているように、NSAの監視プログラムは、全情報認知(Total Information Awareness:TIA)ーNSAの暗号解読チームの責任者であったウィリアム・ビニーは、これを「世界総人口管理計画」と呼んでいるーをさらに進展させていくために、テロを未然に防いで国民の安全を図る「国家安全保障のために」仕方なく行っている行為だと言い逃れをしています。

「テロを未然に防ぐ」・・・この言葉の前には、どんな米国民も異論を唱えることができなくなってしまいます。

しかし、米国の情報機関が「テロ組織」と認定してきた多くの組織に、資金提供、戦闘技術支援、新しい戦闘員のリクルートにおよぶまで、まるで過保護な子供に何不自由なく手当てしてきたように、当の情報機関が深く関与してきた数えきれないほどの証拠が出てきています。

これらのテロ組織と米政府/軍産複合体との関係を証明する証拠が言い逃れできないまでに続々と出ているにも関わらず、彼らは依然として民主主義の名の下に「我々は米国民のために、我々が育て上げ支援しているテロリストを追跡している」と臆面もなく言ってのけるのです。

さらに、シリコンバレーのビッグテックを育成し、これを取り込んで、NSA、CIAとシリコンバレーによる「情報産業複合体」まで構築して世界市民の一挙一動を監視しているのです。

<中間省略>

・・・ジョン・F・ケネディーは、公式のスピーチの中で、影の世界政府が「安全保障」を盾にとって、いかにセキュリティ強化が米国民にとって必要であるか強調するようになることを国民に警戒するよう呼びかけていました。

ケネディーは、さらに、このように述べています。
「公式に検閲が可能になり、極秘オペレーションだから国民に知らせることはできない」といった極限まで国民監視を広げようとしている人々によって、セキュリティ強化の必要性が表明されるという非常に重大な危険がある」。

NSAの元チーフ、ウィリアム・ビニーは、さらにこのように続けます。

「大統領は、他の政治家と同様に、恐喝されたり、強要されたり、洗脳されたりしており、重要な視点から遠ざけられたりしてきた。
実際に、歴代の大統領のほとんどが、グローバル・エリートの操り人形であった。

しかし、自分が、そうした状態にあることについて、さして気に留めないのか、 気軽にグローバル・エリートに言われるまま政策を決定する大統領もいたし、彼らに盲目的に従ってしまう大統領もいた。

つまり、表の政治の舞台の裏側で実際に起こっていることは、真実からかけ離れているということを認識しなければならない」・・・

影の世界政府はシリコンバレーの回転ドアから自由に出入りしている

<省略>

・・・今日のウェブを支配しているシリコンバレーの“ITムラ”のエリートたちは、ほとんどすべてが、監視盗聴という不気味な世界と密接な関係を持っています。

2003年6月には、1960年代の初期段階における「アーパネット(ARPAnet)」プロジェクトを監督していたDARPAの情報技術部門である情報処理技術局が、シリコンバレーに野心的な新しいプロジェクトの提案を求めるために、DARPAの公式ウェブサイトにBAA(Broad Agency Announcement)に関するアイデアの公募を掲示しました。
(Step4:公募 「DARPA 局長による研究プログラムの承認後、BAAもしくはRFPによる公募」を参照)

・・・「ライフログ(LifeLog)」を可能な限り平易に説明すると、「ある人の経験の流れと世界との相互作用を把握し、保存し、それらにアクセスすることを可能にする」と言うことになります。
(LifeLogについては、「国防総省とマイクロソフトの「代理脳計画」」にて詳述)

インスタグラムにしても、ユーチューブにしても、単なる一個人が自分のプライバシーを嬉々としてネット上にさらけ出すなど、誰が想像したでしょうか。

この背景には、「分かってくれる人たちだけで楽しくやりたい」という強い承認欲求があるといいます。

<省略>

・・・ライフログ(LifeLog)の提案者の仮説は、「ライフログのユーザーは、日々の健康状態や身体の動き、他人とのEメールや電話でのやりとり、その他、朝食には何を食べたかまで、すべて記録できるデバイスを肌身離さず携帯するようになる」というものでした。

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・・・ライフログ(LifeLog)の内容が明らかになるにつれて、日々の健康状態や食事の内容等々をライフログ・ユーザー自身に書きこませて、その情報からそのユーザーが行ったすべての場所、すべての行動、すべての会話、すべての購買暦、その他、ライフログ(LifeLog)ユーザーが一生懸命に書きこんだすべてのデータから、その個人が、近い将来、何をやろうとするのか「行動予測」の割り出しに使おうとしていたことが判明したのです。

ライフログ(LifeLog)の本当の目的が明らかにされると、潜在的反政府分子の割り出しに使われる可能性を危惧した大衆によって猛反対を受けることになるのです。

そして、ライフログの発案者でさえ、「DARPAがライフログ(LifeLog)に侵入することで、果たして国民のプライバシーが守れるのか、DARPA自身が明らかにしないことにはライフログを普及させることはできない」と言い出したのです。

このことが中心的な原因になったのかは分かりませんが、ペンタゴンのDARPAは何の説明もなしに、国民に対する発表を取りやめて、プロジェクトを中止してしまったのです。

2004年2月4日、Wired.comはDARPAがライフログ計画を中止したと報じましたが、誰も信じてはいません。

この報道と入れ替わるように発表されたのが、マーク・ザッカーバーグというハーバード大学の学生による「TheFacebook.com」の立ち上げの報告です。

フェイスブックとDARPAを結び付けるのは、この興味深い偶然の一致だけではありません。

フェイスブックが、ハーバード大の学生プロジェクトが、たちまちのうちに数十億人のユーザーを抱えるインターネット大企業へと奇跡的な成長を遂げた背景には、フェイスブックのシリコンバレーへの移転と、CIAやNSAに接続しているインサイダー企業(主にベンチャー・キャピタルという体裁を取っている)から大量の資金注入があったことが分かっています。

2004年に、カリフォルニア州パロアルト市に移ったフェイスブックへの最初の投資は、PayPalの共同創設者でトランプ政権に入ったピーター・ティールの50万ドルでした。

しかし、2005年には、Webマーケティング事業のアクセルパートナーズから1270万ドルが、アクセルパートナーズの創業者、ジム・ブライヤーからの100万ドルの追加投資がフェイスブックに投入されたのです。(ソース)

ですから、DARPAの元責任者であるレジナ・デューガン(Regina Dugan)が、2012年にグーグルの「先端技術プロジェクト」チームを率いるために同社に雇われ、その後、2016年には、フェイスブックの脳センサーと人工知能(AI)の実験的なテクノロジーの開発に没頭している先端ハードウェアチーム「Building 8」を率いるために、同社に雇われたということも驚くに値しないことなのです。 

そして、DARPAがサイバー戦争を闘うために、フェイスブックのOculusVRテクノロジーを兵器化しようとしていることも、なんら不思議なことではないのです。 

また、フェイスブックの創業資金を提供したピーター・ティールが、秘密主義で知られるビッグデータ企業「Palantir」をシリコンバレーで創業し、PayPalの不正検出アルゴリズムから、NSA、FBI、CIA、その他の情報機関が、テロ対策目的、および軍事目的で使用するデータ・マイニング分析ツール「Palantir」を開発したことも何ら驚くに値しないのです。

調べれば、まだまだ山のように出てくる“影の世界政府”とシリコンバレーの若きITの成功者たちとのどす黒い関係・・・

ペンタゴンとCIA、NSAのエリートは、シリコンバレーの回転ドアから、自由に入っり出たりしながら、シリコンバレーのITの巨人たちを育成してきたのです。

「ビッグテック」とは、ペンタゴンと情報機関のことである

<省略>

・・・ここまで読んで、みなさんも薄々勘付いたのでしないでしょうか。

これがシリコンバレーの本当の秘密です。

つまり、ペンタゴン(国防総省)と、CIA、NSAこそが、本当の意味におけるビッグテックなのです。


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